| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第２四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社構造計画研究所 |
| 【英訳名】 | KOZO KEIKAKU ENGINEERING Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 服 部 正 太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区本町四丁目38番13号日本ホルスタイン会館内 |
| 【電話番号】 | (03)5342-1100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 湯 口 達 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区本町四丁目38番13号日本ホルスタイン会館内 |
| 【電話番号】 | (03)5342-1100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 湯 口 達 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社構造計画研究所 大阪支社(大阪市中央区淡路町三丁目６番３号御堂筋ＭＴＲビル５階)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第57期第２四半期累計期間 | 第58期第２四半期累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年７月１日至 平成27年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,039,357 | 3,672,006 | 11,003,229 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △393,713 | △529,540 | 836,238 |
| 四半期純損失（△）又は当期純利益 | (千円) | △266,862 | △286,397 | 468,663 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | (千円) | △8,294 | △15,729 | △1,759 |
| 資本金 | (千円) | 1,010,200 | 1,010,200 | 1,010,200 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,106,000 | 6,106,000 | 6,106,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,291,981 | 2,716,689 | 3,156,133 |
| 総資産額 | (千円) | 10,027,881 | 11,189,470 | 9,953,178 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）又は当期純利益金額 | (円) | △60.89 | △63.05 | 106.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | 15.00 | 40.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 22.9 | 24.3 | 31.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,245,474 | △1,806,302 | 700,045 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △57,568 | △193,096 | △200,198 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,345,249 | 2,367,151 | △448,256 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 306,531 | 683,325 | 316,021 |
| 回次 | 第57期第２四半期会計期間 | 第58期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △40.40 | △21.92 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第57期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第57期第２四半期累計期間及び第58期第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社（非連結子会社３社及び関連会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資に堅調さが見受けられたものの、消費や輸出の低迷により、景気回復は緩慢なものにとどまりました。
このような経営環境の中において、当社は品質管理に全社で取り組むことでより安定した収益構造を構築するとともに、営業のスピードと効率の向上に努め、高収益を確保できるエンジニアリングコンサルティングビジネスを拡大してまいりました。また、「大学、研究機関と実業界をブリッジする」という経営理念のもとで、産学連携や、海外及び大学発ベンチャーを含むパートナー企業との連携を継続して進めております。2015年10月には、ドイツNavVis社の提供する次世代屋内デジタル化プラットフォームを日本市場にて展開するための業務提携を行いました。今後は当社がこれまで取り組んできたビジネス分野への応用を含め、日本市場に合わせた付加サービスを展開してまいります。さらに当社は、企業価値の源泉である優秀な人材の確保と育成に力を注いでおります。人材確保につきましては、国内外で積極的に採用活動を継続し、特に海外での人材採用活動には力を入れてきております。2015年12月には新たに４名の外国籍所員が入所したほか、成長著しいASEAN地域にてマーケティング・リサーチ活動を行うべく2015年１月に設立したシンガポール現地法人KKE SINGAPORE PTE.LTD.においても、引き続き人材採用活動を継続していく方針です。人材育成につきましては、社内の教育制度を拡充させるとともに、経営課題の一つであるマネージャ層育成のために外部教育機関に所員を派遣するなど、所員の成長を意欲的に支援しております。あわせて知的財産の確保とその戦略的利用についても、社内教育の充実などを含めた法務面の整備を強化しながら、今後も継続して進めてまいります。
当社は前事業年度に、社会とともに目指す未来像・方向性としてソート（Thought）「Innovating for a Wise Future」を掲げました。工学知をベースにした有益な技術を社会に普及させることで、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという思いをこめております。今後も国内外の積極的な人材の採用及び育成と将来に向けた投資を継続することにより、持続的な成長を目指していく所存です。
当第２四半期累計期間の当社の業績は、売上高36億72百万円（前年同四半期は40億39百万円）、営業損失は４億99百万円（前年同四半期は３億65百万円の損失）、経常損失は５億29百万円（前年同四半期は３億93百万円の損失）、四半期純損失は２億86百万円（前年同四半期は２億66百万円の損失）となりました。当社では、多くの顧客が決算期を迎える３月末から６月末にかけて、成果品の引渡しが集中することから、第２四半期累計期間に占める売上高の割合は低い水準となる傾向があり、当第２四半期累計期間の損失は、かかる季節変動による影響があるものの、売上高、利益ともに、前年同四半期と比べ減少しております。当社は有益な技術を社会にどのように役立てていくのかといった観点から、顧客の課題を解決すべく社内外の連携を通じて様々なソリューションを提供しております。システム開発業務におきましては、より高い顧客満足度を追求すべく、要求定義や設計工程において顧客が抱える課題を的確に捉え、よりよい課題解決のためのエンジニアリングコンサルティングを実施しております。そのため、要求定義や設計工程終了時まで工事収益総額を確定することが難しくなってきており、工事進行基準の適用対象となるプロジェクトが減少したことにより、売上高が減少しました。一方で、受注残高につきましては、前年同四半期を大きく上回る67億21百万円（前年同四半期は59億23百万円）を確保しており、その大半が当事業年度中に売上高として計上される予定であり、事業活動は順調に推移しております。
なお、上記のとおりシステムソリューション事業の上流工程においてエンジニアリングコンサルティングを積極的に実施するなど、エンジニアリングコンサルティング事業とシステムソリューション事業がより一層密接になってきているため、第１四半期会計期間より、両セグメントを統一いたしました。これにより、報告セグメントの管理区分が、エンジニアリングコンサルティング事業とプロダクツサービス事業の２事業になっております。
各報告セグメントに関しては、「第４ 経理の状況 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ当第２四半期累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日）」もご参照ください。
当第２四半期累計期間の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(エンジニアリングコンサルティング)
当第２四半期累計期間においては、住宅業界をリードするトップ企業からの差別化に向けた投資に対応するシステム開発業務や中期的な保全を考えた耐震改修、構造設計コンサルティング業務が好調に推移したほか、防災・減災のための解析業務、意思決定支援コンサルティング業務も堅調に推移しました。この結果、エンジニアリングコンサルティング事業における当第２四半期累計期間の売上高は27億12百万円（前年同四半期は30億24百万円）、セグメント利益（営業利益）は３億62百万円（前年同四半期は３億90百万円）となりました。また、受注残高につきましては、59億58百万円（前年同四半期は52億81百万円）となっております。
(プロダクツサービス)
当第２四半期累計期間においては、統合型粒子法流体解析ソフト、設計者向けＣＡＥソフト、製造業向けリスクマネジメントソリューション、クラウドベースのメール配信サービスなどの販売が堅調に推移しました。この結果、プロダクツサービス事業における当第２四半期累計期間の売上高は９億59百万円（前年同四半期は10億15百万円）、セグメント利益（営業利益）は１億23百万円（前年同四半期は95百万円）となりました。また、受注残高につきましては、７億63百万円（前年同四半期は６億41百万円）となっております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて33.7％増加し、44億62百万円となりました。これは、主に現金及び預金が３億67百万円、仕掛品が８億48百万円増加する一方、受取手形及び売掛金が２億１百万円減少したことによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて1.7％増加し、67億26百万円となりました。これは、主に投資その他の資産のうち、その他に含まれる関係会社出資金が１億50百万円増加する一方、投資有価証券が24百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて12.4％増加し、111億89百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて14.8％増加し、55億64百万円となりました。これは、主に短期借入金が13億50百万円増加する一方、未払費用が４億73百万円減少したことによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて49.2％増加し、29億７百万円となりました。これは、主に長期借入金が９億円、退職給付引当金が49百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて24.7％増加し、84億72百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて13.9％減少し、27億16百万円となりました。これは、主に利益剰余金が４億70百万円減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、６億83百万円（前年同四半期比３億76百万円増加）となりました。
当第２四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は、18億６百万円（前年同四半期比５億60百万円の支出増）となりました。主な要因は、税引前四半期純損失５億26百万円、たな卸資産の増加額８億47百万円、未払費用の減少額４億73百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、１億93百万円（前年同四半期比１億35百万円の支出増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出25百万円、無形固定資産の取得による支出23百万円、関係会社出資金の払込による支出１億22百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は、23億67百万円（前年同四半期比10億21百万円収入増）となりました。主な要因は、資金の流入では短期借入金の純増減額13億50百万円、長期借入れによる収入12億円、資金の流出では配当金の支払額１億83百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第２四半期累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| エンジニアリングコンサルティング | 2,312,313 | 99.6 |
| プロダクツサービス | 621,847 | 103.3 |
| 合計 | 2,934,160 | 100.4 |
(注) １．金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前年同四半期比については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分で組替えた数値で比較しております。
②受注実績
当第２四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同四半期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| エンジニアリングコンサルティング | 4,932,778 | 95.5 | 5,958,560 | 112.8 |
| プロダクツサービス | 845,323 | 101.8 | 763,400 | 118.9 |
| 合計 | 5,778,101 | 96.4 | 6,721,960 | 113.5 |
(注) １．金額は販売価額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前年同四半期比については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分で組替えた数値で比較しております。
③販売実績
当第２四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| エンジニアリングコンサルティング | 2,712,475 | 89.7 |
| プロダクツサービス | 959,530 | 94.5 |
| 合計 | 3,672,006 | 90.9 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同四半期比については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分で組替えた数値で比較しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は131百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,624,000 |
| 計 | 21,624,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,106,000 | 6,106,000 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,106,000 | 6,106,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 6,106,000 | ― | 1,010,200 | ― | 252,550 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 服 部 正 太 | 東京都品川区 | 491 | 8.05 |
| 株式会社南悠商社 | 東京都港区虎ノ門４－１－35 | 490 | 8.02 |
| 合同会社Astiインベストメント | 東京都千代田区丸の内３－１－１東京共同会計事務所内 | 380 | 6.24 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ | 200 | 3.28 |
| 富 野 壽 | 神奈川県茅ケ崎市 | 195 | 3.20 |
| 有限会社構研コンサルタント | 東京都品川区上大崎１－７－３ | 115 | 1.89 |
| 阿 部 誠 允 | 東京都武蔵野市 | 90 | 1.48 |
| 三 吉 健 滋 | 東京都小平市 | 62 | 1.03 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員株式報酬信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 56 | 0.93 |
| 奥 村 光 男 | 東京都武蔵野市 | 46 | 0.76 |
| 計 | ― | 2,129 | 34.87 |
(注) １．上記のうち、役員株式報酬信託（信託受託者：日本マスタートラスト信託銀行株式会社。）の所有株式56千株は、信託業務に係る株式数であります。本信託内の当社株式については、信託期間中、議決権を行使しないものとします。
２．上記の他、当社所有の自己株式1,504千株（24.64％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,504,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,600,800 | 46,008 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,106,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 46,008 | ― |
(注)１.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含まれております。
２．単元未満株式数には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
３．上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は56,800株であります。これは、役員株式報酬信託が保有する当社株式につき、会計処理上当社と役員株式報酬信託は一体のものであると認識し、役員株式報酬信託が保有する当社株式56,800株を、自己株式として計上しているためであります。なお、役員株式報酬信託が保有する当社株式については、信託期間中、議決権を行使しないものとします。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社構造計画研究所 | 東京都中野区本町4-38-13日本ホルスタイン会館内 | 1,504,500 | ― | 1,504,500 | 24.64 |
| 計 | ― | 1,504,500 | ― | 1,504,500 | 24.64 |
（注）上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は56,800株であります。これは、役員株式報酬信託が保有する当社株式につき、会計処理上当社と役員株式報酬信託は一体のものであると認識し、役員株式報酬信託が保有する当社株式56,800株を、自己株式として計上しているためであります。なお、役員株式報酬信託が保有する当社株式については、信託期間中、議決権を行使しないものとします。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年７月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準 0.9％
②売上高基準 －
③利益基準 0.1％
④利益剰余金基準 △0.9％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年６月30日) | 当第２四半期会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 316,021 | 683,325 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,754,913 | 1,553,878 | |||||||||
| 半製品 | 5,248 | 5,073 | |||||||||
| 仕掛品 | 432,928 | 1,280,989 | |||||||||
| 前渡金 | 21,789 | 31,679 | |||||||||
| 前払費用 | 433,846 | 405,670 | |||||||||
| その他 | 472,470 | 594,703 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △98,959 | △92,835 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,338,257 | 4,462,484 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,729,489 | 1,702,641 | |||||||||
| 土地 | 3,204,351 | 3,204,301 | |||||||||
| その他（純額） | 131,202 | 149,013 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,065,043 | 5,055,956 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 310,414 | 281,365 | |||||||||
| その他 | 12,770 | 12,703 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 323,184 | 294,069 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 194,933 | 170,708 | |||||||||
| その他 | 1,033,516 | 1,208,010 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,757 | △1,757 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,226,692 | 1,376,961 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,614,920 | 6,726,986 | |||||||||
| 資産合計 | 9,953,178 | 11,189,470 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 315,984 | 283,342 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,700,000 | 3,050,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 120,000 | 360,000 | |||||||||
| 未払金 | 390,596 | 230,763 | |||||||||
| 未払費用 | 667,796 | 194,747 | |||||||||
| 前受金 | 1,071,290 | 1,027,759 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 347,876 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 2,631 | 50 | |||||||||
| その他 | 579,750 | 70,343 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,848,050 | 5,564,882 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年６月30日) | 当第２四半期会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 172,500 | 1,072,500 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,666,990 | 1,716,046 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 31,258 | 31,489 | |||||||||
| その他 | 38,245 | 47,862 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,948,995 | 2,907,898 | |||||||||
| 負債合計 | 6,797,045 | 8,472,781 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,010,200 | 1,010,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,134,568 | 1,134,568 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,660,360 | 2,189,904 | |||||||||
| 自己株式 | △1,684,937 | △1,648,171 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,120,190 | 2,686,500 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35,942 | 30,188 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 35,942 | 30,188 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,156,133 | 2,716,689 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,953,178 | 11,189,470 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,039,357 | 3,672,006 | |||||||||
| 売上原価 | 2,441,830 | 2,083,518 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,597,527 | 1,588,488 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,963,283 | ※1 2,087,949 | |||||||||
| 営業損失（△） | △365,755 | △499,461 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 77 | 69 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,266 | 1,479 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 635 | 924 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 4,400 | － | |||||||||
| その他 | 1,900 | 1,136 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,280 | 3,609 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25,244 | 24,245 | |||||||||
| その他 | 10,993 | 9,441 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,237 | 33,687 | |||||||||
| 経常損失（△） | △393,713 | △529,540 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 2,810 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 2,810 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 80 | 193 | |||||||||
| 特別損失合計 | 80 | 193 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △393,793 | △526,923 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,531 | 4,001 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △131,463 | △244,528 | |||||||||
| 法人税等合計 | △126,931 | △240,526 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △266,862 | △286,397 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △393,793 | △526,923 | |||||||||
| 減価償却費 | 115,311 | 112,934 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 57,452 | 49,056 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 6,981 | △2,581 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 172,265 | 347,876 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,344 | △1,548 | |||||||||
| 支払利息 | 25,244 | 24,245 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 60,267 | 157,504 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △486,389 | △847,885 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 8,286 | 28,059 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 58,911 | △38,674 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 41,954 | △201,424 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △489,923 | △473,049 | |||||||||
| その他 | △193,614 | △250,754 | |||||||||
| 小計 | △1,018,389 | △1,623,164 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,344 | 1,548 | |||||||||
| 利息の支払額 | △27,798 | △27,675 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △200,630 | △157,011 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,245,474 | △1,806,302 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,426 | △25,729 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △25,356 | △23,825 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △16,000 | |||||||||
| 関係会社出資金の払込による支出 | － | △122,640 | |||||||||
| その他 | △8,784 | △4,901 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △57,568 | △193,096 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,550,000 | 1,350,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 1,200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △122,890 | △60,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △189,894 | － | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 274,986 | 70,186 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △156,472 | △183,292 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △10,479 | △9,743 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,345,249 | 2,367,151 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 267 | △447 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 42,474 | 367,304 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 264,057 | 316,021 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 306,531 | ※ 683,325 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会（以下「本持株会」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
ＥＳＯＰ信託は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び平成20年11月17日に経済産業省より公表された「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
当社が本持株会に加入する所員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に本持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する本持株会会員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3）信託が保有する自社の株式に関する事項
前事業年度における信託が保有する自社の株式の帳簿価額は36,766千円、期末株式数は52,000株であります。第１四半期会計期間において、信託が保有する当社株式を全て売却しております。これにより、平成27年12月31日現在、信託が保有する当社株式はありません。期中平均株式数は、前第２四半期累計期間123,850株、当第２四半期累計期間2,500株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（役員向け株式報酬制度について）
当社は、前第２四半期会計期間より取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員向け株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより、当社取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社自己株式の処分により取得します。その後、信託期間中の毎年９月に、取締役会において、取締役等に対して交付する株式数を算定する基礎となる金額（以下「交付株式数算定基礎額」という。）を決議し、毎翌年６月に、株式交付規程に基づき受益者となった取締役等に対して、交付株式数算定基礎額に基づき算定された株式数の当社株式を交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、取締役等の負担はありません。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度113,656千円、当第２四半期会計期間113,656千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前第２四半期会計期間94,900株、当第２四半期会計期間56,800株であり、期中平均株式数は、前第２四半期累計期間15,816株、当第２四半期累計期間56,800株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日) | |||
| 給与手当 | 812,540 | 千円 | 750,424 | 千円 |
| 退職給付費用 | 41,921 | 千円 | 49,919 | 千円 |
２ 売上高及び営業費用の季節的変動
前第２四半期累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日）及び当第２四半期累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日）
当社では、多くの顧客が決算期を迎える３月末から６月末に成果品の引渡しが集中する傾向があり、またこの時期は比較的規模の大きなプロジェクトの売上計上時期に相当するため、第２四半期累計期間の売上高及び営業費用は、第３四半期以降と比べ少ない傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 306,531千円 | 683,325千円 |
| 現金及び現金同等物 | 306,531千円 | 683,325千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 157,730 | 35.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月26日 | 利益剰余金 |
（注）１．平成26年９月25日開催の定時株主総会での配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金5,519千円が含まれております。
２．１株当たり配当額には創立55周年記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月10日定時株主総会 | 普通株式 | 184,058 | 40.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月11日 | 利益剰余金 |
（注）平成27年９月10日開催の定時株主総会での配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託及び役員株式報酬信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,080千円、2,272千円含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月12日取締役会 | 普通株式 | 69,022 | 15.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月10日 | 利益剰余金 |
（注）平成28年２月12日開催の取締役会での配当金の総額には、役員株式報酬信託が保有する自社の株式に対する配当金が852千円含まれております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日に比べ著しい変動がないため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日に比べ著しい変動がないため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
| 前事業年度(平成27年６月30日) | 当第２四半期会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額持分法を適用した場合の投資の金額 | 200,005千円197,941千円 | 200,005千円182,211千円 |
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 | △8,294千円 | △15,729千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期損益計算書計上額(注２) | |||
| エンジニアリングコンサルティング | プロダクツサービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,024,263 | 1,015,094 | 4,039,357 | ― | 4,039,357 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,024,263 | 1,015,094 | 4,039,357 | ― | 4,039,357 |
| セグメント利益又は損失（△） | 390,441 | 95,425 | 485,867 | △851,623 | △365,755 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△851,623千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期損益計算書計上額(注２) | |||
| エンジニアリングコンサルティング | プロダクツサービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,712,475 | 959,530 | 3,672,006 | ― | 3,672,006 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,712,475 | 959,530 | 3,672,006 | ― | 3,672,006 |
| セグメント利益又は損失（△） | 362,316 | 123,707 | 486,023 | △985,485 | △499,461 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△985,485千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、報告セグメントを「エンジニアリングコンサルティング」、「システムソリューション」及び「プロダクツサービス」の３区分としておりましたが、エンジニアリングコンサルテイング事業とシステムソリューション事業がより一層密接になってきていることに伴い、事業内容及び経営環境に関してより適切な情報を把握して経営判断するため、第１四半期会計期間より事業区分を見直し、「エンジニアリングコンサルティング」及び「プロダクツサービス」の２区分に変更しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分で表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 60円89銭 | 63円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(千円) | 266,862 | 286,397 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(千円) | 266,862 | 286,397 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,382,722 | 4,542,172 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されているＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期累計期間123,850株、当第２四半期累計期間2,500株であります。
３．株主資本において自己株式として計上されている役員株式報酬信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期累計期間15,816株、当第２四半期累計期間56,800株であります。
２ 【その他】
第58期（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）中間配当について、平成28年２月12日開催の取締役会において、平成27年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 69,022千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年３月10日
（注）平成28年２月12日開催の取締役会での配当金の総額には、役員株式報酬信託が保有する自社の株式に対する配当金が852千円含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
株式会社構造計画研究所
取締役会 御中
ＰｗＣあらた監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 村 明 彦 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 岩 尾 健太郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社構造計画研究所の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第58期事業年度の第２四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年７月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社構造計画研究所の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。