4526 理研ビタミン 四半期報告書－第80期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益および雇用情勢等に堅調な改善傾向が見られる中、個人消費については、持ち直しの動きに遅れが見られ、不安定感を内包した状況で推移いたしました。一方、海外経済は、米国においては、雇用環境の改善を背景に、個人消費を中心とした内需の底堅さもあり、拡大基調は持続しております。欧州経済も、ユーロ圏内での若干の凹凸はあるものの、個人消費を中心とした景気回復の動きに途切れは無く、全体として緩やかながらも先行きの高まりに期待が持てる状況を示しております。但し、新興諸国における経済成長の減速感の一段の強まりに加えて、地政学的リスクの高まりや原油価格下落が及ぼす影響への懸念等もあり、一部に依然として予断を許さない状況が存在しております。

食品業界においては、フードディフェンスを含めた食の安全・安心へのしっかりとした取り組みとともに、少子高齢化が進む国内食品市場における競争激化の中で、成長が見込めるエリアを見極めたグローバル展開が一層強く求められる状況にあります。

当社グループは、従前より３ヵ年を対象期間とする「中期経営計画」を策定しており、平成27年３月をもって区切りを迎えた「前中期経営計画」に引き続き、昨年４月より平成30年３月までの３年間を対象とする「新中期経営計画」への取り組みを開始いたしました。

◇成熟市場として認識する「国内マーケット」における［収益基盤の確立］

◇成長市場として認識する「海外マーケット」における［構造基盤の強化］

（グローバルカンパニーとしての揺るぎない体制構築に繋がる成長戦略策の推進）

を基本に据えて、掲げた各種施策についてグループを挙げて推進中であります。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、『国内食品事業』の一部（「家庭用食品」）および『国内化成品その他事業』での伸び悩みがあったものの、『国内食品事業』の内の「業務用食品」および「加工食品用原料等」、並びに『海外事業』がそれぞれ前年同期を上回る実績を確保し、売上高は647億54百万円（前年同期比19億70百万円、3.1％増）となりました。

利益面でも、売上高の伸長に加え、効率的な生産オペレーションおよび広告宣伝・販売促進策も含めた販売管理の徹底も奏功し、営業利益は50億73百万円（前年同期比18億3百万円、55.1％増）、経常利益は47億67百万円（前年同期比13億13百万円、38.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億2百万円（前年同期比2億21百万円、8.0％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

〔国内食品事業〕

『家庭用食品』では、前期、消費税率引き上げの反動影響を大きく受けた食塩・化学調味料無添加の「素材力だし」が順調に回復傾向を示し前年同期を上回る実績を確保しました。市販ドレッシングでは、ノンオイル品のリニューアル、「青じそ塩レモン」等の新発売品の着実な実績化に加え、キャラクターデザイン商品の投入等で実績拡大を図ったものの、一方で、需要期である夏場の天候要因により野菜類が高騰した影響もあり、カテゴリー（市販ドレッシング）全体での売上は前年同期を下回る結果となりました。

海藻商品につきましては、『家庭用食品』では、「わかめスープ」が伸びを欠く状況にありましたが、「ふえるわかめちゃん®」および『業務用食品』での「乾燥わかめ」に加えて「冷凍海藻」等の着実な伸長・実績化もあり、売上は前年同期を上回りました。

『加工食品用原料等』では、販売および技術・開発部門の連携をしっかりと図る中で、ユーザーニーズに的確に対応した結果、食品用改良剤およびビタミンの分野での重点品目の売上が堅調に推移し、前年同期を上回る実績を確保いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から5億69万円（1.3％）増加した432億55百万円となり、営業利益は40億74百万円（前年同期比10億57百万円増）となりました。

〔国内化成品その他事業〕

プラスチック・農業用フィルム・食品用包材・ゴム製品・化粧品などの工業用分野に、加工性向上および帯電防止・防曇等の機能性を付加する『化成品（改良剤）』では、農業用フィルム・建築資材・ラップといった関係先業界の業況が影響し、売上は前年同期を下回る結果となりました。

また、『その他』の事業でも、飼料用油脂の売上が前年同期を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から2億11百万円（4.5％）減少した44億73百万円となりましたが、営業利益については前年同期比5百万円増の3億26百万円となりました。

〔海外事業〕

アジア・欧米をはじめとする各エリアの既存市場での深耕に加え、成長が見込める新市場の開拓・販売拡大に取り組む活動を推進した『改良剤』分野においては、情報発信基地としての役割を担う「アプリケーションセンター」の機能も活かす中で、生産拠点であるRIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.での生産力拡大を図るべく投資した設備の本格稼働もあり、売上実績については押し並べて堅調に推移いたしました。

また、欧米向け水産加工品が高いウエイトを占める青島福生食品有限公司（中国）の売上も、前年同期を上回る実績を確保することができました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から17億10百万円（10.5％）増加した179億70百万円となり、営業利益は9億39百万円（前年同期比6億88百万円増）となりました。

財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,167億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億48百万円増加しました。主な増加は、受取手形及び売掛金6億39百万円、たな卸資産6億91百万円、投資有価証券8億78百万円であります。

負債は404億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億69百万円増加しました。主な増加は、支払手形及び買掛金20億64百万円であります。

純資産は762億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億79百万円増加しました。利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上30億2百万円、配当金の支払14億0百万円のため16億1百万円増加し、為替換算調整勘定が12億61百万円減少しています。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、19億58百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産（平成10年４月１日以降取得した建物を除く）の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社では定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。

この変更は、当社グループは海外事業を成長エンジンと見据え海外における事業拡大を図っている中で、事業環境の変化に対応するため前連結会計年度までに国内生産体制においても大型設備投資による強化・再編を行い当連結会計年度より順次新規稼働を開始したことを契機として、減価償却の方法の見直しを行ったことによるものです。

当該検討の結果、各社における有形固定資産はその使用期間中を通じ安定的な稼働が見込まれることから、定額法を採用したほうが経営実態をより適切に反映させることができ、国内外グループ会社の公平な業績比較も可能となるため、第１四半期連結会計期間より上記有形固定資産の減価償却の方法を定率法から定額法へ変更しました。

この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ503百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

保証債務

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

　　　　（注）平成26年４月24日取締役会決議による１株当たり配当額の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　　　普通配当　25円00銭

　　　　　　　記念配当　 5円00銭

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

　　　　（注）平成27年４月27日取締役会決議による１株当たり配当額の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　　　普通配当　27円50銭

　　　　　　　記念配当　 5円00銭

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△266百万円、たな卸資産の調整額△52百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△261百万円、たな卸資産の調整額△5百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　報告セグメントに係る該当事項はありません。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書の特別損失に計上しております減損損失28百万円は、いずれの報告セグメントにも配分されていない遊休資産の地価下落によるものです。　３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　　「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　　この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「国内食品事業」セグメントで475百万円、「国内化成品その他事業」セグメントで27百万円それぞれ増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議し配当を行っております。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・681百万円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・31円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・平成27年12月９日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研ビタミン株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理研ビタミン株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

注記事項「会計方針の変更」に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を変更した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上