4293 セプテーニ・ホールディングス 四半期報告書－第26期第1四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３　収益には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、メディアコンテンツ事業に属していたモバイルゲーム事業をノンコア事業に区分しております。この変更により、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を遡及して修正再表示しております。詳細は、「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記４．セグメント情報」に記載しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

＜IFRSの適用＞

　当社グループは、当第１四半期連結累計期間（以下「当四半期」）より、グローバルでの事業展開を積極的に推進する中で、国内外の株主・投資家など様々なステークホルダーの皆様にとっての利便性向上を目的として、従来の日本基準に代えてIFRSを適用しております。

　それに伴って、従来の「売上高」は参考情報として任意開示とする一方、IFRSに基づく指標として「収益」を開示しております。ネットマーケティング事業の大半を占める広告代理販売における収益は、マージン部分のみの純額計上となり、同じ取引で比較すると従来の「売上高」よりも金額が大幅に減少することになります。

　また、IFRSで定義されていない指標である「Non-GAAP営業利益」を任意で開示しております。Non-GAAP営業利益（又はNon-GAAP営業損失）は、IFRSに基づく営業利益（又は営業損失）から、子会社取得時に認識した無形資産の償却費、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を調整した恒常的な事業の業績を測る利益指標であり、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えております。

　なお、日本基準からIFRSへ変更するにあたって移行日（2014年10月１日）、前年同四半期及び前連結会計年度（以下、前期）の財務諸表を組み替えており、その調整の内容は、「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記13．IFRSの初度適用」に記載しております。

　文中の将来に関する事項は、当四半期にかかる四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績に関する説明

　当四半期においては、主力のネットマーケティング事業は好調に推移し増収増益となりました。メディアコンテンツ事業については、マンガコンテンツ事業において先行投資を積極的に実施したこと等により営業損失を計上することとなりました。その結果、収益は3,940百万円（前年同期比23.6%増）、Non-GAAP営業利益は958百万円（前年同期比92.5%増）、営業利益は952百万円（前年同期比91.9%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は633百万円（前年同期比39.1%減）となりました。なお、前年同期においては、DM事業子会社の全株式売却に伴う非継続事業からの四半期利益653百万円を計上しております。

　報告セグメント別の業績は、次の通りであります。

　なお、当四半期より報告セグメントの変更をおこなっており、従来の「ネットマーケティング事業」、「メディアコンテンツ事業」に加え、新たに「ノンコア事業」を報告セグメントに追加しております。当該内容の詳細につきましては、「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記４．セグメント情報」をご参照ください。

　下記の事業別業績説明の前年同期比較については、新たな事業区分に組み替えた前年同期実績をもとに算出しております。

①ネットマーケティング事業

　インターネットを活用した包括的なマーケティング支援サービスを企業向けに展開しております。具体的には、インターネット広告の販売やウェブソリューション（サイト構築・運用、ＳＥＯ等）の提供をはじめ、自社サービスとしてアドネットワーク等のマーケティングプラットフォームやクラウド型ＣＲＭサービスの運営を手がけております。

　当四半期においては、スマートフォン向け運用型広告を中心とするネット広告市場の拡大を背景に、注力分野である「モバイル」「ソーシャル」「グローバル」にフォーカスし、業容拡大を図りました。その結果、成長分野であるスマートフォン広告の取扱高が大きく伸長したほか、当社グループが強みを持つFacebook関連サービスをはじめとするソーシャル事業についても成長が続きました。また、北米やアジアを中心に海外での業容拡大も進みました。

　これらの結果、収益は3,245百万円（前年同期比34.0%増）、Non-GAAP営業利益は1,258百万円（前年同期比73.5%増）となりました。

②メディアコンテンツ事業
　「マンガコンテンツ事業」では、自社ＩＰ（知的財産）の企画・開発を目的に、マンガ家の育成・輩出、マンガ配信サービスの運営を手がけております。その他に、社内ベンチャーから生まれた新規事業として、「採用プラットフォーム事業」、「社会貢献プラットフォーム事業」、「医療プラットフォーム事業」等を展開しております。

　当四半期のマンガコンテンツ事業においては、自社ＩＰである連載マンガ作品の商業化を推進し、「LICHT-リヒト-」、「乙女哲学」等９作品が書籍化されました。また、連載型新作マンガ配信サービス「GANMA!」に掲載される広告の販売を開始したほか、作家育成と配信サービスの拡充の両面で積極的な先行投資をおこないました。

　一方、新規事業では、「医療プラットフォーム事業」を新たに連結対象にいたしました。

　これらの結果、収益は116百万円（前年同期比249.9%増）、Non-GAAP営業損失は194百万円（前年同期は125百万円のNon-GAAP営業損失）となりました。

③ノンコア事業

　当四半期においては、モバイルゲーム事業が属しております。収益は625百万円（前年同期比17.8%減）、Non-GAAP営業損失は14百万円（前年同期は５百万円のNon-GAAP営業損失）となりました。

(2）財政状態に関する説明

　当四半期末の総資産は、現金及び現金同等物が53百万円、営業債権が85百万円及び非流動資産のその他の金融資産が372百万円増加したこと等により、前期末に比べて578百万円増加し、26,213百万円となりました。

　負債については、営業債務が238百万円増加したものの、未払法人所得税が398百万円減少したこと等により、前期末に比べて193百万円減少し、13,150百万円となりました。

　資本については、配当金の支払いにより363百万円減少したものの四半期利益の計上625百万円等により、前期末に比べて771百万円増加し、13,063百万円なりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当四半期における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は前期末に比べて53百万円増加し、当四半期末の資金残高は11,747百万円となりました。

　当四半期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当四半期において営業活動の結果獲得した資金は129百万円（前年同期は150百万円の使用）となりました。

　これは、営業債権の増加85百万円及び法人所得税の支払691百万円等があったものの、継続事業からの税引前四半期利益982百万円の計上等が発生したことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当四半期において投資活動の結果使用した資金は30百万円（前年同期は1,263百万円の獲得）となりました。

　これは、有価証券の売却による収入159百万円等があったものの、有価証券の取得による支出130百万円及び有形固定資産の取得による支出53百万円等が発生したことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当四半期において財務活動の結果使用した資金は55百万円（前年同期は85百万円の獲得）となりました。

　これは、支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動による収入235百万円等があったものの、配当金の支払363百万円等が発生したことが主な要因であります。

(4）対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2016年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の権利行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

（2）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省第28号）等の改正（平成21年12月11日　内閣府令第73号）に伴い、国際会計基準（以下、IFRS）による連結財務諸表の作成が認められることとなったため、当第１四半期連結会計期間よりIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2015年10月１日から2015年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年10月１日から2015年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新規制定又は改正される会計基準等に関する研修に参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

　IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結純損益計算書】

（注）売上高の定義については、「注記３．重要な会計方針(16)収益」をご参照ください。

（注）Non-GAAP営業利益の定義については、「注記３．重要な会計方針(19)Non-GAAP営業利益」をご参照ください。

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：千円）

（単位：千円）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（６）

【要約四半期連結財務諸表に関する注記】

１．報告企業

　株式会社セプテーニ・ホールディングス（以下、当社）は日本で設立され、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（https://www.septeni-holdings.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び当社の子会社並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社及び当社の子会社（以下、当社グループ）の主な事業内容は、「注記４．セグメント情報（1）報告セグメントの概要」に記載しております。

２．作成の基礎

（1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　当社グループは、当第１四半期連結累計期間からIFRSを適用しており、当要約四半期連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の要約四半期連結財務諸表となります。

　IFRSへの移行日（以下、移行日）は、2014年10月１日であり、当社グループは、IFRSへの移行に当たり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）を適用しております。当社グループが採用したIFRSの初度適用の方法及びIFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記13．IFRSの初度適用」に記載しております。

（2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（3）機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入しております。

（4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれています。

・注記３.（1）連結の基礎

・注記３.（6）金融商品

・注記３.（16）収益（総額表示と純額表示）

　翌連結会計期間において資産及び負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。

・金融商品の公正価値　　　　　注記３.（6）金融商品

・金融資産の減損　　　　　　　注記３.（6）金融商品

・非金融資産の減損　　　　　　注記３.（10）資産の減損

・引当金　　　　　　　　　　　注記３.（12）引当金

・繰延税金資産の回収可能性　　注記３.（17）法人所得税

（5）早期適用の基準書及び解釈指針

　当社グループは、移行日より、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表　2014年10月改訂）を早期適用しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は以下のとおりであり、要約四半期連結財務諸表（移行日の要約連結財政状態計算書を含む）に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。

（1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている投資先事業体（組成された事業体を含む）をいいます。当社グループが投資先事業体の議決権の過半数を所有している場合には、原則として支配していると判断し、子会社に含めております。また、当社グループが保有する議決権が過半数に満たない場合であっても、当社グループが投資先事業体への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先事業体に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、当該投資先事業体を支配していると判断し、子会社に含めております。

　子会社の財務諸表については、支配を獲得した日から支配を喪失した日までの間、連結財務諸表に含めております。

　子会社に対する持分の変動については、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理し、非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益として認識しております。

②　関連会社に対する投資

　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配していない投資先事業体（組成された事業体を含む）をいいます。

　関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。

　連結財務諸表には関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分が含まれております。

③　会計方針の統一及び報告日

　子会社及び関連会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて子会社及び関連会社の財務諸表の調整を行っております。

　当社と子会社及び関連会社の報告期間の末日が異なる場合、当社と同じ報告期間の末日の子会社及び関連会社の財務諸表を追加で作成して連結財務諸表を作成しております。

④　連結上消去される取引

　当社グループ内の債権債務残高及び取引高並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

（2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得関連費用は発生時に純損益で認識しています。

　取得日（支配獲得日）において識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で測定しております。

・IAS第12号「法人所得税」に従って測定される繰延税金資産又は繰延税金負債

・IAS第19号「従業員給付」に従って測定される従業員給付契約に関連する資産又は負債

・IFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定される被取得企業の株式報酬契約に関する負債

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って分類・測定された非流動資産又は処分グループ

　移転した企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額との合計額が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結純損益計算書において純損益として計上しております。当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は認識した識別可能な純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しております。

　支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を、資本剰余金に直接認識しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

（3）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。期末日において再測定する外貨建資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。

　これら取引の決済から生じる為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は、純損益で認識しております。但し、非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額についてもその他の包括利益に計上しております。

②　在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為替レート、収益及び費用については、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。但し、当該平均為替レートが取引日における為替レートの累積的影響の合理的な概算値といえない場合には、取引日の為替レートで換算しております。

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えております。

（4）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（5）棚卸資産

　棚卸資産は、主として商品及び仕掛品から構成され、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額により測定しております。取得原価は、主として平均法に基づいて算定し、代替性がない棚卸資産については個別法に基づいて算定しております。

（6）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

　当社グループは営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合又は当該金融資産の所有に係るリスク及び経済的便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。

　非デリバティブ金融資産の分類及び測定方法の概要は、以下のとおりであります。

償却原価で測定する金融資産

　負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが、特定日に支払われる元本及び利息から構成され、かつ当社グループが、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有している場合には、当該負債性金融資産を償却原価で測定しております。償却原価で測定する金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、公正価値に加算しております。

　当初認識後は、実効金利法を適用して償却原価を測定し、必要な場合には減損損失を控除しております。償却原価で測定する金融資産に係る利息収益、為替差損益、減損損失は、純損益で認識しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTOCIの金融資産）

　負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが、特定日に支払われる元本及び利息から構成され、かつ当社グループが、契約上のキャッシュ・フローの回収及び当該金融資産の売却の双方を目的とする事業モデルに基づいて保有している場合には、当該負債性金融資産を公正価値で測定しております。この場合、実効金利法による利息収益、為替差損益及び減損損失を純損益で認識し、これらを除いた公正価値の変動を、その他の包括利益（純損益に組替調整される可能性があります）で認識しております。

　売買目的保有ではない資本性金融商品に対する投資について、当社グループは、当初認識時に公正価値で測定し、その変動を、その他の包括利益で認識するという選択（撤回不能）を行う場合があります。この場合、公正価値の変動は、その他の包括利益（純損益に組替調整されません）で認識しております。ただし、配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き純損益で認識しております。

FVTOCIの金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、公正価値に加算しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTPLの金融資産）

　上記以外の金融資産は、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。FVTPLの金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。

　当社グル－プは、いずれの負債性金融商品も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。

②　金融資産の減損

　当社グループは、償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産の減損の認識にあたって、期末日ごとに対象となる金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。

　当社グループの通常の取引より生じる営業債権については、回収までの期間が短いため、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。

③　非デリバティブ金融負債

　当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に認識しております。

　当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

　当社グループは、非デリバティブ金融負債として、借入金、営業債務及びその他の債務を有しており、公正価値で当初認識し、実効金利法に基づき償却原価で測定しております。

④　デリバティブ

　当社グループは、為替リスク等を軽減するため、先物為替予約契約等のデリバティブ取引を利用しています。これらのデリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は期末日の公正価値で再測定されます。

　なお、当社グループではヘッジ会計を適用しておらず、デリバティブの公正価値変動は純損益として認識しております。

⑤　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

（7）有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。

　減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。

　主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び附属設備　　２年～22年

・器具及び備品　　　　２年～20年

　減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、年度末日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。

（8）無形資産

①　のれん

　当初認識時におけるのれんの測定については、「注記３．(2）企業結合」に記載しております。のれんの償却は行わず、減損テストにより必要な場合は減損損失を計上しており、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

②　その他の無形資産（リース資産を除く）

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、取得日の公正価値で測定しております。

　当初認識後の測定については、原価モデルを採用しております。耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定し、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

　当社内部で発生した研究開発費は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出（自己創設無形資産）を除き、発生時に費用として認識しております。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しております。

　償却費は、見積耐用年数にわたって定額法により償却しております。

　主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・ソフトウェア　３～５年

　償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、年度末日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。

（9）リース

　契約がリースであるか否か又は契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実質、すなわち契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているかどうか及び契約により当該資産の使用権が移転するかどうかに基づき判断しております。

　当該契約により資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。

①　ファイナンス・リース

　リース資産及びリース債務は、公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い額で当初認識します。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたり、定額法で減価償却を行います。また、最低支払リース料総額をリース債務元本相当分と利息相当分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への各期の配分額は、負債残高に対して一定の期間利子率となるよう算定しております。

②　オペレーティング・リース

当社グループが支払うリース料は、リース期間にわたり、定額法によって費用として認識しております。

（10）資産の減損

①　金融資産

金融資産の減損については、「注記３．（6）金融商品 ②金融資産の減損」に記載しております。

②　非金融資産

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期毎に減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。

　のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候が存在する場合の他、年度末日において、減損の兆候の有無にかかわらず減損テストをおこない回収可能価額を見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループとしております。

　のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっております。

　全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分されております。

　過去に認識したその他の資産の減損損失については、四半期毎に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れております。

　なお、のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。

（11）従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与については、それらを支払う法的又は推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

（12）引当金

　当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。

　引当金は、貨幣の時間価値の影響が重要な場合、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いています。時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。

　資産除去債務については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。

（13）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業

　継続的な使用ではなく、売却により帳簿価額の回収が見込まれる非流動資産及び処分グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

　当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約する場合で、かつ上記の条件を満たす場合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分を有するか否かにかかわらず、当該子会社の全ての資産及び負債が売却目的に分類されます。

　非継続事業とは、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、当社グループの独立の主要な事業分野又は営業地域であるか若しくは独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である場合をいい、継続事業とは区分して非継続事業として表示及び開示を行います。

（14）資本

①　普通株式

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

　自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

（15）株式に基づく報酬

　当社グループは、取締役、監査役及び従業員に対するインセンティブ制度としてストックオプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。

（16）収益

　物品の販売からの収益は、以下の要件を全て満たした時に認識しております。

・物品の所有に伴う重要なリスク及び便益が当社グループから顧客に移転済みである。

・当社グループは販売した物品について、通常所有とみなされるような継続的な管理上の関与も有効な支配も保持していない。

・収益の金額を信頼性をもって測定できる。

・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。

・取引に関して発生する費用を信頼性をもって測定できる。

　役務の提供に関する取引に関し、以下の条件を全て満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。

・収益の金額を信頼性をもって測定できる。

・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。

・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。

・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。

　役務の提供に関する取引に関し、信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しております。

　当社グループでは、通常の商取引における収益を報告するにあたり、当社グループが取引の「主たる契約者」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額で表示し、「代理人等」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示しております。但し、総額又は純額いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。

　当社グループにおけるネットマーケティング事業の場合、媒体社が提供するデジタルメディアに対する広告配信・広告出稿を行う取引に関する収益は、純額で表示しておりますが、これ以外のクリエイティブ、マーケティング支援サービス等に関する取引については、収益及び原価を総額表示、若しくは定額又は一定の報酬対価により計上しております。

　なお、当社グループは、全ての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。売上高は、IFRSに準拠した開示ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、連結純損益計算書及びセグメント情報に参考情報として任意で開示しております。

（17）法人所得税

　法人所得税費用は当期法人所得税と繰延法人所得税から構成され、企業結合から生じる税金及びその他の包括利益又は資本に直接認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。

　当期法人所得税は、税務当局に対する納付若しくは税務当局から還付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率又は税法は、当社グループが事業活動を行い課税対象となる損益を獲得する国において、期末日までに施行若しくは実質的に施行されているものであります。

　繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しております。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を認識しておりません。

・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時点に適用されると予測される税率を用いて測定しております。

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、同一の納税事業体に課せられている場合又は純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には相殺しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

（18）１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益は、当社の所有者に帰属する四半期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり四半期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、当社の所有者に帰属する四半期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

（19）Non-GAAP営業利益

　Non-GAAP営業利益（又はNon-GAAP営業損失）は、IFRSに基づく営業利益（又は営業損失）から、子会社取得時に認識した無形資産の償却費、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を調整した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。

　Non-GAAP営業利益（又はNon-GAAP営業損失）は、IFRSで定義されている指標ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、連結純損益計算書及びセグメント情報に参考情報として任意で開示しております。

４．セグメント情報

（1）報告セグメントの概要

　当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社（又はそのグループ）を事業単位とする持株会社体制を採用しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社（又はそのグループ）から構成される事業単位によって行われます。

　当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び事業を行う経済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「ネットマーケティング事業」、「メディアコンテンツ事業」及び「ノンコア事業」の３つの報告セグメントに集約・区分して開示しております。

ネットマーケティング事業

　インターネット広告の販売、ウェブソリューション（サイト構築・運用、ＳＥＯ等）、アドネットワーク、クラウド型ＣＲＭサービスの提供等、企業向けのインターネットマーケティング支援全般の事業を営む単一の事業セグメントから構成されています。

メディアコンテンツ事業

　マンガコンテンツ事業、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、医療プラットフォーム事業等、デジタルメディア上のコンテンツ配信事業又はプラットフォーム事業からなり、複数の事業セグメントから構成されています。メディアコンテンツ事業には、将来の収益獲得に向けた投資が先行しているため収益獲得に至っていない創業直後の事業単位を含んでおり、このような事業単位については、最高経営意思決定者は、将来の収益を通じて投資コストを回収できるというリスク及び経済価値を前提に、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。

ノンコア事業

　最高経営意思決定者が、当社グループの経営資源の適切な配分及びグループの企業価値最大化の観点から、投資先事業の中で独立性と自由度を高め機動的な経営を行うことが事業価値の最大化につながると判断した事業であります。ノンコア事業について、最高経営意思決定者は、当該事業に属する経営陣の経営判断を最大限尊重するとともに、建設的な目的を持った対話（エンゲージメント）を通じた責任ある投資家としての立場（スチュワードシップ責任）から経営資源の配分の決定及び業績の評価を行います。

　なお、2014年10月1日に当社グループは、DM事業セグメントを売却処分しました。DM事業セグメントの資産及びこれに直接関連する負債からなる処分グループは、移行日において売却目的保有に分類され、その業績は前第1四半期連結累計期間において非継続事業として表示されているため、IFRS第８号「事業セグメント」の開示要求は適用しておりません。

　また、当第１四半期連結会計期間より、「メディアコンテンツ事業」に属していたモバイルゲーム事業を「ノンコア事業」に区分しております。この変更により、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を遡及して修正再表示しております。

（2）報告セグメントの損益の測定に関する事項

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。最高経営意思決定者は、同注記(19)記載のNon-GAAP営業利益を基礎にして各セグメントの業績を評価してい
るため、セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しています。

　報告セグメント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。

（3）報告セグメントの損益に関する情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2014年10月１日　至　2014年12月31日）

　当第１四半期連結累計期間（自　2015年10月１日　至　2015年12月31日）

セグメント損益から税引前四半期利益への調整表

５．非継続事業

　前第１四半期連結累計期間において、当社グループは、DM事業セグメントを売却処分しました。

　DM事業は、当社の子会社により独立した事業分野として運営しておりますが、2014年9月16日付で当社子会社の支配の喪失を伴う株式譲渡契約を締結したことから、移行日において当該子会社が保有するすべての資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして表示しております。これにより、移行日以降に発生したDM事業に関連する損益及びキャッシュ・フローは、継続事業から分離して非継続事業として表示するとともに、IFRS第８号の開示要求は適用しておりません。

(1）非継続事業の業績

（注）DM事業子会社の全株式を譲渡したことによる売却益であります。

(2）非継続事業のキャッシュ・フロー

（注）営業活動によるキャッシュ・フローには、DM事業子会社の株式売却益に対する法人所得税支払相当額を計上しております。

６．売却目的で保有する処分グループ

　当社グループは、2014年9月16日付でDM事業を営む当社子会社の支配の喪失を伴う株式譲渡契約を締結したことから、移行日において当該DM事業子会社が保有するすべての資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして表示しています。当社は、当該株式譲渡契約に基づき、2014年10月１日付で、所有するDM事業子会社全株式を売却しております。処分グループは、売却コスト控除後の公正価値で計上しており、以下の資産及びこれに直接関連する負債から構成されております。

７．金融商品の公正価値

(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分析

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しております。

　なお、本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。

また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。

移行日（2014年10月１日）

前連結会計年度（2015年９月30日）

金融負債

当第１四半期連結会計期間（2015年12月31日）

金融負債

　デリバティブ資産である為替予約等の公正価値は、金融機関より入手した見積価格を用いて算定した金額で評価しているため、レベル２に分類しております。

　レベル３に分類される金融商品は、FVTPLの金融資産及びFVTOCIの金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融資産であります。レベル３に分類される資産については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については、適切な責任者が承認しております。

　レベル３における公正価値測定に関し、観察可能でない１つ以上のインプットをそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

（2）レベル３に分類される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表

（注）１　FVTPLの金融資産に関するものであり、金融収益及び金融費用に含まれております。

２　FVTOCIの金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。

３　当第１四半期連結会計期間において、レベル３に区分しておりました株式について、活発に取引される市場

での公表価格により測定が可能となったことから、レベル１に振替えております。

８．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳及び要約四半期連結財政状態計算書との関係は次のとおりであります。

９．配当金

配当金支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2014年10月１日　至　2014年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2015年10月１日　至　2015年12月31日）

10．１株当たり利益

　親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

11．後発事象

　該当事項はありません。

12．要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、2016年２月12日に、当社代表取締役社長佐藤光紀によって承認されております。

13．IFRSの初度適用

（1）IFRSに基づく報告への移行

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。2015年12月31日に終了した第１四半期に係る当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠した最初の要約四半期連結財務諸表であります。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準（日本基準）に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2015年９月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2014年10月１日を移行日として行われました。

　IFRSの適用による影響の概要は、以下の調整表に示しております。なお、調整表の「表示科目の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。また、調整表の「日本基準」の数値は、千円未満を切捨て、「表示科目の差異調整」、「認識・測定の差異調整」及び「IFRS」の数値は、千円未満を四捨五入して表示しております。

（2）IFRS第１号の免除規定の適用

　IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループは以下について当該免除規定を適用しております。

・IFRS第３号「企業結合」を移行日から将来に向かって適用することを選択し、移行日より前に発生した企業結合に対しては遡及適用しておりません。

・在外営業活動体への投資に係る移行日における累積為替換算差額をゼロとしています。

・IFRS第９号「金融商品」における分類について、移行日に存在する事実及び状況に基づき判断しています。

（3）IFRS移行日（2014年10月１日）の資本の調整

（4）前第１四半期連結会計期間（2014年12月31日）の資本の調整

（5）前連結会計年度（2015年９月30日）の資本の調整

（6）前第１四半期連結累計期間（自　2014年10月１日　至　2014年12月31日）の包括利益の調整

（7）前連結会計年度（自　2014年10月１日　至　2015年９月30日）の包括利益の調整

（8）調整に関する注記

　日本基準からIFRSへの移行に当たって、会計上の主要な差異は次のとおりであります。

表示科目の差異調整

A　売却目的で保有する非流動資産又は処分グループは、IFRSにおいては、流動資産の売却目的で保有する資産及び流動負債の売却目的で保有する資産に直接関連する負債として表示しております。

B　日本基準において１年基準により区分表示していた繰延税金資産及び繰延税金負債は、IFRSにおいては、すべて非流動資産及び非流動負債の区分に表示しております。

C　日本基準において現金及び預金に含めて表示していた預入期間が３ヶ月超の定期預金は、IFRSにおいては、流動資産のその他の金融資産として表示しております。

D　日本基準において区分掲記していた売掛金、受取手形及び流動資産の貸倒引当金は、IFRSにおいては、営業債権として表示しております。

E　日本基準において区分掲記していた仕掛品、商品及び貯蔵品は、IFRSにおいては、棚卸資産として表示しております。

F　日本基準において流動資産のその他に含めて表示していた未収入金等は、IFRSにおいては、流動資産のその他の金融資産として表示しております。

G　日本基準において流動資産のその他に含めて表示していた前払費用等は、IFRSにおいては、流動資産のその他の流動資産として表示しております。

H　日本基準において投資有価証券に含めて表示していた関連会社に対する投資は、IFRSにおいては、持分法で会計処理されている投資として表示しております。

I　日本基準において区分掲記していた敷金・保証金等は、IFRSにおいては、非流動資産のその他の金融資産として表示しております。

J　日本基準において区分掲記していた買掛金は、IFRSにおいては、営業債務として表示しております。

K　日本基準において区分掲記していた短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び未払金等は、IFRSにおいては、流動負債のその他の金融負債として表示しております。

L　日本基準において区分掲記していた賞与引当金は、IFRSにおいては、流動負債のその他の流動負債として表示しております。

M　日本基準において固定負債のその他に含めて表示していた長期未払金等は、IFRSにおいては、非流動負債のその他の金融負債として表示しております。

N　当社グループが取引の「主たる契約者」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額で表示し、「代理人等」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示しております。

O　2014年9月16日付で当社子会社の支配の喪失を伴う株式譲渡契約を締結したことから、移行日において当該子会社が保有するすべての資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして表示しております。これにより、移行日以降に発生したDM事業に関連する損益及びキャッシュ・フローは、継続事業から分離して非継続事業として表示しております。

P　日本基準において区分掲記していた減損損失等を、IFRSにおいては、その他の費用として表示しております。

Q　日本基準において区分掲記していた投資有価証券評価益のうちIFRSにおいて純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る金額及び為替差益等を、IFRSにおいては、金融収益として表示しております。

R　日本基準において区分掲記していた支払利息及び為替差損等を、IFRSにおいては、金融費用として表示しております。

認識・測定の差異調整

S　市場性のない資本性金融商品に対する調整

日本基準の下では取得原価で計上していた市場性のない資本性金融商品について、IFRSにおいては、IFRS第９号に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTOCIの金融資産）に分類された場合には、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は、純損益に組替調整されない項目の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」として、その他の包括利益に含めております。これにより、その他の金融資産、利益剰余金、その他の資本の構成要素等で変動が生じております。

T　減価償却に対する調整

日本基準の下では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、IFRSにおいては、減価償却方法の見直しを行い、主として定額法を採用しております。これにより、有形固定資産、利益剰余金等で変動が生じております。

U　未消化の有給休暇に対する調整

日本基準の下では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSにおいては、負債計上を行っております。これにより、その他の流動負債、利益剰余金等で変動が生じております。

V　資産除去債務に対する調整

日本基準の下では敷金から控除していた資産除去債務について、IFRSにおいては、再測定した結果を引当金として負債計上を行っております。これにより、有形固定資産、引当金、利益剰余金等で変動が生じております。

W　その他の資本の構成要素に対する調整

IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外子会社に係る累積為替換算差額の残高を、移行日においてすべて利益剰余金に振り替えております。これにより、利益剰余金及びその他の構成要素が変動しております。

X　のれんに対する調整

当社グループは、日本基準の下ではのれんの償却については、償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりますが、IFRSにおいては、のれんの償却は行わず、減損テストにより必要な場合は減損損失を計上しており、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。これにより、のれん、利益剰余金等で変動が生じております。

Y　四半期における法人所得税計算に対する調整

日本基準の下では四半期においても年次の方法と同様の方法で法人所得税の計算をしておりましたが、IFRSにおいては、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。これにより、未払法人所得税、利益剰余金等で変動が生じております。

（9）前第１四半期連結累計期間（自　2014年10月１日　至　2014年12月31日）及び前連結会計年度（自　2014年10月１日　至　2015年９月30日）のキャッシュ・フローの調整

　日本基準に準拠し開示されているキャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されているキャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。

２【その他】

　当社は、2015年11月26日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
　配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４　経理の状況、１　要約四半期連結財務諸表、（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記９．配当金」に記載の通りであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セプテーニ・ホールディングスの2015年10月１日から2016年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2015年10月１日から2015年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年10月１日から2015年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社セプテーニ・ホールディングス及び連結子会社の2015年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上