【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
| 【会社名】 | 日本伸銅株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＩＰＰＯＮ ＳＨＩＮＤＯ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山﨑 仁郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府堺市堺区匠町20番地１ |
| 【電話番号】 | 堺（072）229－0346（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 木本 道隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府堺市堺区匠町20番地１ |
| 【電話番号】 | 堺（072）229－0346（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 木本 道隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本伸銅株式会社 東京支店 （東京都墨田区錦糸１丁目２番地１号 アルカセントラル５階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期 第３四半期 連結累計期間 | 第93期 第３四半期 累計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 11,928 | 11,497 | 14,549 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △55 | 201 | △48 |
| 四半期純利益又は 四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △550 | 543 | △469 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,595 | 1,595 | 1,595 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 23,700 | 23,700 | 23,700 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,532 | 4,775 | 4,278 |
| 総資産額 | （百万円） | 11,459 | 10,488 | 11,035 |
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△） | （円） | △23.30 | 23.02 | △19.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.6 | 45.5 | 38.8 |
| 回次 | 第92期 第３四半期 連結会計期間 | 第93期 第３四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△） | （円） | △2.15 | 1.17 |
（注）１．当社は、平成27年７月１日付で連結子会社でありました大阪黄銅株式会社を吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第93期第３四半期累計期間は、四半期連結財務諸表を作成しておりません。なお、前連結会計年度まで連結財務諸表を作成しているため、主要な経営指標等の推移については、第92期第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第93期第３四半期累計期間は四半期財務諸表について、第92期は財務諸表について記載しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、平成27年７月１日付にて連結子会社であった大阪黄銅株式会社を吸収合併いたしました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、金融緩和政策の継続により、為替市場では円安、株式市場では株高のままに推移しました。また、中国経済の減速により、資源・エネルギー価格は下落しました。当社の主要原材料である銅の相場価格も、下落しました。
このような経営環境のもと、当社は、収益構造の改善に注力しました。
まず、経営の効率化を図るため、平成27年７月１日に、完全子会社である大阪黄銅株式会社を吸収合併しました。
次に、平成27年７月９日に、伸銅事業の一部である電子素材事業を兄弟会社であるサンエツ金属株式会社に譲渡することを決議し、10月以降、めっき線製造設備について、当社堺工場からサンエツ金属高岡工場への移設を開始しました。
さらに、当社堺工場の稼働率を向上させるため、平成27年10月以降サンエツ金属株式会社からのＯＥＭ受注品の生産量を大幅に増やしました。
この結果、当社の当第３四半期累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
販売数量は17,607トンとなり、売上高につきましては114億97百万円となりました。収益面につきましては、営業損失は１億64百万円、経常利益は原料相場のリスクヘッジのためのデリバティブ利益１億59百万円とデリバティブ評価益9百万円などを営業外収益に計上したため２億１百万円となりました。四半期純利益は大阪黄銅株式会社を吸収合併したことにより、抱合せ株式消滅差益３億46百万円などを特別利益に計上したため５億43百万円となりました。
なお、当社は平成27年７月１日付で、連結子会社であった大阪黄銅株式会社を吸収合併したことにより、第２四半期累計期間より従来連結で行っておりました決算を単体決算に変更し、四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、前年同四半期との比較は行っておりません。
当社は伸銅品関連事業の単一セグメントとしております。伸銅品関連事業の部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
（伸銅品）
当社の主力製品である伸銅品は、販売数量17,218トン、売上高は107億74百万円となりました。
（伸銅加工品）
伸銅加工品は、販売数量184トン、売上高は３億21百万円となりました。
（その他の金属材料）
その他の金属材料は、販売数量は204トン、売上高は４億１百万円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当社では「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」を定めております。その概要は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、昭和13年創業の黄銅棒メーカーであります。創業以来70余年間に培った高品質と安定供給体制の完備により、当社製品は多数の優良機械・金属メーカー等のユーザーに支持され、信用を築いてまいりました。現在は電子素材のコネクター線や環境対応製品の開発など需要家のニーズに積極的に応えております。当社は現在、企業価値の向上を目指し経営計画を策定し鋭意これを実行しております。経営計画を着実に実行していくことが当社の中・長期的な企業価値を向上させ、ひいては長く株主の皆様のご期待に応えることになると確信しております。
そして当社の中・長期的な企業価値向上のためには万一、濫用的な買収者によって実行中の施策や方針が不合理に頓挫させられることのないように、適切かつ合理的な措置を講じておく必要があると考えております。
② 不適切な支配の防止のための取り組み
当社株式は上場株式として自由に売買できますが、時として短期的な利益を追求するグループ等による大規模買収が、株主の皆様に結果として不利益を与える恐れがあります。大規模買収者が現れた場合に、買収に応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるものと考えております。そこで買収提案がなされた時に株主の皆様が十分な情報と時間の下に適切にご判断いただけるよう、また、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為への対策として「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を平成18年１月16日の取締役会において決定、公表し、更新した概要を情報公開するとともに毎年の定時株主総会において株主の皆様にご報告いたしております。
これは「事前警告型」買収防衛策であり、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の大規模買収者に対しては買収者の概要、買収目的、買付価格の算定根拠、買収資金の裏付け、買収後の経営方針等につき当社への充分な情報提供を行うことなどの大規模買付ルールの遵守を要請します。
当社取締役会は、大規模買収者が現れ次第、外部の有識者３名で構成する「諮問委員会」を招集し、提供された情報を基に、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期間（60日間または90日間）内に、当該買収提案に対する評価結果や代替案等を発表いたします。
大規模買付ルールは、株主の皆様に、買収に応じるか否かを適正に判断していただくために必要な情報や、現に当社の経営を担っている取締役会の見解を提供し、場合によっては代替案の提示を示す等の機会を保証することを目的としています。適時に情報開示し、ご判断に供していただけるようにしてまいります。
また、大規模買収者が大規模買付ルールを遵守しない場合または、当該大規模買付行為が当社および当社株主全体の利益を著しく損なうと認められる場合は、当社および当社株主全体の利益を守ることを目的として、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株予約権の発行等の対抗措置を取ることがあります。
なお、買収防衛策として株主割当により新株予約権を発行する場合、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は２株であります。（ただし、大規模買収者には新株予約権の行使を認めません。）
③ 不適切な支配防止のための取り組みについての取締役会の判断
大規模買収者に要請する大規模買付ルールに基づく各種資料の開示を通じて、当社に対する大規模買収者の概要、具体的な資金スキームおよび買収後の当社に対する経営方針等々が明らかになり、株主の皆様の判断材料が充実したものになります。
当社取締役会としては、上記の対応方針は、上記基本方針および当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
なお、当社の取締役の任期は１年であり、上記「株式会社の支配に関する基本方針」は必要に応じて見直すこととしております。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年12月31日） | 提出日現在 発行数（株） （平成28年２月12日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 23,700,000 | 23,700,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 23,700,000 | 23,700,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 | － | 23,700 | － | 1,595 | － | 290 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 91,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 23,549,000 | 23,549 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 60,000 | － | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 23,700,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 23,549 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 日本伸銅株式会社 | 大阪府堺市堺区匠町20番地１ | 91,000 | － | 91,000 | 0.38 |
| 計 | － | 91,000 | － | 91,000 | 0.38 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第92期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第93期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間 新日本有限責任監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 96 | 316 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,618 | ※２ 4,425 |
| 商品及び製品 | 364 | 507 |
| 仕掛品 | 885 | 933 |
| 原材料及び貯蔵品 | 606 | 411 |
| その他 | 452 | 147 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 7,023 | 6,741 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 1,990 | 2,078 |
| その他 | 852 | 786 |
| 有形固定資産合計 | 2,843 | 2,864 |
| 無形固定資産 | 9 | 11 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,159 | 871 |
| 投資その他の資産合計 | 1,159 | 871 |
| 固定資産合計 | 4,012 | 3,746 |
| 資産合計 | 11,035 | 10,488 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,686 | ※２ 1,057 |
| 短期借入金 | 2,840 | 3,480 |
| 未払法人税等 | 59 | 1 |
| 賞与引当金 | 37 | 31 |
| その他 | 240 | 484 |
| 流動負債合計 | 5,863 | 5,055 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 207 | 73 |
| 環境対策引当金 | 90 | 43 |
| その他 | 596 | 541 |
| 固定負債合計 | 893 | 657 |
| 負債合計 | 6,757 | 5,712 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,595 | 1,595 |
| 資本剰余金 | 290 | 290 |
| 利益剰余金 | 2,230 | 2,773 |
| 自己株式 | △16 | △16 |
| 株主資本合計 | 4,099 | 4,642 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 179 | 133 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 |
| 評価・換算差額等合計 | 179 | 133 |
| 純資産合計 | 4,278 | 4,775 |
| 負債純資産合計 | 11,035 | 10,488 |
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| （単位：百万円） | |
| 当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
| 売上高 | 11,497 |
| 売上原価 | 11,206 |
| 売上総利益 | 290 |
| 販売費及び一般管理費 | 455 |
| 営業損失（△） | △164 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 1 |
| 受取配当金 | 167 |
| デリバティブ利益 | 159 |
| デリバティブ評価益 | 9 |
| 環境対策引当金戻入額 | 35 |
| その他 | 7 |
| 営業外収益合計 | 381 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 10 |
| 売上割引 | 2 |
| その他 | 2 |
| 営業外費用合計 | 15 |
| 経常利益 | 201 |
| 特別利益 | |
| 固定資産売却益 | 7 |
| 抱合せ株式消滅差益 | 346 |
| 特別利益合計 | 353 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 0 |
| 投資有価証券売却損 | 1 |
| 損害賠償金 | 7 |
| 特別損失合計 | 8 |
| 税引前四半期純利益 | 546 |
| 法人税等 | 3 |
| 四半期純利益 | 543 |
【注記事項】
（会計方針の変更等）
| 当第３四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
| （会計方針の変更） １．（企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 これによる損益に与える影響はありません。 ２．（有形固定資産の減価償却方法の変更） 建物の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より、定額法へ変更しております。 この変更は、当社が株式会社ＣＫサンエツの連結子会社となったことを契機に会計処理の統一を図る観点から、建物の利用状況を検討した結果、長期安定的に使用されることが明らかとなったことから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が、より適切に期間損益に反映させることができると判断し、会計方針の変更を行うものであります。 この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期累計期間の営業損失が４百万円減少し、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ４百万円増加しております。 ３．（その他有価証券のうち時価のあるものの評価基準の変更） その他有価証券のうち時価のあるものについては、従来、期末前１ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より原則的な方法である決算日の市場価格に基づく時価法に変更しております。 この変更は、親会社と会計方針を統一し、より適正な財政状態を開示するために実施したものであります。 なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 ４．（税金費用の計算方法の変更） 税金費用については、従来、原則的な方法により計算しておりましたが、第１四半期会計期間より事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。 この変更は、親会社と会計方針を統一し、より適正な財政状態を開示するために実施したものであります。 |
| 当第３四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
| （会計上の見積りの変更） 第１四半期会計期間より、機械及び装置の耐用年数を変更しております。 この変更は、当社が株式会社ＣＫサンエツの連結子会社となったことを契機に、同種かつ同一条件下で使用される機械及び装置について、経済的使用年数、設備の修繕、更新サイクル等を総合的に検討し、生産実態に応じた耐用年数に見直すものであります。 この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期累計期間の営業損失が176百万円増加し、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ176百万円減少しております。 |
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第３四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（四半期貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日） | |
| 受取手形割引高 | 469百万円 | 583百万円 |
※２ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日） | |
| 受取手形 | －百万円 | 6百万円 |
| 割引手形 | －百万円 | 335百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 29百万円 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | |
| 減価償却費 | 335百万円 |
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引
当社は、平成27年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年７月１日付で、当社の100％連結子会社である大阪黄銅株式会社を吸収合併いたしました。
(1）企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
ア 名称 大阪黄銅株式会社
イ 事業の内容 伸銅品、アルミその他金属材料及び原料の販売
② 企業結合日
平成27年７月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式であり、大阪黄銅株式会社は解散いたしました。
本合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定する簡易合併であり、大阪黄銅株式会社においては会社法第784条第１項の規定する略式合併であるため、それぞれ合併契約承認株主総会を開催いたしません。
なお、大阪黄銅株式会社は当社の完全子会社であるため、当社は、本合併による新株の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払はありません。
④ 引継資産・負債の状況
当社は、合併の効力発生日における大阪黄銅株式会社の一切の資産及び負債を承継しました。
なお、大阪黄銅株式会社の直前事業年度（平成27年６月期）の財政状態は次のとおりです。
資産合計 3,044百万円
負債合計 2,507百万円
純資産合計 537百万円
⑤ 結合後企業の名称、資本金、事業の内容
ア 名称 日本伸銅株式会社
イ 資本金 1,595百万円
ウ 事業の内容 伸銅品、伸銅加工品の製造販売
⑥ 取引の目的を含むその他取引の概要
大阪黄銅株式会社は、昭和22年１月設立以来、当社の伸銅品及び伸銅加工品の販売や、当社に対して原料販売を行ってきましたが、当社が一体運営することにより経営の効率化を図ることを目的として、当社が吸収合併いたしました。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当社は、伸銅品関連事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
| １株当たり四半期純利益金額 | 23円02銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益金額（百万円） | 543 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） | 543 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 23,608,807 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年２月10日 | |
| 日本伸銅株式会社 | |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 井 俊 介 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神 前 泰 洋 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安 田 康 宏 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本伸銅株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第93期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本伸銅株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更に記載されているとおり、会社は第１四半期会計期間より、機械装置の耐用年数を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |