8005 スクロール 四半期報告書－第75期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第74期第３四半期連結累計期間及び第74期は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」又は「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」又は「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向のなかで緩やかな景気回復が期待されているものの、個人消費は物価上昇への懸念や消費税増税後の節約志向が依然として根強く、また中国経済の悪化や米国の政策金利上昇に伴う新興国の失速が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いています。

　小売業界におきましては、宝飾・貴金属・化粧品などの高額品や高付加価値商品は海外需要などによる下支えがあったものの全般的に消費は伸び悩み、そのようななか円安による仕入価格の高騰や業態間競争の激化なども加わり、引き続き厳しさを増しています。

　このような事業環境のなか、当社グループは、中期経営計画「SCROLL RENOVATION 2015」の最終事業年度にあたる当期において、「シニア事業」、「インターネット事業」、「健粧品事業」および「通販ソリューション事業」の４分野を成長戦略の中心に据え、事業の収益化に向けた各種施策を推進するとともに、事業基盤を一層強化するためのインフラ整備の完成と、次期中期経営計画に向けた強力な事業体制の構築に取り組んでおります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、連結売上高48,026百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。利益面におきましては、連結営業利益2,013百万円（前年同四半期は連結営業損失1,038百万円）、連結経常利益2,278百万円（前年同四半期は連結経常損失873百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,035百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,022百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を記載しております。

①　通販アパレル事業

　通販アパレル事業におきましては、女性向け通販ブランド『Brillage（ブリアージュ）』において、シニア世代の幅広いニーズに合致する充実した品揃えと売り場づくりに注力いたしました。生協販売におきましては、組合員様の声を反映した企画商品の販売を強化したほか、シニア向けのお出かけ着の開発にも取り組んでまいりました。

　以上の結果、売上高は19,075百万円（前年同四半期比3.4％減）となり、セグメント利益は302百万円（同148.6％増）となりました。

②　通販インナー事業

　通販インナー事業におきましては、着心地の良さと高い機能性を両立させた商品の販売に積極的に取り組んでまいりました。とりわけ、「あったかパジャマ」などこれまでに支持をいただいております季節商品の企画を強化いたしました。また引き続き、お客様の「ついで買い」を意識したプラスワン商品を展開するなど、購買の促進を意図した企画販売にも取り組んでまいりました。

　以上の結果、売上高は5,657百万円（同1.6％増）となり、セグメント利益は224百万円（同35.1％増）となりました。

③　通販ＬＦ事業

　通販ＬＦ事業におきましては、人気の北欧雑貨の新規ブランドの取扱い開始や気軽に購入いただけるインテリア商品の拡充など、自社通販サイトの集客販促を強化してまいりました。また一方で、会員カタログの効率的な展開にも努めてまいりました。生協販売におきましては、これまでに大きな支持をいただいております人気商品の継続販売を起点に、機能的かつかわいいをテーマとしたプライベート商品の開発および販売に積極的に取り組んでまいりました。

　以上の結果、売上高は10,283百万円（同7.3％減）となり、セグメント利益は399百万円（前年同四半期はセグメント損失376百万円）となりました。

④　通販Ｈ＆Ｂ事業

　通販Ｈ＆Ｂ事業におきましては、ナショナルブランド化粧品などを取り扱うＥＣサイトにおいて、年末需要に対応した出店モール内の各種キャンペーンを活用し、引き続き効率的な販売に取り組んでまいりました。健粧品ビジネスにおきましては、オリジナル化粧品の国内顧客基盤の強化を目的とした各種メディアでの広告宣伝を拡大するとともに、海外需要への対応をより一層強化してまいりました。

　以上の結果、売上高は7,384百万円（前年同四半期比27.1％増）となり、セグメント利益は1,079百万円（前年同四半期はセグメント損失992百万円）となりました。

⑤　ソリューション事業

　ソリューション事業におきましては、主に物流代行サービスおよび後払い決済サービスの営業拡大に取り組んでまいりました。また、コスメティクス・サプリメント通販専用の物流センターをはじめとする付加価値の高いサービスの提案を引き続き推進してまいりました。さらに、大手流通企業のオムニチャネル戦略設計支援やＥＣ企業向けの海外物流支援などの新たなサービスにもチャレンジしております。

　以上の結果、売上高は5,626百万円（前年同四半期比9.3％増）となり、セグメント利益は438百万円（同25.4％増）となりました。

⑥　その他

　その他事業におきましては、金融事業における事業終了に向けた業務に専念しております。

　以上の結果、営業収益はございません。また、セグメント損失は3百万円（前年同四半期はセグメント利益13百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

　（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は36,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ582百万円増加いたしました。これは主に売掛金の増加によるものであります。

（負債）

負債は14,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ896百万円減少いたしました。これは主に未払金の減少によるものであります。

（純資産）

純資産は21,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,478百万円増加し、自己資本比率は59.2％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

当社は、平成26年５月30日開催の第73期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続の件」について、その有効期間を３年間として承認され、会社の事業方針等の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めております。以下、その概略をご説明いたします。

①　基本方針の内容（会社の事業の方針等の決定を支配する者のあり方）

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを最大の目標として掲げ、かつその実現が可能な者であるべきものと考えます。

②　基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、通販ビジネスを主たる事業として、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを最優先の課題としています。この価値はお客様への提供価値を最大化することによって実現できるものであり、お客様への提供価値を高めるためには、お客様ニーズの探求、お客様との密接な関係づくり、新しい商品・サービスの開発、ローコストオペレーション、安全かつ適切なる情報の活用・管理等が欠かせません。

当社は平成26年３月期を初年度とし、平成28年３月期を終了年度とする中期経営計画「SCROLL RENOVATION 2015」をスタートさせております。平成27年３月期の経営成績は中期経営計画に基づく販売促進投資を積極的に行った結果、厳しいものとなりましたが、最終年度においては現中期経営計画の完遂及び次期中期経営計画に向け、グループ一丸となって課題解決、事業推進に取り組んでまいります。

③　不適切な者によって事業方針等の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、不適切な者によって大規模買付行為が行われることを防止するため、その買付ルールを設けるとともに、その対抗措置を定めています。

ⅰ）　大規模買付ルールの概要

（ａ）意向表明書の提出

大規模買付を行おうとする場合には、大規模買付行為の概要を明示し、買付ルールに従う旨の表明のある意向表明書を提出していただきます。

（ｂ）大規模買付者による情報提供

次に、大規模買付者には、株主の皆様の判断及び取締役会としての意見形成のために、大規模買付者の概要、買付の目的、買付後の経営方針等の情報を提供していただきます。

（ｃ）取締役会による評価

次に、当社取締役会は、情報提供を受けたのち60日間又は90日間のあいだに評価、検討、買付条件の交渉・協議、意見形成、代替案の提出などを検討し、実施します。なお、30日間を限度として検討期間を延長することがあります。

（ｄ）独立委員会への情報提供と勧告

当社は、当社取締役会が公正中立な判断をするために、取締役会から独立した機関として独立委員会を設置しています。当社取締役会は、上記（ａ）～（ｃ）に掲げる事項を行うときは、独立委員会に情報提供するとともに、独立委員会から提出される勧告を最大限尊重します。

ⅱ）　大規模買付行為がなされた場合の対応方針

（ａ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合

当社取締役会は、原則として大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうと認められる場合（濫用的買付者の場合）には、対抗措置をとることもあります。

（ｂ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で株主割当てによる新株予約権を発行するなどの対抗措置を決定することとします。

（ｃ）対抗措置を発動する手続き

当社取締役会が大規模買付行為の開始に対抗する具体的措置の発動を決議するには、独立委員会に対しその発動の是非を諮問するものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限に尊重します。

また、当社取締役会は、自らの判断により、又は独立委員会の勧告により、株主意思確認総会を開催することがあります。

④　本買収防衛策が基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことの説明

本買収防衛策（以下「本プラン」といいます。）が基本方針に沿い、企業価値・株主共同の利益に合致し、役員の地位の維持を目的とするものではないことの理由は以下に掲げるとおりです。

ⅰ）　経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「買収防衛策に関する指針」の三原則を充足し、また経済産業省の企業価値研究会が公表した平成20年６月30日付報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨を踏まえた内容になっています。

ⅱ）　本プランは、企業価値・株主共同の利益の確保、向上を目的としています。

ⅲ）　継続的な情報開示を行い、透明性を確保しています。

ⅳ）　本プランは、株主総会決議により導入されたもので、株主の皆様のご意思を反映したものです。また、対抗措置発動時にも株主総会を開催し株主の皆様の意思を確認する場合があります。

ⅴ）　取締役会の判断の客観性、合理性が確保されています。対抗措置発動の手続きを定め、独立委員会の勧告を最大限尊重し、そして適宜情報開示を取締役会に義務づけております。

ⅵ）　デッドハンド型（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）・スローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）の買収防衛策ではありません。

なお、当社買収防衛策の概要につきましては、当社ホームページ（http://www.scroll.jp/ir/governance/）において開示しております。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、1百万円であります。

　これは、ソリューション事業における通販システムパッケージのリニューアルに伴う研究開発によるものです。

（５）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、「基幹システム」の設備投資計画の完了予定年月を、平成27年９月から平成28年３月に変更しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が第２四半期会計期間末において保有する当社株式222,900株が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が９株含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末（平成27年12月31日）の自己株式数は、597,800株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.74％）となっております。また、このほか当第３四半期会計期間における四半期連結財務諸表において、自己株式として処理している野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）所有の当社株式が174,100株あります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社グループ従業員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の充実、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（１）取引の概要

　平成25年７月から約３年にわたり「スクロール従業員持株会」（以下「本持株会」といいます。）が取得する見込みの当社株式を、「スクロール従業員持株会専用信託口」（以下「信託口」といいます。）が予め一括して取得し、本持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。

　当該自己株式の取得・処分に関する会計処理については、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債、収益及び費用については連結財務諸表に含めて計上しております。

（２）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

　①　信託における帳簿価額

　　　前連結会計年度81百万円、当第３四半期連結会計期間44百万円

　②　当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

　　　信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　③　期末株式数及び期中平均株式数

　　　期末株式数　　　前第３四半期連結会計期間344千株、当第３四半期連結会計期間174千株

　　　期中平均株式数　前第３四半期連結累計期間443千株、当第３四半期連結累計期間250千株

　④　③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

　　　期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対

　　　する配当金２百万円を含めておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対

　　　する配当金１百万円を含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業を含んでおり

　　　　　ます。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△30百万円及び投資不動産

　　　　　の内部取引利益△124百万円が含まれております。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業を含んでおり

　　　　　ます。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△34百万円及び投資不動産

　　　　　の内部取引利益△127百万円が含まれております。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「１株当たり四半期純損失」並びに「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間443千株、当第３四半期連結累計期間250千株）。

２【その他】

　平成27年10月27日開催の取締役会において、第75期中間配当金として１株につき5.0円（普通配当5.0円、総額167百万円）を支払う旨決議いたしました。なお、配当金の総額には、「野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）」に対する配当金を含めておりません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スクロールの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スクロール及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上