| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第１四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 東北化学薬品株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHOKU CHEMICAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 工藤 幸弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１ |
| 【電話番号】 | 0172 (33) 8131 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理グループ経理部長 小寺 伸哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１ |
| 【電話番号】 | 0172 (33) 8131 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理グループ経理部長 小寺 伸哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)※東北化学薬品株式会社 東京支店(東京都千代田区岩本町一丁目８番15号)(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため備えるものであります。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第１四半期連結累計期間 | 第65期第１四半期連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,106,951 | 7,571,826 | 29,565,451 |
| 経常利益 | (千円) | 54,179 | 43,521 | 240,356 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 22,663 | 12,278 | 159,180 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 82,410 | 100,458 | 278,700 |
| 純資産額 | (千円) | 4,538,248 | 4,756,589 | 4,735,713 |
| 総資産額 | (千円) | 14,605,827 | 14,950,779 | 13,893,582 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.82 | 2.61 | 33.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.1 | 31.7 | 34.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である北星化学株式会社を吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。
詳細については、「第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表（注記事項）（追加情報）」に記載しております。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策などにより企業収益や雇用情勢の改善や堅調な個人消費で穏やかに回復基調で推移してまいりましたが、物価の上昇や中国経済の減速リスクなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中で、当社グル-プはビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。
この結果、前年同四半期と比べ、売上高は、75億71百万円と４億64百万円（6.5％）の増収、営業利益は、34百万円と９百万円（△21.8％）の減益、経常利益は、43百万円と10百万円（△19.7％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、12百万円と10百万円（△45.8％）の減益となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（化学工業薬品）
化学工業薬品は、主力であります電子部品産業が中国経済停滞の影響を受けましたが、国策によるジェネリック医薬品製造業が高稼働を維持し、前年同四半期を若干上回りました。また、同関連機器は、民間企業の設備投資が増加したことにより前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は、全体で34億13百万円と１億95百万円（6.1％）の増収となりましたが、セグメント利益(売上総利益)は、２億92百万円と２百万円（△0.8％）の減益となりました。
（臨床検査試薬）
臨床検査試薬は、需要増や検体検査項目の新規採用による増加などにより前年同四半期を上回りました。また、同関連機器は、新規納入分が計画通り進んだため前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は、全体で33億25百万円と２億44百万円（7.9％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、２億90百万円と22百万円（8.5％）の増益となりました。
（食品）
食品は、円安による原料等の高騰や消費低迷の影響による生産調整などありましたが、前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は、８億８百万円と24百万円（3.1％）の増収となりましたが、セグメント利益(売上総利益)は、66百万円と２百万円（△3.5％）の減益となりました。
（その他）
その他は、栽培面積の減少や農薬使用回数の削減など厳しい状況が続いておりますが、りんご栽培農薬の増加などにより、前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は、24百万円と１百万円（4.7％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、５百万円と１百万円（50.5％）の増益となりました。
（２）財政状態の分析
①資産・負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、10億57百万円増加し、149億50百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、10億36百万円増加し、101億94百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、20百万円増加し、47億56百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
（資産）
資産の増加の主な要因は、現金及び預金が９億20百万円、商品が１億36百万円及び投資有価証券が１億22百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債の増加の主な要因は、未払法人税等が62百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が11億21百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が67百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が87百万円増加したことによるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,640,000 |
| 計 | 14,640,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年2月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 | 4,800,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 4,800,000 | 4,800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 4,800,000 | ― | 820,400 | ― | 881,100 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式102,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式4,688,000 | 4,688 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 10,000 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,800,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 4,688 | ― |
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が27株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 東北化学薬品㈱ | 青森県弘前市大字神田1-3-1 | 102,000 | ─ | 102,000 | 2.1 |
| 計 | ― | 102,000 | ─ | 102,000 | 2.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 808,247 | 1,728,909 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,290,331 | ※ 7,282,598 | |||||||||
| 商品 | 798,082 | 934,335 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 49,177 | 35,658 | |||||||||
| その他 | 323,217 | 301,974 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,522 | △700 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,266,533 | 10,282,775 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 421,677 | 413,970 | |||||||||
| 土地 | 1,604,835 | 1,569,373 | |||||||||
| リース資産（純額） | 144,870 | 138,918 | |||||||||
| その他（純額） | 288,978 | 287,523 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,460,363 | 2,409,786 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 64,896 | 56,784 | |||||||||
| その他 | 14,131 | 13,427 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 79,027 | 70,211 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,141,447 | 1,264,415 | |||||||||
| リース投資資産 | 127,085 | 101,912 | |||||||||
| その他 | 857,163 | 859,650 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38,038 | △37,973 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,087,657 | 2,188,005 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,627,048 | 4,668,004 | |||||||||
| 資産合計 | 13,893,582 | 14,950,779 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,369,139 | ※ 8,490,318 | |||||||||
| 短期借入金 | 380,000 | 370,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 68,760 | 68,760 | |||||||||
| リース債務 | 153,918 | 147,697 | |||||||||
| 未払法人税等 | 68,814 | 5,867 | |||||||||
| 賞与引当金 | 62,370 | 15,000 | |||||||||
| その他 | 168,972 | 202,833 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,271,974 | 9,300,477 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 189,660 | 172,470 | |||||||||
| リース債務 | 233,019 | 203,489 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 157,693 | 210,511 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 106,161 | 106,995 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 162,875 | 165,626 | |||||||||
| その他 | 36,485 | 34,618 | |||||||||
| 固定負債合計 | 885,894 | 893,712 | |||||||||
| 負債合計 | 9,157,868 | 10,194,189 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 820,400 | 820,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 881,100 | 881,100 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,685,868 | 2,618,281 | |||||||||
| 自己株式 | △46,873 | △46,873 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,340,494 | 4,272,907 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 418,865 | 506,304 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △29,048 | △30,431 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 389,816 | 475,873 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,402 | 7,808 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,735,713 | 4,756,589 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,893,582 | 14,950,779 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,106,951 | 7,571,826 | |||||||||
| 売上原価 | 6,471,397 | 6,916,548 | |||||||||
| 売上総利益 | 635,554 | 655,278 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 591,344 | 620,721 | |||||||||
| 営業利益 | 44,209 | 34,556 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 783 | 457 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,825 | 6,646 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 35 | ― | |||||||||
| 保険解約益 | 4,072 | ― | |||||||||
| その他 | 2,875 | 3,996 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,592 | 11,100 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,310 | 1,987 | |||||||||
| その他 | 312 | 147 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,622 | 2,135 | |||||||||
| 経常利益 | 54,179 | 43,521 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 1,647 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 1,647 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 23 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,850 | ― | |||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 601 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | ― | 227 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,850 | 853 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 52,329 | 44,316 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,286 | 4,177 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16,379 | 25,737 | |||||||||
| 法人税等合計 | 29,666 | 29,914 | |||||||||
| 四半期純利益 | 22,663 | 14,401 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | 2,123 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 22,663 | 12,278 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 22,663 | 14,401 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 58,721 | 87,439 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,025 | △1,382 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 59,747 | 86,056 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 82,410 | 100,458 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 82,410 | 98,051 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | 2,406 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
（追加情報）
連結子会社との合併
当社は、平成27年11月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である北星化学株式会社を吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。
①合併の目的
北星化学株式会社は、化学工業薬品、臨床検査試薬及び関連機器の販売を中心に事業を展開しております。
この度、構造改革の一環として更なる経営効率化を目指すことを目的に吸収合併することといたしました。
②合併の要旨
・合併日
平成28年４月１日
・合併の方式
当社を存続会社とし、北星化学株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
③会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 41,023千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 90,909千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 19,437千円 | 20,859千円 |
| のれんの償却額 | 8,112千円 | 8,112千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月18日定時株主総会 | 普通株式 | 70,483 | 15.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月17日定時株主総会 | 普通株式 | 79,865 | 17.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||||
| 化学工業薬品 | 臨床検査試薬 | 食品 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,218,379 | 3,080,761 | 784,276 | 23,534 | 7,106,951 | ― | 7,106,951 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,218,379 | 3,080,761 | 784,276 | 23,534 | 7,106,951 | ― | 7,106,951 |
| セグメント利益 | 294,561 | 267,819 | 69,411 | 3,761 | 635,554 | ― | 635,554 |
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||||
| 化学工業薬品 | 臨床検査試薬 | 食品 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,413,397 | 3,325,180 | 808,609 | 24,639 | 7,571,826 | ― | 7,571,826 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,413,397 | 3,325,180 | 808,609 | 24,639 | 7,571,826 | ― | 7,571,826 |
| セグメント利益 | 292,177 | 290,452 | 66,986 | 5,661 | 655,278 | ― | 655,278 |
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | ４円82銭 | 2円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 22,663 | 12,278 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 22,663 | 12,278 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,698,925 | 4,697,973 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
東北化学薬品株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 泉 淳 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 居 一 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北化学薬品株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北化学薬品株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。