| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第2項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年2月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第3四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川村 嘉則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号 |
| 【電話番号】 | 03(5219)6339 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 正脇 久昌 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号 |
| 【電話番号】 | 03(5219)6339 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 正脇 久昌 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第3四半期連結累計期間 | 第54期第3四半期連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 4月 1日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年 4月 1日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 757,187 | 866,086 | 1,152,011 |
| 経常利益 | (百万円) | 71,559 | 65,467 | 86,996 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 38,364 | 36,156 | 45,851 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 67,674 | 41,423 | 80,294 |
| 純資産額 | (百万円) | 702,045 | 737,357 | 714,660 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,586,651 | 4,767,295 | 4,601,028 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 414.73 | 390.87 | 495.67 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 13.5 | 13.5 | 13.7 |
| 回次 | 第53期第3四半期連結会計期間 | 第54期第3四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月 1日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月 1日至 平成27年12月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 145.29 | 133.96 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当第3四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(賃貸・延払事業、その他)
＜株式の追加取得＞
当第3四半期連結会計期間において、DMG MORI Finance GmbHの株式を追加取得し、連結子会社といたしました。
＜会社分割による設立＞
当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるSumitomo Mitsui Finance and Leasing (China) Co.,Ltd.（三井住友融資租賃(中国)有限公司）の上海分公司を、会社分割により新たにShanghai Sumitomo Mitsui General Finance and Leasing Co.,Ltd（上海三井住友総合融資租賃有限公司）として設立し、連結子会社といたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年12月15日開催の取締役会において、日本ＧＥ株式会社を子会社化し、米国General Electric Companyの日本におけるリース事業を取得することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結しております。
なお、日本ＧＥ株式会社は当社による子会社化に先立ち合同会社に組織変更される予定であるため、実際に当社の子会社になるのは当該合同会社であります。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、海外経済は、中国経済減速の影響や地政学リスクの高まりなど、先行きが不透明な状況が続いております。
民間設備投資は企業収益の改善と共に持ち直しの動きが見られ、当第3四半期連結累計期間におけるリース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計）は、前年同期比で10.3％の増加となりました。
このような状況下、当社グループは平成25年度にスタートさせた中期経営計画に基づき、経営目標である「顧客基盤、事業領域の強化・拡大による国内安定収益の獲得」、「グローバル金融体制の確立による海外成長機会の実現」、「効率的な業務運営による経営資源の確保と有効活用」の実現に向けて業務戦略を実施してまいりました。
当第3四半期連結累計期間における営業の成果としましては、新規の契約実行高は前年同期比11.0％増加の1兆4,851億円となりました。
また、売上高は前年同期比14.4％増加の8,660億円となりましたが、経常利益は同8.5％減少の654億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同5.8％減少の361億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
① 賃貸・延払事業
賃貸・延払事業の契約実行高は前年同期比5.7％増加の9,965億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比6.8％増加の3兆7,799億円となりました。セグメント売上高は前年同期比12.7％増加の8,311億円となりましたが、セグメント利益は同2.1％減少の634億円となりました。
② 営業貸付事業
営業貸付事業の契約実行高は前年同期比24.4％増加の4,767億円となりましたが、営業資産残高は前連結会計年度末比4.4％減少の3,851億円となりました。セグメント売上高は前年同期比6.7％減少の75億円となり、セグメント利益は同38.6％減少の76億円となりました。
③ その他
その他の契約実行高は前年同期比1.9％増加の119億円となりましたが、営業資産残高は前連結会計年度末比5.8％減少の396億円となりました。セグメント売上高は前年同期比109.2％増加の313億円となり、セグメント利益は同21.3％増加の89億円となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,662億円増加の4兆7,672億円となり、営業資産残高は同2,211億円増加の4兆2,048億円となりました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末比1,152億円増加の3兆5,055億円となりました。
純資産は、剰余金の配当により利益剰余金が減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の積上げによる利益剰余金の増加に加えて、非支配株主持分が増加したため、前連結会計年度末比226億円増加の7,373億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.2ポイント低下し13.5％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 営業取引の状況
① 契約実行高
当第3四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 契約実行高(百万円) | 前年同期比(％) | |
| 賃貸・延払事業 | ファイナンス・リース | 521,768 | 108.8 |
| オペレーティング・リース | 298,810 | 97.7 | |
| 延払事業 | 175,940 | 112.0 | |
| 小計 | 996,519 | 105.7 | |
| 営業貸付事業 | 476,714 | 124.4 | |
| その他 | 11,953 | 101.9 | |
| 合計 | 1,485,187 | 111.0 | |
(注) ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースについては、当第3四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。
なお、オペレーティング・リースには再リース取引の実行額は含んでおりません。
② 営業資産残高
当第3四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第3四半期連結会計期間 | 前連結会計年度 | |||
| 期末残高(百万円) | 構成比(％) | 期末残高(百万円) | 構成比(％) | ||
| 賃貸・延払事業 | ファイナンス・リース | 1,701,664 | 40.5 | 1,638,411 | 41.1 |
| オペレーティング・リース | 1,669,105 | 39.7 | 1,519,958 | 38.2 | |
| 延払事業 | 409,205 | 9.7 | 380,169 | 9.5 | |
| 小計 | 3,779,974 | 89.9 | 3,538,540 | 88.8 | |
| 営業貸付事業 | 385,185 | 9.2 | 403,079 | 10.1 | |
| その他 | 39,698 | 0.9 | 42,135 | 1.1 | |
| 合計 | 4,204,859 | 100.0 | 3,983,755 | 100.0 | |
(注) 延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。
③ 営業実績
第3四半期連結累計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ａ．前第3四半期連結累計期間
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 売上原価(百万円) | 差引利益(百万円) | 資金原価(百万円) | 売上総利益(百万円) | |
| 賃貸・延払事業 | ファイナンス・リース | 400,344 | ― | ― | ― | ― |
| オペレーティング・リース | 193,302 | ― | ― | ― | ― | |
| 延払事業 | 143,904 | ― | ― | ― | ― | |
| 小計 | 737,551 | 611,643 | 125,907 | 33,033 | 92,873 | |
| 営業貸付事業 | 5,685 | ― | 5,685 | 2,102 | 3,583 | |
| その他 | 13,950 | 5,224 | 8,726 | 127 | 8,598 | |
| 合計 | 757,187 | 616,868 | 140,319 | 35,263 | 105,055 | |
ｂ．当第3四半期連結累計期間
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 売上原価(百万円) | 差引利益(百万円) | 資金原価(百万円) | 売上総利益(百万円) | |
| 賃貸・延払事業 | ファイナンス・リース | 415,779 | ― | ― | ― | ― |
| オペレーティング・リース | 259,055 | ― | ― | ― | ― | |
| 延払事業 | 156,269 | ― | ― | ― | ― | |
| 小計 | 831,103 | 697,240 | 133,863 | 37,444 | 96,419 | |
| 営業貸付事業 | 5,530 | ― | 5,530 | 1,678 | 3,851 | |
| その他 | 29,453 | 19,486 | 9,966 | 78 | 9,888 | |
| 合計 | 866,086 | 716,726 | 149,360 | 39,200 | 110,159 | |
(注) 売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年2月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 95,314,112 | 95,314,112 | ― | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注)1，2 |
| 計 | 95,314,112 | 95,314,112 | ― | ― |
(注) 1 当社は単元株制度を採用しておりません。
2 譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月 1日～平成27年12月31日 | ― | 95,314,112 | ― | 15,000 | ― | 15,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式2,810,367 | 普通株式 | 2,810,367 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 2,810,367 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式92,503,745 | 普通株式 | 92,503,745 | 92,503,745 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 92,503,745 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 95,314,112 | 95,314,112 | ― | ― | |
| 95,314,112 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 92,503,745 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)三井住友ファイナンス＆リース株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号 | 2,810,367 | ― | 2,810,367 | 2.95 |
| 計 | ― | 2,810,367 | ― | 2,810,367 | 2.95 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 85,378 | 78,446 | |||||||||
| 延払債権 | 394,494 | 423,859 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 1,638,411 | 1,701,664 | |||||||||
| 営業貸付債権 | 403,079 | 385,185 | |||||||||
| 有価証券 | 23,155 | 17,441 | |||||||||
| 商品 | 1,971 | 2,720 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,703 | 5,008 | |||||||||
| その他 | 135,184 | 162,495 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,619 | △5,165 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,681,760 | 2,771,656 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | 1,519,958 | 1,669,105 | |||||||||
| 賃貸資産処分損引当金 | △1,646 | △1,046 | |||||||||
| 賃貸資産前渡金 | 111,706 | 48,650 | |||||||||
| 賃貸資産合計 | 1,630,018 | 1,716,709 | |||||||||
| 社用資産 | 2,726 | 4,744 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,632,745 | 1,721,453 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 105,544 | 98,984 | |||||||||
| その他 | 11,046 | 10,199 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 116,591 | 109,183 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 117,500 | 119,528 | |||||||||
| 長期貸付金 | 364 | 1 | |||||||||
| 固定化営業債権 | 45,678 | 26,408 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 15,453 | 12,867 | |||||||||
| その他 | 13,372 | 17,370 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,438 | △11,174 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 169,930 | 165,001 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,919,267 | 1,995,639 | |||||||||
| 資産合計 | 4,601,028 | 4,767,295 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 72,778 | 57,534 | |||||||||
| 短期借入金 | 569,967 | 597,133 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 322,173 | 296,246 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 76,616 | 88,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 815,100 | 885,800 | |||||||||
| 債権流動化に伴う支払債務 | 11,341 | 11,590 | |||||||||
| 1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 | 13,749 | 18,210 | |||||||||
| リース債務 | 18,873 | 21,902 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,800 | 3,689 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,884 | 3,041 | |||||||||
| 延払未実現利益 | 14,324 | 14,653 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,440 | 246 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 185 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,316 | 257 | |||||||||
| その他 | 83,723 | 102,430 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,015,276 | 2,100,736 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 143,606 | 129,252 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,394,006 | 1,430,411 | |||||||||
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 43,751 | 48,907 | |||||||||
| リース債務 | 73,928 | 80,953 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 24,067 | 32,224 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 474 | 489 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,167 | 604 | |||||||||
| 預り保証金 | 90,459 | 94,061 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,221 | 2,119 | |||||||||
| その他 | 98,407 | 110,178 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,871,091 | 1,929,201 | |||||||||
| 負債合計 | 3,886,367 | 4,029,937 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 421,009 | 421,009 | |||||||||
| 利益剰余金 | 173,455 | 189,589 | |||||||||
| 自己株式 | △20,000 | △20,000 | |||||||||
| 株主資本合計 | 589,464 | 605,598 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,760 | 17,663 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4,888 | △5,995 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 28,935 | 27,420 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △18 | △116 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 40,787 | 38,971 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 84,409 | 92,788 | |||||||||
| 純資産合計 | 714,660 | 737,357 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,601,028 | 4,767,295 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年 4月 1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年 4月 1日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 757,187 | 866,086 | |||||||||
| 売上原価 | 652,131 | 755,927 | |||||||||
| 売上総利益 | 105,055 | 110,159 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 35,331 | 45,926 | |||||||||
| 営業利益 | 69,724 | 64,233 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 42 | |||||||||
| 受取配当金 | 669 | 486 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,428 | 1,332 | |||||||||
| 為替差益 | 335 | 37 | |||||||||
| その他 | 233 | 211 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,675 | 2,111 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 525 | 536 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 214 | 139 | |||||||||
| 債権売却損 | 7 | 0 | |||||||||
| その他 | 92 | 200 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 839 | 877 | |||||||||
| 経常利益 | 71,559 | 65,467 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | - | 11 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 39 | 32 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 118 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 137 | - | |||||||||
| その他 | 1 | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 178 | 166 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 社用資産除売却損 | 105 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 14 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 9 | 34 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 2 | 8 | |||||||||
| その他 | - | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 130 | 60 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 71,606 | 65,573 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,479 | 10,762 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,089 | 11,668 | |||||||||
| 法人税等合計 | 25,569 | 22,431 | |||||||||
| 四半期純利益 | 46,037 | 43,142 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7,672 | 6,985 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 38,364 | 36,156 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年 4月 1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年 4月 1日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 46,037 | 43,142 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,714 | 866 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,691 | △1,091 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20,453 | △1,409 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △115 | △85 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 276 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 21,637 | △1,719 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 67,674 | 41,423 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 49,777 | 34,340 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 17,896 | 7,082 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
DMG MORI Finance GmbHについては、当第3四半期連結会計期間において株式を追加取得したことにより、連結子会社に含めております。
また、当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるSumitomo Mitsui Finance and Leasing (China) Co.,Ltd.（三井住友融資租賃(中国)有限公司）の上海分公司を、会社分割により新たにShanghai Sumitomo Mitsui General Finance and Leasing Co.,Ltd（上海三井住友総合融資租賃有限公司）として設立し、連結子会社に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
「連結財務諸表に関する会計基準」第39項に掲げられた定め等の適用
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
米国General Electric Company の日本におけるリース事業取得に関する持分譲渡契約の締結
当社は、平成27年12月15日開催の取締役会において、日本ＧＥ株式会社を子会社化し、米国General Electric Companyの日本におけるリース事業を取得することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結しております。
なお、日本ＧＥ株式会社は当社による子会社化に先立ち合同会社に組織変更(以下、「本組織変更」)される予定であるため、実際に当社の子会社になるのは当該合同会社(以下、「本合同会社」)であります。
１ 取引の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 日本ＧＥ株式会社 |
|---|---|
| 事業の内容 | 総合リース業 |
(注) 1 本組織変更が行われる予定であるため、実際に当社の子会社になるのは本合同会社となります。
2 日本ＧＥ株式会社の事業のうち、設備・資産のリース事業、小口リース事業及びオートリース事業を取得する予定であります。取得の対象外となる事業については、取得日までに会社分割又はその他の方法により移転を行うことが予定されております。
(2) 取引を行う主な理由
日本のリース市場は、リース取扱高で約5兆円と相応の規模を有しており、今後も、アベノミクスによる景気回復を背景とした設備投資の増加等により、底堅い需要が見込まれています。
このような見通しのもとで、当社と日本ＧＥ株式会社は、両社のノウハウやリソースを活用していくことにより、質・量ともに、国内リース市場において、トップクラスのポジションを盤石なものとし、企業価値の一層の向上を図ります。
(3) 取得時期
平成28年4月（予定）
(4) 取得する議決権比率
100.0％
(注) 本組織変更が行われる予定であるため、実際に当社の所有することとなるのは、本合同会社の持分の100.0％となります。
２ 被取得企業の取得原価
日本ＧＥ株式会社の関係会社に対する借入金の返済のための貸付額を含めた買収総額は約5,750億円で暫定合意しておりますが、最終的な子会社取得の対価の額については、取得日を基準とした取得対象子会社の財務諸表に基づき決定されるため、現時点では未確定であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 営業上の債務保証等(保証予約を含む)
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日) |
|---|---|
| (7,062件) 49,533百万円 | (7,319件) 51,980百万円 |
| なお、上記のうち220百万円につきましては、再保証等を取得しております。 | なお、上記のうち520百万円につきましては、再保証等を取得しております。 |
(2) 従業員向けの債務保証(住宅資金等)
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日) |
|---|---|
| 81百万円 | 68百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年 4月 1日至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年 4月 1日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 49,118百万円 | 53,053百万円 |
| のれんの償却額 | 6,577百万円 | 6,577百万円 |
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年6月24日定時株主総会 | 普通株式 | 17,575百万円 | 190円 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月25日 | 利益剰余金 |
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年6月24日定時株主総会 | 普通株式 | 20,073百万円 | 217円 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月25日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額(注3) | |||
| 賃貸・延払事業 | 営業貸付事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 737,551 | 5,685 | 743,236 | 13,950 | 757,187 | ― | 757,187 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 2,381 | 2,381 | 1,023 | 3,405 | △3,405 | ― |
| 計 | 737,551 | 8,067 | 745,618 | 14,974 | 760,592 | △3,405 | 757,187 |
| セグメント利益 | 64,793 | 12,411 | 77,204 | 7,348 | 84,553 | △14,829 | 69,724 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、手数料取引、営業目的の金融収益を得るため所有する有価証券の運用業務、保証業務等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△14,829百万円には、のれんの償却額△6,006百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,823百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額(注3) | |||
| 賃貸・延払事業 | 営業貸付事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 831,103 | 5,530 | 836,633 | 29,453 | 866,086 | ― | 866,086 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 1,993 | 1,993 | 1,874 | 3,867 | △3,867 | ― |
| 計 | 831,103 | 7,523 | 838,626 | 31,327 | 869,954 | △3,867 | 866,086 |
| セグメント利益 | 63,420 | 7,626 | 71,046 | 8,910 | 79,956 | △15,723 | 64,233 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、手数料取引、営業目的の金融収益を得るため所有する有価証券の運用業務、保証業務等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△15,723百万円には、のれんの償却額△6,006百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,717百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当第3四半期連結会計期間末(平成27年12月31日)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(有価証券関係)
当第3四半期連結会計期間末(平成27年12月31日)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
当第3四半期連結会計期間末(平成27年12月31日)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(企業結合等関係)
当第3四半期連結会計期間(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)
取得による企業結合
当社は、ＤＭＧ森精機株式会社（以下「DMG MORI」）から、DMG MORIグループが保有するドイツの販売金融会社DMG MORI Finance GmbH（以下「DMF」）の株式を追加取得し、連結子会社といたしました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | DMG MORI Finance GmbH |
|---|---|
| 事業の内容 | リース業 |
(2) 企業結合を行った主な理由
DMFは、DMG MORIグループの工作機械の販売金融を目的として、欧州でリース事業を展開しています。当社は、DMFと互いのノウハウとリソースを活用し、工作機械の販売金融を欧州で展開していくことで、海外における販売金融ビジネスの一層の強化を図ります。
(3) 企業結合日
平成27年12月28日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
(6) 取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 14.9％ |
|---|---|
| 企業結合日に取得した議決権比率 | 35.2％ |
| 取得後の議決権比率 | 50.1％ |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年12月31日をみなし取得日としているため、当第3四半期累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 | 362百万円 | |
| 企業結合日に取得した株式の対価 | 855百万円 | |
| 取得原価 | 1,217百万円 | |
４ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 11百万円
５ 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
118百万円
(2) 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年 4月 1日至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年 4月 1日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 414円73銭 | 390円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 38,364 | 36,156 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 38,364 | 36,156 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 92,503 | 92,503 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
取締役会 御中
| 有限責任 あずさ監査法人 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 澤 豊 ㊞ |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 橋 秀 和 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友ファイナンス＆リース株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。