| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 林兼産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Hayashikane Sangyo Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 熊 山 忠 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県下関市大和町二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 下関(083)266-0214 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 宮 﨑 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県下関市大和町二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 下関(083)266-0214 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 宮 﨑 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期 第３四半期連結累計期間 | 第77期 第３四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 37,460,404 | 38,167,871 | 47,664,475 |
| 経常利益 | (千円) | 371,847 | 1,138,622 | 448,571 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 323,656 | 798,062 | 383,836 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 771,732 | 1,102,370 | 931,478 |
| 純資産額 | (千円) | 4,866,285 | 6,119,245 | 5,026,031 |
| 総資産額 | (千円) | 31,169,871 | 31,960,516 | 27,022,138 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.64 | 8.96 | 4.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 13.7 | 17.1 | 16.4 |
| 回次 | 第76期第３四半期連結会計期間 | 第77期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.09 | 5.49 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続く緩やかな回復基調にありましたが、中国経済の減速を背景に輸出が伸び悩むなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。食品業界におきましては、新興国の需要拡大や円安などにより原材料価格の高騰が続き、メーカー各社は厳しい経営環境に置かれました。
このような状況のなか当社グループは、「第二次中期経営計画（２ヵ年経営計画）」（平成27年３月期～平成28年３月期）のもと、売上拡大戦略による収益基盤の改善と持続的な事業発展を目指してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、魚肉ねり製品や食肉加工品の販売数量増加などにより381億67百万円（前年同期比1.9％増加）となりました。損益面におきましては、売上の増加や原材料価格の高騰に対応した価格改定、コスト削減などにより営業利益11億93百万円（前年同期比175.7％増加）、経常利益11億38百万円（前年同期比206.2％増加）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、ハラル食品事業における特別損失（貸倒引当金繰入額）１億10百万円の計上などもあり、７億98百万円（前年同期比146.6%増加）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次のとおりです。
①水産食品事業
水産食品事業におきましては、魚肉ソーセージの主力取引先への販売強化や中国・香港への輸出拡大に努めたことにより、増収となりました。
これらにより、売上高は29億70百万円（前年同期比9.6％増加）となりました。損益面においては、魚肉ねり製品の主原料であるすり身価格が高騰したことにより、セグメント損失（営業損失）は50百万円（前年同期は18百万円の損失）となりました。
②畜産食品事業
畜産食品事業におきましては、ＯＥＭ（相手先ブランド供給）取引先との連携強化に努め、ウインナーの販売数量を伸ばしたことなどにより、増収となりました。
これらにより、売上高は164億47百万円（前年同期比5.0％増加）となりました。損益面においては、増収効果や生産効率の改善によりセグメント利益（営業利益）は６億82百万円（前年同期比196.2％増加）となりました。
③飼料事業
飼料事業におきましては、上期に価格改定を実施したことにより養魚用飼料の売上が増加したものの、ブリの販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。
これらにより、売上高は171億54百万円（前年同期比0.9％減少）となりました。損益面においては、固定費の削減や鰻相場が堅調に推移したことなどによりセグメント利益（営業利益）は11億10百万円（前年同期比38.6％増加）となりました。
④その他
その他の売上高は15億95百万円（前年同期比9.8％減少）、セグメント利益（営業利益）は２億11百万円（前年同期比21.3％増加）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は319億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億38百万円の増加となりました。
流動資産の増加（前連結会計年度末比36億78百万円増加）は、主に現金及び預金が６億96百万円、受取手形及び売掛金が28億18百万円増加したことなどによるものです。
固定資産の増加（前連結会計年度末比12億60百万円増加）は、主に破産更生債権等が10億83百万円増加したことなどによるものです。
(負債及び純資産)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は258億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億45百万円の増加となりました。
流動負債の増加（前連結会計年度末比33億73百万円増加）は、主に買掛金が29億63百万円増加したことなどによるものです。
固定負債の増加（前連結会計年度末比４億72百万円増加）は、主に長期借入金が２億56百万円増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は61億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億93百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益７億98百万円を計上したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は17.1％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億61百万円です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 89,100,000 | 89,100,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株です。 |
| 計 | 89,100,000 | 89,100,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 89,100 | ― | 3,415,020 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 62,000（相互保有株式）普通株式 10,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 88,871,000 | 88,870 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 157,000 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 89,100,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 88,870 | ― |
(注) １「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式4,000株（議決権４個）が含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式1,000株が含まれております。なお、当該株式については、議決権の数には含まれておりません。
３「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式236株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)林兼産業株式会社 (相互保有株式)株式会社みなと | 山口県下関市大和町二丁目４番８号 山口県下関市大和町一丁目12番６号 | 62,000 10,000 | ― ― | 62,000 10,000 | 0.06 0.01 |
| 計 | ― | 72,000 | ― | 72,000 | 0.08 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式1,000株があります。
なお、当該株式は①［発行済株式］の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,765,256 | 2,461,406 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,485,053 | ※2 7,303,993 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,059,188 | 1,841,478 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,999,134 | 2,017,334 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,440,658 | 1,713,023 | |||||||||
| その他 | 200,274 | 294,340 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,937 | △13,872 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,939,628 | 15,617,703 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,738,084 | 3,598,548 | |||||||||
| 土地 | 4,227,395 | 4,198,093 | |||||||||
| その他（純額） | 1,901,721 | 1,991,017 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,867,200 | 9,787,659 | |||||||||
| 無形固定資産 | 48,741 | 39,794 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,340,475 | 3,704,972 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 2,817,369 | 3,901,058 | |||||||||
| その他 | 283,084 | 293,416 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,274,361 | △1,384,087 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,166,568 | 6,515,359 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,082,510 | 16,342,813 | |||||||||
| 資産合計 | 27,022,138 | 31,960,516 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,628,913 | 5,592,043 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,367,303 | 10,288,504 | |||||||||
| 未払法人税等 | 60,842 | 157,732 | |||||||||
| 賞与引当金 | 170,796 | 113,031 | |||||||||
| その他 | 1,845,014 | 2,294,685 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,072,871 | 18,445,996 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,754,849 | 4,011,587 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,106,524 | 2,040,919 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,930 | 5,930 | |||||||||
| その他 | 1,055,930 | 1,336,837 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,923,234 | 7,395,275 | |||||||||
| 負債合計 | 21,996,106 | 25,841,271 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,415,020 | 3,415,020 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,989 | 5,989 | |||||||||
| 利益剰余金 | 484,740 | 1,282,802 | |||||||||
| 自己株式 | △6,545 | △6,775 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,899,204 | 4,697,036 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 637,055 | 856,656 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,493 | 7,369 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △115,883 | △98,977 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 523,666 | 765,049 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 603,160 | 657,159 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,026,031 | 6,119,245 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,022,138 | 31,960,516 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 37,460,404 | 38,167,871 | |||||||||
| 売上原価 | 32,210,765 | 32,260,234 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,249,639 | 5,907,636 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,816,547 | 4,713,684 | |||||||||
| 営業利益 | 433,092 | 1,193,951 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 54,690 | 55,986 | |||||||||
| その他 | 130,306 | 132,981 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 184,997 | 188,968 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 217,910 | 211,086 | |||||||||
| その他 | 28,330 | 33,210 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 246,241 | 244,297 | |||||||||
| 経常利益 | 371,847 | 1,138,622 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 22,707 | |||||||||
| その他 | 53,448 | 114 | |||||||||
| 特別利益合計 | 53,448 | 22,821 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 2,881 | 38,808 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 110,036 | |||||||||
| その他 | ― | 3,194 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,881 | 152,038 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 422,415 | 1,009,406 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 65,789 | 186,646 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,847 | △22,401 | |||||||||
| 法人税等合計 | 67,636 | 164,245 | |||||||||
| 四半期純利益 | 354,779 | 845,160 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 31,122 | 47,098 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 323,656 | 798,062 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 354,779 | 845,160 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 278,971 | 235,438 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △985 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 139,766 | 16,905 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △800 | 4,865 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 416,953 | 257,209 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 771,732 | 1,102,370 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 719,266 | 1,039,445 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 52,465 | 62,924 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合に関する会計基準等の適用については、企業結合に関する会計基準第58－２項（４）及び連結財務諸表に関する会計基準第44－５項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||
| 小豆屋水産株式会社 | 100,000千円 | 小豆屋水産株式会社 | 100,000千円 |
| 赤鶏農業協同組合 | 98,384 | 赤鶏農業協同組合 | 79,916 |
| 計 | 198,384 | 計 | 179,916 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 118,969千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 567,549千円 | 579,586千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注) | 合計 | ||||
| 水産食品事業 | 畜産食品事業 | 飼料事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,710,710 | 15,662,243 | 17,318,302 | 35,691,256 | 1,769,148 | 37,460,404 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 23,996 | 127,034 | 1,198,788 | 1,349,818 | 360,014 | 1,709,832 |
| 計 | 2,734,706 | 15,789,277 | 18,517,091 | 37,041,075 | 2,129,162 | 39,170,237 |
| セグメント利益又は損失（△） | △18,487 | 230,491 | 801,336 | 1,013,340 | 174,139 | 1,187,479 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,013,340 |
| 「その他」の区分の利益 | 174,139 |
| セグメント間取引消去 | 28,117 |
| 全社費用(注) | △782,504 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 433,092 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注) | 合計 | ||||
| 水産食品事業 | 畜産食品事業 | 飼料事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,970,753 | 16,447,122 | 17,154,431 | 36,572,307 | 1,595,564 | 38,167,871 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 20,665 | 121,517 | 1,256,348 | 1,398,531 | 369,108 | 1,767,640 |
| 計 | 2,991,419 | 16,568,639 | 18,410,780 | 37,970,839 | 1,964,673 | 39,935,512 |
| セグメント利益又は損失（△） | △50,626 | 682,627 | 1,110,694 | 1,742,696 | 211,149 | 1,953,845 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,742,696 |
| 「その他」の区分の利益 | 211,149 |
| セグメント間取引消去 | 12,659 |
| 全社費用(注) | △772,552 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,193,951 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 3円64銭 | 8円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 323,656 | 798,062 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 323,656 | 798,062 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 89,036 | 89,035 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
林兼産業株式会社
取締役会 御中
監査法人 大手門会計事務所
指定社員業務執行社員 公認会計士 植 木 暢 茂 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 武 川 博 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている林兼産業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、林兼産業株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。