| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社城南進学研究社 |
| 【英訳名】 | JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下 村 勝 己 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２ |
| 【電話番号】 | ０４４(２４６)１９５１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経営戦略室長 杉 山 幸 広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２ |
| 【電話番号】 | ０４４(２４６)１９５１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経営戦略室長 杉 山 幸 広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第３四半期連結累計期間 | 第34期第３四半期連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,811,956 | 5,138,470 | 6,179,838 |
| 経常利益 | (千円) | 544,548 | 438,285 | 384,726 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 405,280 | 301,263 | 293,946 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 429,898 | 293,243 | 318,697 |
| 純資産額 | (千円) | 4,431,049 | 4,532,559 | 4,319,848 |
| 総資産額 | (千円) | 6,242,295 | 6,565,960 | 6,229,506 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 50.33 | 37.41 | 36.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.7 | 68.7 | 69.1 |
| 回次 | 第33期第３四半期連結会計期間 | 第34期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.92 | 14.00 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の子会社取得を行いました。
平成27年11月30日をみなし取得日として、スイミングクラブ及びスポーツクラブ等を運営する株式会社久ケ原スポーツクラブを新規連結しております。
また、平成27年12月31日をみなし取得日として、ＴＯＥＦＬ等の留学試験対策専門予備校を運営する株式会社リンゴ・エル・エル・シーを新規連結しております。
これに伴い、当社グループは当社及び子会社４社により構成されることとなり、教育事業及びスポーツ事業の二つのセグメント情報の区分に関係する事業を営むこととなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社グループは、平成27年11月５日開催の取締役会において、株式会社久ケ原スポーツクラブの株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、平成27年11月19日に資本業務提携契約を締結し、株式を取得しました。また、平成27年11月27日開催の取締役会において、株式会社リンゴ・エル・エル・シーの株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、平成27年12月１日に資本業務提携契約を締結し、株式を取得しました。
詳細は「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から、企業収益改善の兆しとともに雇用環境の安定が続き、穏やかな回復基調が続いているとみられました。しかし一方、中国をはじめとする海外の経済減速を背景に先行きへの懸念が高まり、全体として消費マインドの低迷感がぬぐえない状況で推移いたしました。
当業界におきましては、集合授業による従来型の塾・予備校と映像授業やeラーニングを中心とする個別対応型の提供形態が併存し、学習塾市場の勢力図が書き換えられる展開が加速されております。
このような状況で、いちはやく受験対策事業のみに依存した成長戦略から脱却した当社グループは、前期に引き続き、多様な教育コンテンツの開発・導入に注力してまいりました。
大学受験事業部門におきましては、基本的な授業以外に、演習や合宿、添削等の特別指導を強化することで、生徒の学習を全方位にわたってカバーするとともに、ひとりあたりの単価アップを図ってまいりました。
個別指導部門におきましては、多様な受講形態の提供によって着実に生徒を増やし、売上においても前年を上回る実績をあげております。個別指導フランチャイズ部門におきましても、当第３四半期連結累計期間においては、15教室を開校し、生徒数、売上ともに前年比10％以上の伸びをみせております。
乳幼児教育部門では、今後大きな需要の高まりが想定される幼児英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」は、地域を中心として保護者の熱い視線を広範囲に受けながら知名度を上げております。幼児育能教室「くぼたのうけん教室」が、コンタクト増に伴って、集客を加速させております。東京都認証保育所「城南ルミナ保育園」は、行政の支援強化策によって予想を超えた売上が期待されております。
映像授業部門では、今期に開校した校舎の売上貢献度が安定するにしたがってさらに業績を伸ばし、大きな収益の寄与に貢献しております。
また、当第３四半期連結累計期間におきましては、東京都大田区にあるプール施設を伴った「株式会社久ケ原スポーツクラブ」、同じく東京都新宿区に本社を置く留学とＴＯＥＦＬ対策専門校「株式会社リンゴ・エル・エル・シー」を子会社化し、新しい事業領域として、体育・実用英語の領域に進出することにより、総合教育企業としての業容の拡大を図りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,138百万円（前年同期比6.8％増）となり、営業利益が393百万円（同20.5％減）、経常利益が438百万円（同19.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が301百万円（同25.7％減）となりました。
なお、第３四半期連結累計期間から報告セグメントを「教育事業」及び「スポーツ事業」の二つの区分に変更いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（教育事業）売上高は5,113百万円（前年同期比6.3％増）となり、セグメント利益は384百万円（同22.3％減）となりました。
（スポーツ事業）当第３四半期連結累計期間の12月より新たに加わった当セグメントにつきましては、主にスイミングスクール等の運営を行い、売上高は24百万円となり、セグメント利益は８百万円となりました。
(２) 財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、6,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円増加いたしました。これは主に土地の増加が1,063百万円、建物及び構築物の増加が94百万円、現金及び預金の減少が763百万円あったことなどによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、2,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等の増加が37百万円、繰延税金負債の増加が204百万円あったことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、4,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加が220百万円あったことなどによるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,000,000 |
| 計 | 33,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,937,840 | 同左 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 8,937,840 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 8,937,840 | ― | 655,734 | ― | 652,395 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 884,000 | ― | 単元株式数 1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,048,000 | 8,048 | 単元株式数 1,000株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,840 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,937,840 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 8,048 | ― |
(注) １ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社城南進学研究社 | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22－２ | 884,000 | ― | 884,000 | 9.89 |
| 計 | ― | 884,000 | ― | 884,000 | 9.89 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,841,720 | 1,077,873 | |||||||||
| 売掛金 | 146,449 | 126,641 | |||||||||
| 有価証券 | 90,000 | 50,000 | |||||||||
| 商品 | 43,973 | 51,342 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 64,487 | 81,257 | |||||||||
| その他 | 260,007 | 204,819 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,492 | △7,390 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,432,145 | 1,584,543 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 808,337 | 902,517 | |||||||||
| 土地 | 835,421 | 1,898,701 | |||||||||
| その他（純額） | 79,363 | 80,968 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,723,122 | 2,882,187 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 141,857 | 156,570 | |||||||||
| その他 | 129,906 | 130,900 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 271,764 | 287,470 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 327,652 | 322,044 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 833,591 | 857,186 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 476,253 | 474,126 | |||||||||
| その他 | 179,003 | 172,428 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,027 | △14,027 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,802,473 | 1,811,757 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,797,360 | 4,981,416 | |||||||||
| 資産合計 | 6,229,506 | 6,565,960 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 11,951 | 20,513 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,736 | 99,496 | |||||||||
| 前受金 | 463,753 | 513,517 | |||||||||
| 賞与引当金 | 30,616 | 15,857 | |||||||||
| 校舎再編成損失引当金 | 3,787 | 3,742 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,598 | 23,458 | |||||||||
| その他 | 664,283 | 467,429 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,240,725 | 1,144,015 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 257,220 | 287,596 | |||||||||
| 資産除去債務 | 315,469 | 306,223 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 41,196 | 245,849 | |||||||||
| その他 | 55,046 | 49,714 | |||||||||
| 固定負債合計 | 668,932 | 889,385 | |||||||||
| 負債合計 | 1,909,658 | 2,033,400 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 655,734 | 655,734 | |||||||||
| 資本剰余金 | 652,395 | 652,395 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,143,186 | 4,363,918 | |||||||||
| 自己株式 | △309,420 | △309,420 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,141,896 | 5,362,628 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 62,650 | 52,178 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △902,493 | △902,493 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △839,842 | △850,315 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 17,794 | 20,247 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,319,848 | 4,532,559 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,229,506 | 6,565,960 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,811,956 | 5,138,470 | |||||||||
| 売上原価 | 3,256,598 | 3,533,300 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,555,357 | 1,605,169 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,060,250 | 1,211,382 | |||||||||
| 営業利益 | 495,107 | 393,786 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,568 | 1,748 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,302 | 10,920 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 29,884 | 29,613 | |||||||||
| その他 | 15,547 | 11,050 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 58,303 | 53,333 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 187 | 193 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 8,674 | 8,642 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,861 | 8,835 | |||||||||
| 経常利益 | 544,548 | 438,285 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 9 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 947 | 342 | |||||||||
| 減損損失 | 2,031 | 1,531 | |||||||||
| 校舎再編成損失 | - | 910 | |||||||||
| 校舎再編成損失引当金繰入額 | 3,787 | 3,742 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,775 | 6,526 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 537,772 | 431,758 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 126,350 | 128,463 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 799 | △422 | |||||||||
| 法人税等合計 | 127,149 | 128,041 | |||||||||
| 四半期純利益 | 410,623 | 303,716 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,342 | 2,452 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 405,280 | 301,263 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 410,623 | 303,716 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,275 | △10,472 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 19,275 | △10,472 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 429,898 | 293,243 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 424,555 | 290,791 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,342 | 2,452 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
株式会社久ケ原スポーツクラブ及び株式会社リンゴ・エル・エル・シーの各株式100％を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、両社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30百万円減少しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 110,797千円 | 119,254千円 |
| のれんの償却額 | 14,185 〃 | 14,326 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 64,425 | 8.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 80,531 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 教育事業 | スポーツ事業 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 4,811,956 | ― | 4,811,956 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 4,811,956 | ― | 4,811,956 |
| セグメント利益 | 495,107 | ― | 495,107 |
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比べ、「教育事業」セグメントの資産金額は、582,790千円増加しております。これは主に、 現金及び預金が525,978千円増加したことによるものであります。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「教育事業」において稼働資産の減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、2,031千円になります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 教育事業 | スポーツ事業 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 5,113,911 | 24,558 | 5,138,470 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 5,113,911 | 24,558 | 5,138,470 |
| セグメント利益 | 384,939 | 8,847 | 393,786 |
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比べ、「教育事業」セグメントの資産金額は、897,946千円減少しております。これは主に現金及び預金が795,554千円減少したことによるものであります。
前連結会計年度の末日に比べ、「スポーツ事業」セグメントの資産金額は、1,234,400千円増加しております。これは主に株式会社久ケ原スポーツクラブの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたためであります。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
平成27年11月に株式会社久ケ原スポーツクラブを連結子会社としスポーツ事業を開始したこと、さらに、平成27年12月に株式会社リンゴ・エル・エル・シーを連結子会社として教育事業に加えたことにより、当第３四半期連結会計期間より、新たに「教育事業」及び「スポーツ事業」を事業セグメントとしております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
４.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「教育事業」において稼働資産の減損処理を行っております。まお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、1,531千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間に株式会社久ケ原スポーツクラブを連結子会社としたことにより、「スポーツ事業」において、のれん15,082千円を、又、株式会社リンゴ・エル・エル・シーを連結子会社としたことにより「教育事業」において、のれん13,815千円を計上しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(ⅰ)取得による企業結合（株式会社久ケ原スポーツクラブ）
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社久ケ原スポーツクラブ
事業の内容 スイミング及びスポーツジム事業
（2）企業結合を行った理由
当社グループが株式会社久ケ原スポーツクラブを子会社化することにより、健康増進事業を含む総合教育機関として更なる発展を図るとともに、地域近隣の皆様のニーズに応える新たなサービスの展開を期待できるものと判断し、同社を完全子会社化いたしました。
（3）企業結合日
平成27年11月30日
（4）企業結合の法的形式
現金による株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付する当社を取得企業としております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年12月１日から平成27年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 740,000千円
取得原価 740,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
15,223千円
（2）発生原因
株式取得金額が、企業結合時の時価純資産を上回ったためであります。
（3）償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
(ⅱ)取得による企業結合（株式会社リンゴ・エル・エル・シー）
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リンゴ・エル・エル・シー
事業の内容 留学試験対策専門予備校の運営
（2）企業結合を行った理由
当社グループが株式会社リンゴ・エル・エル・シーを子会社化することにより、留学生教育市場への本格的参入を図ると同時に、グローバル人材の育成を見据えた大学入試改革への対応を能動的に進め、両社のシナジー効果を最大限に発揮することができるものと判断し、同社を完全子会社化いたしました。
（3）企業結合日
平成27年12月31日
（4）企業結合の法的形式
現金による株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付する当社を取得企業としております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間における損益への影響はございません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 40,000千円
取得原価 40,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
13,815千円
（2）発生原因
株式取得金額が、企業結合時の時価純資産を上回ったためであります。
（3）償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 50.33 | 37.41 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 405,280 | 301,263 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 405,280 | 301,263 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,053,193 | 8,053,193 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年２月１２日
株式会社城南進学研究社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 﨑 博 行 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廿 楽 眞 明 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社城南進学研究社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社城南進学研究社及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。