E00178 日成ビルド工業 四半期報告書－第56期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結会計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

第１四半期連結会計期間において、従来、非連結子会社であった㈱ＮＢファシリティーズ及び㈱アテインに加え、第１四半期連結会計期間において設立した子会社㈱ジー・エフ・エムを連結の範囲に含めたことにより、「ファシリティマネジメント事業」を報告セグメントとして新たに追加しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善等に伴い緩やかな回復基調が続いてはいるものの、中国景気の減速懸念等もあり先行き不透明な状況が見受けられました。一方、建設業界におきましては、公共工事は弱い動きが見受けられたものの、民間工事は企業の設備投資意欲の改善等もあり底堅く推移いたしました。

このような状況のなか当社グループは、グループ各社の情報共有化等によるグループシナジー効果の最大化に取り組んだことに加え、収益安定型であるストック型ビジネスの拡大方針に基づき、優良不動産開発の推進のため、横浜市において開発用地を取得いたしました。また、㈱日本エスコンとの新規分譲マンション協業プロジェクトが完了したことに伴い、京都市の分譲マンションを譲渡しました。さらに、将来を見据え、パートナー企業との関係をより一層深めるため、マレーシア現地企業の株式取得に向けて取り組むなど東南アジア諸国を中心に海外事業基盤づくりを推し進めました。

以上により、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は39,869百万円（前年同期比131.9％、9,649百万円増）、営業利益は2,925百万円（前年同期比152.4％、1,005百万円増）、経常利益は3,086百万円（前年同期比156.2％、1,110百万円増）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は2,048百万円（前年同期比165.8％、813百万円増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（システム建築事業）

システム建築事業につきましては、販売事業では特に工場向けに大スパンタイプ商品「日成Ｖスパン-Ｓ」が大きく増加したこと等もあり、売上高は11,811百万円（前年同期比111.2％、1,193百万円増）となりました。また、レンタル事業ではマンションのモデルルームが堅調に推移したこと等により、売上高は5,162百万円（前年同期比106.2％、299百万円増）となりました。これらの結果、同事業全体の売上高は16,973百万円（前年同期比109.6％、1,492百万円増）となりました。

（総合建設事業）

総合建設事業につきましては、鉄道工事及びマンション等の建築工事が堅調に推移したこともあり、売上高は8,821百万円（前年同期比103.6％、308百万円増）となりました。

なお、子会社㈱ＮＢ建設は、総事業費約113億円規模の泉ゆめが丘地区土地区画整理事業において工事代行者に選定されました。

（立体駐車場事業）

立体駐車場事業につきましては、販売事業では売上高は3,827百万円（前年同期比94.4％、227百万円減）に留まりましたが、概ね計画通りに推移いたしました。また、メンテナンス事業ではリニューアル工事が増加し、売上高は1,495百万円（前年同期比123.9％、288百万円増）となったことに加え、駐車場運営・管理事業では、当第３四半期累計期間において駐車場７件196車室純増、駐輪場21件3,287台純増した結果、12月末において駐車場310件2,914車室、駐輪場50件7,369台となり、売上高は1,174百万円（前年同期比124.8％、233百万円増）となりました。これらの結果、同事業全体の売上高は6,497百万円（前年同期比104.7％、294百万円増）となりました。

（開発事業）

開発事業につきましては、主に大手コンビニエンスストアの開発や作業員向け宿舎の開発を推し進め不動産賃貸収入を積み上げたほか、上記のとおり京都市の分譲マンションを譲渡したこともあり、売上高は6,841百万円（前第３四半期連結累計期間は23百万円）となりました。

（ファシリティマネジメント事業）

ファシリティマネジメント事業につきましては、大手外食チェーン店やドラッグストア等の流通店舗を中心とした事業活動の結果、売上高は736百万円となりました。

(2)財政状態

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、主に開発用地の取得や投資有価証券の増加により、前連結会計年度と比べ5,359百万円増加し、49,055百万円となりました。

負債合計は、主に開発用地の取得等に係る短期借入金の増加により、前連結会計年度と比べ2,155百万円増加し、29,152百万円となりました。

純資産合計は、新株予約権（第三者割当）の権利行使やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度と比べ3,203百万円増加し、19,902百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は40.3％（前連結会計年度末は38.1％）となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は17百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く経営環境は、政策効果等に支えられ緩やかな景気回復が続くと見込まれ、建設業界においても企業の設備投資意欲の改善等により回復基調で推移するものと思われます。

当社グループは、現在の経営環境及び当社の現状等の十分な認識のもと、「土地開発」「建設」「運用」「ファシリティ・マネジメント」「メンテナンス」「リニューアル」の一連の事業基盤の確立や中国・東南アジア諸国を中心とする海外事業基盤づくりをテーマとした現・中期経営計画（平成25年度～平成27年度）の総仕上げを図るとともに、平成28年度を初年度とする３ヵ年の新・中期経営計画（平成28年度～平成30年度）の実現に向けて、建設需要の影響を最小限にする安定した経営基盤を確立するべく、その準備を推し進めております。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業活動に必要な流動性を保ちつつ、健全なバランスシートを維持することを基本とし、キャッシュ・フローを重視した経営を推進しております。また、当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等により賄っており、余剰資金については借入金の返済に充当するなど資金の効率化を図っております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数5個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が3,000株（議決権の数3個）あります。

なお、当該株式数は、上記「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ジー・エフ・エム及び重要性が増した株式会社ＮＢファシリティーズ、株式会社アテイン、NISSEI BUILD ASIA PTE.LTD.、SPACE VALUE (THAILAND) CO.,LTD.並びにASIA PARKING INVESTMENT PTE.LTD.を連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社ウィン・コンサルティングを連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した合同会社スペースバリューＡ号を連結の範囲に含めております。

なお、在外子会社３社の第３四半期決算日は９月30日であり、四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の四半期財務諸表を使用しております。ただし、同決算日から四半期連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、株式会社ウィン・コンサルティングの決算日は６月30日であり、四半期連結財務諸表の作成にあたっては、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

表示方法の変更

（開発事業売上高に係る表示方法の変更）

従来、「完成工事高」に含めていた「開発事業売上高」について、当連結会計年度における金額的重要性を考慮し、第１四半期連結会計期間より区分掲記し、関連する売上原価、売上総利益についても「開発事業売上原価」、「開発事業総利益」として区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成26年５月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式499,973千円（1,780千株）を取得しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により、資本剰余金（自己株式処分差益）が697,770千円増加し、自己株式が766,188千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,163,592千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,336,712千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅲ　報告セグメントの変更等に関する事項

「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス等の事業を行う株式会社ジー・エフ・エム、株式会社ＮＢファシリティーズ及び株式会社アテインを連結の範囲に含めたことから、新たな報告セグメントとして「ファシリティマネジメント事業」を追加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日成ビルド工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日成ビルド工業株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上