E04360 郵船ロジスティクス 四半期報告書－第62期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記の百万円単位の金額は、四捨五入で記載しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヶ月間）の世界経済は、米国では、ドル高による輸出減少等の懸念材料を抱える一方、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気拡大が継続しました。欧州では、難民問題やテロ事件の発生により経済の先行き不透明感は払拭できないものの、個人消費が主導し景気回復基調となりました。日本では、円安や原油安が追い風となり企業業績は好調ながらも、個人消費は依然力強さがみられず、アジアでは、中国において、人民元切り下げや株安等が影響し経済が減速、周辺国でも輸出が減少するなどＧＤＰ成長率が鈍化しました。

　国際物流市場においては、中国をはじめ新興国の経済に減速感がみられましたが、米国が牽引役となり、海上・航空貨物の荷動きは底堅く推移しました。

　このような環境の下、当社グループの貨物取扱量は、海上事業においては、販売拡大効果により東アジア発を中心に前年同四半期を上回る実績となりました。航空事業においては、前年の港湾混雑による特需の反動がみられましたが、欧米での取扱いが増加するなど全体としては底堅く推移しました。ロジスティクス事業においては、業務改革によるコスト削減に取り組む一方、継続的な投資やサービスの拡充を図り販売が拡大しました。

　これらの結果、営業収益は前年同四半期比7.4％増の358,954百万円、営業利益は前年同四半期比19.4％増の7,514百万円となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

① 日本

　海上事業は、輸出で自動車関連部品等の出荷に加え、下期に入り工作機械の取扱いが増加したものの、アジア経済減速の影響があり、取扱実績（TEU）は前年同四半期比1.3％減となりました。輸入は、自動車関連部品や衣料品を取扱い、取扱件数は前年同四半期比3.3％増となりました。

　航空事業は、輸出で自動車関連部品や航空機関連品等の荷動きは堅調に推移するも、前年の港湾混雑による緊急出荷の反動があり、取扱重量は前年同四半期比2.5％減となりました。輸入は、医療機器関連品や食品関連等の荷動きがあったものの、円安や個人消費の低迷もあり、取扱件数は前年同四半期比5.8％減となりました。

　これらの結果、営業収益は62,773百万円（前年同四半期比5.2％減）、セグメント利益（営業利益）は、142百万円（同87.0％減）となりました。

② 米州

海上事業は、輸出で自動車関連部品等の好調な出荷により、取扱実績（TEU）は前年同四半期比13.8％増、輸入では消費財関連を中心とした荷動きがあり、取扱件数は前年同四半期比4.6％増となりました。

　航空事業は、輸出で自動車関連部品や医療機器関連品、航空機関連品等の出荷が好調に推移し、取扱重量は前年同四半期比16.0％増となりました。輸入は、前年の港湾混雑による特需の反動がありましたが、自動車関連部品や航空機関連品等の底堅い荷動きにより、取扱件数は前年同四半期比で等値となりました。

　ロジスティクス事業は、内陸輸送の厳しい仕入れ環境に対応すべく業務改革を継続するとともに、販売拡大に取り組みました。

　これらの結果、営業収益は90,088百万円（前年同四半期比14.8％増）、セグメント利益（営業利益）は283百万円（同58.3％増）となりました。

　なお、１ドルあたりの円換算レートは、当第３四半期連結累計期間が121.58円、前年同四半期が105.80円です。

③ 欧州

　海上事業は、輸出で自動車関連部品のほか、消費財関連等の取扱いがありましたが、アジア向けの出荷が低調に推移し、取扱実績（TEU）は前年同四半期比で等値となりました。輸入は、自動車関連部品等の荷動きが堅調に推移し、取扱件数は前年同四半期比3.0％増となりました。

　航空事業は、輸出で医療機器関連品等の出荷に加え、自動車関連部品等のスポット貨物の取扱いが貢献し、取扱重量は前年同四半期比29.4％増となりました。輸入は、自動車関連部品や電子・電気機器関連品等の荷動きに力強さがみられず、取扱件数は前年同四半期比3.6％減となりました。

　ロジスティクス事業は、倉庫の集約をはじめとする業務改革の効果が着実にあらわれるとともに、新規に開設した医薬品倉庫を利用した取扱いも販売に寄与しました。

　これらの結果、営業収益は80,517百万円（前年同四半期比5.5％増）、セグメント利益（営業利益）は317百万円（前年同四半期はセグメント損失786百万円）となりました。

　なお、１ユーロあたりの円換算レートは、当第３四半期連結累計期間が133.88円、前年同四半期が139.83円です。

④ 東アジア

　海上事業は、これまで取り組んできた販売拡大により競争力が向上し、輸出で消費財関連や電子・電気機器関連品等の出荷が好調に推移したことから、取扱実績（TEU）は前年同四半期比19.2％増となりました。輸入は、自動車関連部品等の荷動きがあり、取扱件数は前年同四半期比3.3％増となりました。

　航空事業は、輸出で電子・電気機器関連品等の堅調な取扱いに加え、自動車関連部品のスポット貨物が貢献し、取扱重量は前年同四半期比11.9％増となりました。輸入は、日本発を中心に電子・電気機器関連品等の荷動きが低調となり、取扱件数は前年同四半期比7.3％減となりました。

　ロジスティクス事業は、日用品や衣料品等の堅調な取扱いに加え、電子・電気機器関連品の新規取扱いもあり、販売は拡大しました。また、コスト削減と業務効率化を目指した業務改革の取り組みを継続しました。

　これらの結果、営業収益は66,465百万円（前年同四半期比19.1％増）、セグメント利益（営業利益）は1,980百万円（同72.1％増）となりました。

⑤ 南アジア・オセアニア

　海上事業は、輸出では自動車関連部品や電子・電気機器関連品等、輸入では自動車関連部品や消費財関連等の荷動きが好調に推移し、輸出取扱実績（TEU）は前年同四半期比13.9％増、輸入取扱件数は前年同四半期比15.2％増となりました。

　航空事業は、電子・電気機器関連品や自動車関連部品等の取扱いがありましたが、前年の港湾混雑に伴う特需の反動も影響し、輸出取扱重量は前年同四半期比10.6％減、輸入取扱件数は前年同四半期比4.5％減となりました。

　ロジスティクス事業は、域内経済の成長に鈍化がみられるものの、倉庫等への投資に加え、運送・倉庫業務でハラル認証を取得するなどサービスの拡充を図りました。

　これらの結果、営業収益は71,584百万円（前年同四半期比5.6％増）、セグメント利益（営業利益）は4,874百万円（同3.0％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、10,129百万円の営業活動による収入、3,497百万円の投資活動による支出及び1,841百万円の財務活動による支出に為替相場変動の影響等を加味した結果、前連結会計年度末に比べ3,309百万円増加し35,416百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、10,129百万円（前年同四半期比2,827百万円増）となりました。

　これは主に営業債務の減少額5,120百万円（前年同四半期は営業債務の増加額3,266百万円）及び法人税等の支払額2,910百万円（前年同四半期比677百万円増）を計上した一方で、税金等調整前四半期純利益8,822百万円（同3,797百万円増）及び営業債権の減少額8,401百万円（前年同四半期は営業債権の増加額9,756百万円）を計上したこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は、3,497百万円（前年同四半期比1,562百万円減）となりました。

これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入429百万円を計上した一方で、固定資産の取得による支出4,117百万円（前年同四半期比506百万円減）を計上したこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は、1,841百万円（前年同四半期比569百万円増）となりました。

これは主に長期借入れによる収入3,380百万円（前年同四半期比758百万円増）を計上した一方で、短期借入金の純減少額1,351百万円(前年同四半期は短期借入金の純増加額400百万円)、長期借入金の返済による支出2,345百万円（前年同四半期比259百万円減）、配当金の支払額837百万円(同86百万円増)及び非支配株主への配当金の支払額333百万円（同419百万円減）を計上したこと等によります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が40株あります。

        なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、Yusen Logistics (Argentina) S.A.、Xiamen Yusen Logistics Service Co.,Ltd.、YAS Real Estate (Vietnam) Co.,Ltd.、Yusen Logistics (Middle East) L.L.C.及びYusen Logistics (Bangladesh) Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間より、株式会社トランスコンテナは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、Inci Lojistikは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

（３）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であるYusen Logistics (China) Co.,Ltd.及びShanghai Yusen Freight Service Co.,Ltd.については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、第１四半期連結会計期間より連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。

　この変更により、当第３四半期連結累計期間は平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９か月間を連結しております。なお、平成27年１月１日から平成27年３月31日までの損益は、利益剰余金の増減として調整しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

　　連結会社以外の会社の取引、借入金について債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　独禁法関連損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　シンガポール競争法違反に関する課徴金であります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

※２　独禁法関連引当金繰入額

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　国際航空貨物利用運送サービスに係わる米国反トラスト法に関連して米国で提起されている集団民事訴訟に関して、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

※３　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業区分別、営業本部別及び遊休資産にグルーピングしております。

　上記の資産グループについて、売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（118百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物32百万円、土地86百万円であります。
　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却価額に基づき算出しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

※４　特別退職金

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　連結子会社における割増退職金であります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△76百万円は、のれんの償却額等であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△82百万円は、のれんの償却額等であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額…………………422百万円

② １株当たりの金額………………………………10円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている郵船ロジスティクス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、郵船ロジスティクス株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上