9475 昭文社ホールディングス 四半期報告書－第57期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第56期及び第57期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間から、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間から、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年4月1日～平成27年12月31日）における我国の経済は、政府や日銀の景気対策や原油安等により、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、中国経済の減速の影響などもあり先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間において当社グループは、当社の新規事業である訪日観光客向けのインバウンド事業を確立すべく、多くの海外企業との提携案件等の実現を目指し活動するとともに、訪日外国人観光客向けアプリ『DiGJAPAN！』の改善・改良や収録エリア拡大等積極的に取り組み、様々な訪日外国人観光客向けのサービスを展開してまいりました。また、本とアプリの＜ダブル使い＞といった新たな旅のスタイルを提供する、当社『まっぷるマガジン』の電子付録である「まっぷるリンク」の機能改善や対応商品の拡大にも努めてまいりました。当第３四半期連結累計期間の業績は、電子売上では、簡易型カーナビゲーション用アプリケーションソフト『マップルナビ』において、スマートフォン等での無料ナビアプリの影響や軽自動車の販売不振の影響が当初想定よりも大きく、売上高が大幅に減少し24億57百万円となり前第３四半期連結累計期間に対して７億43百万円減少しました（前年同期比△23.2％）。また市販出版物においては、第１四半期では当初想定通り返品が大幅に減少するとともに国内ガイドブックの改訂による売上が増加したものの、第２四半期では最盛期である夏に書店店頭実売が想定よりも伸び悩む結果となりましたが、第３四半期には『まっぷるマガジン』や『まっぷる超詳細！さんぽ地図』のmini版の出版もあり、前年同期を上回る売上を確保いたしました。これにより売上高は53億25百万円となり、前第３四半期連結累計期間に対して２億４百万円増加いたしました（前年同期比＋4.0％）。特別注文品においては、地方自治体等からの「ことりっぷ小冊子」の受注は順調に推移するものの紙媒体の厳しい状況を受け、前年実績と同水準の結果となりました。広告収入、手数料収入におきましても、前年実績と同水準の売上を獲得しております。これにより売上高合計は前第３四半期連結累計期間に対して５億47百万円（6.0％）減少し、85億96百万円となりました。

損益面におきましては、前連結会計年度におけるデータベースの減損処理に伴いその償却負担が減少した一方で、退職給付会計における費用負担増や返品調整引当金繰入額の大幅増加、また利益率の高い電子売上の売上減少の影響もあり売上原価が増加したことに加え、新規事業であるインバウンド事業での先行投資の増加、メンテナンス費用の前倒し執行による経費増加、貸倒引当金の計上等による販売費及び一般管理費の増加により、営業損失４億64百万円を計上することとなりました（前年同期は、営業利益72百万円）。これに伴い、経常損失は４億25百万円となりました（前年同期は、経常利益１億14百万円）。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億53百万円となりました（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益85百万円）。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、268億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億70百万円（5.2％）減少いたしました。この主な要因は、仕掛品が３億60百万円、データベースが1億円、ソフトウェアが２億42百万円増加した一方で、現金及び預金が17億84百万円、商品及び製品が３億70百万円減少したことであります。負債合計は、57億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億11百万円（9.6％）減少いたしました。この主な要因は、返品調整引当金が69百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が２億54百万円、賞与引当金が２億33百万円、流動負債その他が１億６百万円減少したことであります。純資産においては、利益剰余金において親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に加え、剰余金の配当を実施したことにより、７億85百万円減少いたしました。また新株予約権が27百万円増加いたしました。これにより純資産合計は８億58百万円（3.9％）減少し、211億19百万円となりました。

この結果、自己資本比率は78.5％と0.9ポイント改善しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という。）は、105億98百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億84百万円の減少となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は７億39百万円となり、前年同期が11億73百万円の資金の獲得であったことに比べ19億13百万円の減少となりました。

これは主に、前第３四半期連結累計期間における税金等調整前四半期純利益１億16百万円が当第３四半期連結累計期間において税金等調整前四半期純損失４億15百万円となり、５億32百万円減少したことに加え、返品調整引当金の増減額が69百万円の増加となり、２億95百万円増加したこと、退職給付に係る資産の増加額が２億68百万円減少したことに対し、売上債権の減少額が９億90百万円減少したこと、減価償却費及びその他の償却費が６億70百万円減少したこと、たな卸資産の減少額が58百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は84百万円となり、前年同期に比べ３億６百万円（78.4％）減少しました。

これは主に、投資有価証券の取得による支出が１億84百万円、無形固定資産の取得による支出が92百万円それぞれ増加したことに対し、前第３四半期連結累計期間において定期預金の預入による支出が６億円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は３億59百万円となり、前年同期が５億96百万円の資金の獲得であったことに比べ９億56百万円の減少となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出が18百万円減少したこと、新株予約権の発行による収入が16百万円あったことに対し、前第３四半期連結累計期間において社債の発行による収入が９億91百万円あったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、83百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式を除く）は、679,800株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭文社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭文社及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上