9468 ＫＡＤＯＫＡＷＡ 四半期報告書－第2期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第２期第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第２期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第２期第３四半期連結累計期間の純資産額には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６．設立第１期である平成27年３月期は、平成26年10月１日から平成27年３月31日までの６ヶ月間であり、第３四半期連結累計期間が存在しないため、前第３四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループは、出版、映像分野で培った編集力とIPの創出により、ユニークコンテンツをマルチなメディアに展開し収益を最大化させるノウハウと、高度なネットワーク技術から独自のネットサービスを生み出しリアルイベントと融合させるなど、ユニークなITサービスを創出できる強みを有しております。

コンテンツを取り巻く環境やネットサービスが急激に変化している状況下、当社グループは出版、映像事業においては大規模な構造改革を行い収益性の回復に努める一方、今後さらに成長が期待できる電子書籍や動画配信、ゲームなどのネット・デジタル領域において、高い競争力を誇るコンテンツとネットワーク技術を最大限活用し、新しいビジネスの創造による事業の拡大を図っております。

当第３四半期連結累計期間における各セグメント別の業績は、以下のとおりです。

なお当社は、平成26年10月１日に、㈱ドワンゴと㈱KADOKAWAの共同持株会社として発足いたしました。前期（平成26年10月１日から平成27年３月31日）が６ヶ月間であり、前第３四半期連結累計期間が存在しないため、前年同四半期比の増減率については記載しておりません。

書籍IP事業においては、メディアミックス作品の展開やUGC（User Generated Content）の積極的な商品化などを進めています。またコミックで「よつばと!」「乙嫁語り」などの人気シリーズに加え、「僕だけがいない街」「ダンジョン飯」などの新たな成長作品の新刊が発売され業績に貢献いたしました。

一方、市場規模の拡大が続く電子書籍においては、直営の電子書籍ストア「BOOK☆WALKER」や外部電子書籍ストアでの積極的な販売促進施策や、dマガジンの会員数増が続き、売上高は引き続き伸張を続けております。さらなる市場拡大をはかるため平成27年10月には「ニコニコカドカワ祭り」を実施いたしました。

以上の結果、売上高は565億51百万円、セグメント利益（営業利益）は49億10百万円となりました。

情報メディア事業においては、雑誌販売収入や広告売上の減少が続く市場環境に対応するため、引き続き不採算事業からの撤退や、紙媒体からデジタルへの移行を進め収益性の改善に取り組んでおります。また、ブランド力、企画力を生かした企業向け販促物の作成やスマートフォン向けのサービス開発に注力し、事業構造の転換を進めております。

以上の結果、売上高は208億72百万円、セグメント損失（営業損失）は11億64百万円となりました。

映像IP事業においては、「オーバーロード」や「ハイスクールD×D」などのアニメ作品を中心にDVD、Blu-rayの販売が堅調に推移しております。また、dアニメストアなどの映像配信収入や急激に市場が拡大している海外映像版権販売ビジネスも伸張を続けております。

以上の結果、売上高は199億２百万円、セグメント利益（営業利益）は６億６百万円となりました。

ポータル事業においては、日本将棋連盟との共催で新棋戦「第１期叡王戦」を開催し16名のプロ棋士による本戦トーナメント全対局を「ニコニコ生放送」で完全生中継いたしました。また、平成27年12月31日には第66回NHK紅白歌合戦とのコラボレーションを行い、視聴者から書き込まれたコメントがステージ上のセットに流れる演出が行われ、大きな話題となりました。

これらの取り組みにより、平成27年12月末には発行ID数は5,321万、様々な特典が受けられる有料の「プレミアム会員」は254万人となりました。

以上の結果、売上高は150億38百万円、セグメント利益（営業利益）は19億96百万円となりました。

ライブ事業においては、平成27年10月25日、ニコニコ内の各カテゴリで活躍するユーザーが登場するニコニコ最大のライブイベント「ニコニコ超パーティー」をさいたまスーパーアリーナで開催いたしました。また、ニコニコ本社のある東京・池袋において「池袋ハロウィンコスプレフェス2015」に参画し、豊島区などの協力も得て大規模なイベントとなりました。

以上の結果、売上高は32億18百万円、セグメント損失（営業損失）は７億49百万円となりました。

モバイル事業においては、スマートフォン向けの高音質楽曲サービス「ドワンゴジェイピー」が人気グループ最新シングルの独占先行配信や「niconico」の人気ボカロ楽曲の充実など、独自サービスの拡充に努めました。また、日本相撲協会公式「大相撲 for スゴ得」がNTTドコモ「スゴ得コンテンツ（R）」にて提供が開始されました。

以上の結果、売上高は66億20百万円、セグメント利益（営業利益）は26億34百万円となりました。

ゲーム事業においては、㈱フロム・ソフトウェア、㈱スパイク・チュンソフト、㈱角川ゲームス、㈱MAGES.、㈱KADOKAWAがパッケージゲームソフト及びネットワークゲームの企画・開発・販売をしており、「RPGツクール　MV」などが売上に貢献いたしました。

以上の結果、売上高は100億22百万円、セグメント利益（営業利益）は９億65百万円となりました。

その他においては、キャラクター商品やアイドルCDのeコマース、アニメや「niconico」から生まれたコンテンツの販売や著作権利用料収入、クリエイティブ分野で活躍する人材を国内外で育成するスクール運営などが主な売上となっております。

以上の結果、売上高は168億21百万円、セグメント損失（営業損失）は31百万円となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,460億38百万円、営業利益62億90百万円、経常利益76億13百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益53億24百万円となりました。

（２）財政状態の分析

①資産、負債、純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産は、前期末に比べて90億87百万円減少し、1,965億85百万円となりました。自己株式の取得、事業構造改善費用及び法人税等の支払等により現金及び預金が減少しました。

負債は、前期末に比べて82億76百万円減少し、931億48百万円となりました。事業構造改善費用の支払等によりその他流動負債が減少したことに加えて、長期借入金の返済等により固定負債が減少しました。

純資産は、前期末に比べて８億11百万円減少し、1,034億36百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したものの、自己株式の取得により株主資本が減少しました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益78億62百万円を計上したものの、事業構造改善費用及び法人税等の支払に加え、当第３四半期会計期間末が金融機関休業のため売上債権の回収が先送りになったこと等により、39億32百万円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預け入れや有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等により、24億84百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済、連結子会社株式の追加取得、自己株式の取得による支出等により、80億74百万円の支出となりました。

以上の結果、為替換算差額も含めて145億25百万円の支出となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、446億76百万円となりました。

（３）研究開発活動

当社グループでは、ポータル事業の動画コミュニティサービスやゲーム事業におけるパッケージゲーム開発において研究開発をしております。当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３億９百万円であります。

（４）従業員数

　提出会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員数は171名増加し、274名となりました。

これは主として、連結子会社㈱KADOKAWAの事業の一部を吸収分割によって承継したことに伴う出向・転籍受入により、情報メディア事業で84名増加したこと、及び、連結子会社㈱ドワンゴと連結子会社㈱KADOKAWAの管理機能の一部を統合したことに伴う出向・転籍受入により、全社（共通）で87名増加したことによります。

なお、従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。

（５）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

　連結子会社㈱KADOKAWAは、平成30年頃の稼動を目指し、埼玉県所沢市に書籍の製造・物流拠点を建設するプロジェクトを開始いたしました。なお、着工年月及び投資総額は未定でありますが、取得済みの土地（32億74百万円）及び既存建物の解体・撤去・造成工事（13億10百万円）に加えての最大追加投資額は155億円を予定しております。また、資金は自己資金又は借入により調達する予定であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」の欄には、自己株式55株及び相互保有株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は平成27年10月１日付けで㈱KADOKAWA・DWANGOからカドカワ㈱に商号変更しております。

２【役員の状況】

　　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は平成26年10月１日設立のため、前連結会計年度は平成26年10月１日から平成27年３月31日までの６ヶ月間であり、前第３四半期連結累計期間が存在しないことから、比較情報である前第３四半期連結累計期間の記載はしておりません。

また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、幹部社員等（執行役員を含む。以下同じ。）を対象に、労働意欲や経営参画意識の向上を促すとともに、会社への貢献を実感できるインセンティブ・プランとして、ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を導入しております。

（1）取引の概要

　当社は、平成27年５月28日開催の取締役会において、当社幹部社員等（以下「従業員」という。）を対象とするＥＳＯＰ制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

　当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託はあらかじめ定める株式給付規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社（自己株式の処分の場合）または取引所市場から取得します。その後、当該信託は、株式給付規程に従い、信託期間中の従業員の会社への貢献度等に応じた当社株式を、毎年５月に従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　なお、当社子会社である㈱ドワンゴ（以下「対象子会社」という。）においても、対象子会社の取締役会において、本制度を導入することを決議しております。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当社従業員を対象とする株式取得管理給付信託 給Ｅ11が所有する91百万円及び58,000株、対象子会社の幹部社員等を対象とする株式取得管理給付信託 給Ｅ13が所有する198百万円及び122,850株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員向け株式報酬制度を導入しております。

（1）取引の概要

　当社は、平成27年５月28日開催の取締役会において、当社取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議するとともに、平成27年６月23日開催の第１期定時株主総会において決議いたしました。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度および会社業績に対する個人貢献度等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として毎年５月となります。

　なお、当社子会社である㈱ドワンゴ（以下「対象子会社」という。）においても、対象子会社の取締役会において、本制度を導入することを決議し、平成27年６月25日開催の対象子会社の定時株主総会において決議しております。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当社取締役を対象とする株式取得管理給付信託 給Ｅ10が所有する1,102百万円及び 702,000株、対象子会社の取締役を対象とする株式取得管理給付信託 給Ｅ12が所有する369百万円及び228,150株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　当社は、平成27年８月６日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において市場買付けにより自己株式3,000,000株を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,712百万円増加したこと等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,895百万円となっております。

　また、平成27年９月11日付で、連結子会社㈱フロム・ソフトウェアの株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が726百万円減少したこと等により、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が64,649百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないグッズ販売等の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,877百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去87百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益1,329百万円、全社費用△4,294百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式取得管理給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間 129千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカドカワ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カドカワ株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　以　　上