| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社リアルワールド |
| 【英訳名】 | REALWORLD,inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊池 誠晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 泉ガーデンタワー33階 |
| 【電話番号】 | 03-5114-3580 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営本部長 東本 和人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 泉ガーデンタワー33階 |
| 【電話番号】 | 03-5114-3580 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営本部長 東本 和人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第１四半期連結会計期間 | 第12期第１四半期連結会計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 579,199 | 1,031,562 | 3,711,450 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △40,733 | 9,442 | 140,134 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △26,681 | 4,578 | 53,788 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △26,388 | 6,361 | 73,099 |
| 純資産額 | (千円) | 1,217,722 | 1,142,021 | 1,277,159 |
| 総資産額 | (千円) | 2,547,136 | 3,252,255 | 3,299,718 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △9.82 | 1.68 | 19.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | 1.68 | 19.63 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.4 | 32.6 | 36.3 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第11期第１四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、重要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、現政権による経済政策や金融政策等の実施により、企業収益や雇用情勢に回復の兆しは見られておりますが、中国をはじめとする新興国経済の減速や不安定化等の影響を受け、依然として不透明な状況が続いております。
一方で、当社グループの対面するインターネット広告市場においては、引き続きスマートフォンの普及の後押しを受け、その市場規模は拡大を続けており、平成26年には前年比12.1%増の1兆519億円と高い成長を続けております（出所：電通「2014年日本の広告費」）。
労働力不足への対策についてもわが国における重要なテーマとなっており、働き方の多様化に対する関心は引き続き高い状況です。
このような環境のもと、当社グループは「ネットからリアルへ。」というミッションのもと、時間や場所に関係なく働くことのできるクラウドソーシングサービスおよび、ディスプレイ広告や運用型広告に立脚したクラウドメディアサービスの運営に注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は1,031,562千円（前年同四半期比78.1%増）、営業利益は10,645千円（前年同四半期は△40,200千円）、経常利益は9,442千円（前年同四半期は△40,733千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,578千円（前年同四半期は△26,681千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
a. クラウド事業
クラウド事業においては、クラウドメディアによって接触会員数の増加を図り、クラウドソーシングによって売上単価の上昇を図るという相互作用を持った事業拡大を狙っております。
クラウドソーシングサービス「CROWD」の成長に加え、前連結会計年度に㈱マークアイを新たに連結子会社としたことにより、クラウドソーシングサービス分野の売上高が大きく伸長いたしました。またクラウドメディアサービスも堅調な成長を見せており、クラウド事業の売上高は1,024,065千円（前年同四半期比79.5％増）、セグメント利益は178,564千円（前年同四半期比217.9％増）となりました。
b. ポイントエクスチェンジ事業
会員の利便性向上のため、ポイント交換先の積極的な拡充をおこなっており、平成27年12月には、ビットコインへのポイント交換を開始いたしました。
しかしながら、当第１四半期期間での効果は限定的であったため、売上高は7,496千円（前年同四半期比14.7％減）、セグメント損失は10,824千円（前年同四半期は1,235千円のセグメント利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、152,416千円増加し、2,214,824千円となりました。これは主として、現金及び預金が151,794千円、売掛金が45,437千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、199,190千円減少し、1,031,455千円となりました。これは主として、のれんが158,900千円、投資有価証券が27,040千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、47,463千円減少し、3,252,255千円となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて、87,674千円増加し、2,110,233千円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が、それぞれ22,500千円、60,147千円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、135,137千円減少し、1,142,021千円となりました。これは主として、親会社に帰属する四半期純利益を4,578千円計上したものの、資本剰余金が97,237千円減少したことによるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,700,000 |
| 計 | 9,700,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,720,500 | 2,720,500 | 東京証券取引所マザーズ | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 2,720,500 | 2,720,500 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 （注1） | 2,600 | 2,720,500 | 1,170 | 418,407 | 1,170 | 410,465 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式2,717,200 | 27,172 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,717,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 27,172 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
「単元未満株式」には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 892,092 | 1,043,886 | |||||||||
| 売掛金 | 702,697 | 748,135 | |||||||||
| 仕掛品 | 73,908 | 71,399 | |||||||||
| 貯蔵品 | 27,856 | 25,836 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 145,110 | 130,542 | |||||||||
| その他 | 222,473 | 195,800 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,729 | △776 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,062,408 | 2,214,824 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 129,438 | 125,628 | |||||||||
| その他（純額） | 69,054 | 64,577 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 198,493 | 190,205 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 518,288 | 359,388 | |||||||||
| ソフトウエア | 136,171 | 125,194 | |||||||||
| その他 | 32,378 | 41,313 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 686,839 | 525,895 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 113,200 | 86,160 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 213,238 | 211,644 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 191 | 377 | |||||||||
| その他 | 25,807 | 24,300 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,126 | △7,128 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 345,312 | 315,353 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,230,645 | 1,031,455 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 6,665 | 5,975 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 6,665 | 5,975 | |||||||||
| 資産合計 | 3,299,718 | 3,252,255 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 221,245 | 243,424 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 59,412 | 81,912 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 77,800 | 77,800 | |||||||||
| 未払金 | 111,702 | 118,170 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,205 | 1,463 | |||||||||
| 未払消費税等 | 34,200 | 50,719 | |||||||||
| ポイント引当金 | 378,178 | 357,299 | |||||||||
| その他の引当金 | 18,519 | 10,134 | |||||||||
| その他 | 124,366 | 146,739 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,551,631 | 1,587,662 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 237,300 | 237,300 | |||||||||
| 長期借入金 | 157,455 | 217,602 | |||||||||
| リース債務 | 53,263 | 49,354 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,898 | 125 | |||||||||
| その他 | 21,011 | 18,188 | |||||||||
| 固定負債合計 | 470,928 | 522,571 | |||||||||
| 負債合計 | 2,022,559 | 2,110,233 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 417,237 | 418,407 | |||||||||
| 資本剰余金 | 409,295 | 312,058 | |||||||||
| 利益剰余金 | 367,152 | 326,441 | |||||||||
| 自己株式 | ― | △141 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,193,685 | 1,056,765 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,805 | 2,627 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,805 | 2,627 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 80,667 | 82,628 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,277,159 | 1,142,021 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,299,718 | 3,252,255 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 579,199 | 1,031,562 | |||||||||
| 売上原価 | 351,541 | 551,376 | |||||||||
| 売上総利益 | 227,657 | 480,185 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 267,858 | 469,539 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △40,200 | 10,645 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 3 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 2,181 | |||||||||
| 差入保証金回収益 | 105 | ― | |||||||||
| その他 | 107 | 105 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 227 | 2,290 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 563 | 2,331 | |||||||||
| 為替差損 | 188 | ― | |||||||||
| その他 | 9 | 1,162 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 761 | 3,493 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △40,733 | 9,442 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 10,977 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 10,977 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業整理損 | ― | 3,502 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 3,502 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △40,733 | 16,917 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,137 | 5,633 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | － | △7,866 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △15,073 | 12,611 | |||||||||
| 法人税等合計 | △13,935 | 10,378 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △26,798 | 6,539 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △116 | 1,960 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △26,681 | 4,578 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △26,798 | 6,539 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 409 | △177 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 409 | △177 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △26,388 | 6,361 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △26,671 | 4,401 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 282 | 1,960 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(３)、連結会計基準第44－５項(３)及び事業分離等会計基準第57－４項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれん142,486千円及び資本剰余金98,407千円が減少するとともに、利益剰余金が44,078千円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,784千円増加しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結会計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結会計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結会計期間(自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日) | |
| 減価償却費 | 2,840千円 | 21,205千円 |
| のれんの償却額 | 3,918千円 | 16,414千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結会計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結会計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| クラウド事業 | ポイントエクスチェンジ事業（注）１ | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 570,410 | 8,789 | 579,199 | - | 579,199 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 570,410 | 8,789 | 579,199 | - | 579,199 |
| セグメント利益又は損失(△) | 56,162 | 1,235 | 57,397 | △97,597 | △40,200 |
(注)１．ポイントエクスチェンジ事業のセグメント利益の額の算定にあたっては、ポイント引当金戻入額を当該事業セグメントの費用に含めております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社マークアイを子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより前連結会計年度の末日に比べ、「クラウド事業」のセグメント資産が669,717千円増加しております。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「クラウド事業」において、株式会社マークアイの株式取得に伴い、当第１四半期連結累計期間により、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては、401,799千円であります。
当第１四半期連結会計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| クラウド事業 | ポイントエクスチェンジ事業（注）１ | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,024,065 | 7,496 | 1,031,562 | － | 1,031,562 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,024,065 | 7,496 | 1,031,562 | － | 1,031,562 |
| セグメント利益又は損失(△) | 178,564 | △10,824 | 167,739 | △157,094 | 10,645 |
(注)１．ポイントエクスチェンジ事業のセグメント利益の額の算定にあたっては、ポイント引当金戻入額を当該事業セグメントの費用に含めております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結会計期間(自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | △9円82銭 | 1円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △26,681 | 4,578 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △26,681 | 4,578 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,704,886 | 2,718,860 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 1円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 5,825 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
株式会社リアルワールド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 雅 之 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 比 留 間 郁 夫 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リアルワールドの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リアルワールド及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。