【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
| 【会社名】 | ボーソー油脂株式会社 |
| 【英訳名】 | BOSO OIL&FAT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 片岡 治男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本石町四丁目５番12号 |
| 【電話番号】 | ０３―３２４１―４２２６（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長兼企画経理部長 川崎 薫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県船橋市日の出２丁目17番1号 |
| 【電話番号】 | ０４７―４３３―５５５２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長兼企画経理部長 川崎 薫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第87期 第３四半期連結 累計期間 | 第88期 第３四半期連結 累計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ４月１日 至平成26年 12月31日 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 12月31日 | 自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 14,460,857 | 14,453,261 | 18,982,935 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 277,196 | △50,472 | 151,192 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 189,036 | △33,718 | 78,632 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 217,951 | △32,908 | 129,256 |
| 純資産額 | （千円） | 4,409,614 | 4,208,858 | 4,320,762 |
| 総資産額 | （千円） | 11,659,948 | 11,639,704 | 11,188,365 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 11.98 | △2.14 | 4.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.79 | 36.13 | 38.59 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 696,358 | △843,511 | 961,495 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △181,745 | △147,432 | △259,423 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △39,258 | 217,830 | △189,590 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,703,661 | 967,675 | 1,740,789 |
| 回次 | 第87期 第３四半期連結 会計期間 | 第88期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年 10月１日 至平成26年 12月31日 | 自平成27年 10月１日 至平成27年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 2.58 | 1.80 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和を背景として企業収益や雇用環境が改善傾向を示すなど穏やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安に伴う物価上昇などから個人消費の回復力は弱く、新興国経済の成長鈍化の影響も懸念されるなど、その先行きは依然として不透明な状況となりました。
植物油業界におきましては、主要原料のカナダ菜種の市場価格が高止まりするとともに、円安の進行を受けて調達コストが増加したため、適正な販売価格への改定が大きな課題となりましたが、競争が激化するなかで十分な改定が進まず、加えて油脂製品の連産品である油粕価格が需給要因から低迷するなど大変厳しい経営環境となりました。
こうした状況のなかで、当社グループでは、顧客ニーズにマッチしたきめ細かな営業活動を展開し、販売数量につきましては、業務用食用油は減少いたしましたが、家庭用食用油はコメ油を中心に大きく伸長し、油粕製品につきましても生産に合わせた適切な販売数量を確保することができ、せっけん・化粧品につきましても増加を図ることができました。
なお、売上高につきましては、油脂製品は販売価格の上昇から、せっけん・化粧品は販売数量の増加により前年同四半期を上回りましたが、油粕製品が販売価格低下を主因として減少したため、全体では概ね前年並みの着地となりました。
収益面につきましては、全社的なコスト抑制に取り組むなかで、家庭用食用油の大幅な売り上げ伸長や燃料価格の低下などから、第３四半期の期間収益は黒字回復となりましたが、第２四半期までの累積赤字を一掃するには至らず、赤字計上のやむなきに至りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における営業成績は、売上高144億53百万円（前年同四半期は144億60百万円）、経常損失50百万円（前年同四半期は経常利益2億77百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失33百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億89百万円）となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
当第３四半期末における資産の部は、116億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億51百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加とそれに伴う現金及び預金の減少並びにたな卸資産の増加によるものであります。
負債の部では、前連結会計年度末比5億63百万円増加の74億30万円となりました。主な要因は、仕入債務の増加及び借入金の増加によるものであります。
純資産の部では、前連結会計年度末比より1億11百万円減少の42億8百万円となりました。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を33百万円計上したこと、剰余金の配当金の支払78百万円であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、期首残高より7億73百万円減少しましたので、9億67百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は8億43百万円（前年同四半期は6億96百万円の獲得）となりました。主な減少の理由は、売上債権の増加額8億43百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は1億47百万円（前年同四半期は1億81百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は2億17百万円（前年同四半期は39百万円の使用）となりました。これは主に借入金の収入及び配当金の支払いによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、77百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,060,000 | 16,060,000 | ㈱東京証券取引所 市場第二部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 16,060,000 | 16,060,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | － | 16,060 | － | 1,351,300 | － | 814,596 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 282,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 15,735,000 | 15,735 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 43,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,060,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 15,735 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ボーソー油脂㈱ | 東京都中央区日本橋本石町四丁目５番１２号 | 282,000 | ― | 282,000 | 1.76 |
| 計 | － | 282,000 | ― | 282,000 | 1.76 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,802,849 | 1,029,735 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,525,416 | ※２ 4,368,642 |
| 商品及び製品 | 585,051 | 655,522 |
| 仕掛品 | 310,441 | 467,537 |
| 原材料及び貯蔵品 | 748,902 | 937,045 |
| その他 | 165,315 | 202,926 |
| 貸倒引当金 | △3,938 | △4,935 |
| 流動資産合計 | 7,134,039 | 7,656,473 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 499,182 | 537,151 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,165,269 | 1,068,047 |
| 土地 | 1,519,067 | 1,519,067 |
| その他（純額） | 18,127 | 24,192 |
| 建設仮勘定 | 107,926 | 78,946 |
| 有形固定資産合計 | 3,309,573 | 3,227,407 |
| 無形固定資産 | 48,552 | 37,664 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 266,823 | 268,404 |
| その他 | 429,376 | 449,754 |
| 投資その他の資産合計 | 696,199 | 718,159 |
| 固定資産合計 | 4,054,325 | 3,983,231 |
| 資産合計 | 11,188,365 | 11,639,704 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,413,894 | ※２ 3,687,680 |
| 短期借入金 | 1,335,900 | 1,561,050 |
| 未払法人税等 | 13,359 | 8,544 |
| 賞与引当金 | 90,038 | 43,818 |
| その他 | 434,034 | 496,365 |
| 流動負債合計 | 5,287,227 | 5,797,457 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 747,000 | 821,950 |
| 退職給付に係る負債 | 557,762 | 557,674 |
| 役員退職慰労引当金 | 76,466 | 50,075 |
| 負ののれん | 2,152 | 538 |
| その他 | 196,994 | 203,150 |
| 固定負債合計 | 1,580,375 | 1,633,388 |
| 負債合計 | 6,867,603 | 7,430,846 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,351,300 | 1,351,300 |
| 資本剰余金 | 814,596 | 814,596 |
| 利益剰余金 | 2,082,671 | 1,970,067 |
| 自己株式 | △49,975 | △50,085 |
| 株主資本合計 | 4,198,592 | 4,085,879 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 119,385 | 119,478 |
| その他の包括利益累計額合計 | 119,385 | 119,478 |
| 非支配株主持分 | 2,783 | 3,500 |
| 純資産合計 | 4,320,762 | 4,208,858 |
| 負債純資産合計 | 11,188,365 | 11,639,704 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
| 売上高 | 14,460,857 | 14,453,261 |
| 売上原価 | 12,700,006 | 12,969,861 |
| 売上総利益 | 1,760,850 | 1,483,400 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,547,815 | 1,534,144 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 213,035 | △50,744 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 233 | 143 |
| 受取配当金 | 5,009 | 7,352 |
| 持分法による投資利益 | 79,052 | - |
| 負ののれん償却額 | 1,614 | 1,614 |
| 受取手数料 | 1,636 | 1,419 |
| 受取補償金 | 619 | 862 |
| 受取保険金 | - | 17,936 |
| 雑収入 | 13,245 | 6,961 |
| 営業外収益合計 | 101,409 | 36,289 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 32,842 | 31,690 |
| 支払手数料 | 3,264 | 3,261 |
| その他 | 1,141 | 1,065 |
| 営業外費用合計 | 37,248 | 36,017 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 277,196 | △50,472 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 2,482 |
| 固定資産売却益 | - | 119 |
| 特別利益合計 | - | 2,602 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 602 | 1,054 |
| 特別損失合計 | 602 | 1,054 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 276,594 | △48,924 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,578 | 7,908 |
| 法人税等調整額 | 65,366 | △23,831 |
| 法人税等合計 | 86,945 | △15,923 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 189,649 | △33,001 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 613 | 716 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 189,036 | △33,718 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 189,649 | △33,001 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 28,302 | 92 |
| その他の包括利益合計 | 28,302 | 92 |
| 四半期包括利益 | 217,951 | △32,908 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 217,338 | △33,625 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 613 | 716 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 276,594 | △48,924 |
| 減価償却費 | 264,560 | 265,396 |
| 負ののれん償却額 | △1,614 | △1,614 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 12,917 | △88 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △60,406 | △46,220 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △3,983 | △26,390 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 90 | 997 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △79,052 | - |
| 受取利息及び受取配当金 | △5,242 | △7,495 |
| 受取保険金 | - | △17,936 |
| 支払利息 | 32,842 | 31,690 |
| 固定資産除却損 | 602 | 1,054 |
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △119 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △2,482 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △60,758 | △843,225 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △220,665 | △415,709 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 604,671 | 273,785 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △602 | △33,422 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △8,109 | 7,956 |
| その他 | △2,923 | 36,322 |
| 小計 | 748,919 | △826,427 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,242 | 7,495 |
| 保険金の受取額 | - | 17,936 |
| 利息の支払額 | △32,508 | △31,609 |
| 法人税等の支払額 | △25,295 | △10,906 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 696,358 | △843,511 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △61,060 | △61,560 |
| 定期預金の払戻による収入 | 61,060 | 61,560 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,197 | △1,445 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △181,072 | △139,454 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 2,482 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,188 | △130 |
| その他 | 10,712 | △8,884 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △181,745 | △147,432 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 1,125,000 | 1,395,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △1,093,000 | △1,153,000 |
| 長期借入れによる収入 | 327,000 | 352,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △316,000 | △293,900 |
| 自己株式の取得による支出 | △233 | △109 |
| 配当金の支払額 | △78,686 | △78,766 |
| その他 | △3,338 | △3,393 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △39,258 | 217,830 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 475,354 | △773,114 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,228,307 | 1,740,789 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,703,661 | ※ 967,675 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4）、連結会計基準第44-５項(4）及び事業分離等会計基準第57-４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） | |
| 受取手形割引高 | 30,627千円 | 95,904千円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、
次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） | |
| 受取手形 | ―千円 | 1,072千円 |
| 支払手形 | ― | 11,755 |
| 割引手形 | ― | 4,810 |
３．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。当契約には一定の財務制限条項が付されております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） | |
| コミットメントライン契約の総額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | 150,000 |
| 差引額 | 1,500,000 | 1,350,000 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,765,721千円 | 1,029,735千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △62,060 | △62,060 |
| 現金及び現金同等物 | 1,703,661 | 967,675 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 78,898 | 5.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 78,885 | 5.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△) | 11円98銭 | △2円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△)（千円） | 189,036 | △33,718 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△)（千円） | 189,036 | △33,718 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 15,778,988 | 15,777,017 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成２８年２月９日 |
| ボーソー油脂株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 東陽監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 恩田 正博 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田島 幹也 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているボーソー油脂株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ボーソー油脂株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |