6470 大豊工業 四半期報告書－第110期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

　（自動車部品関連事業）

　中国においてガスケット製品の製造・販売をしております「YANTAI NIPPON GASKET CO.,LTD.」は、前連結会計年度において非連結子会社でありましたが、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間から連結子会社として連結範囲に含めております。

　（その他）

　自動車部品の梱包・発送業を行っており、当社の連結子会社である株式会社タイホウパーツセンターは、平成27年12月１日付で当社の連結子会社である大豊岐阜株式会社を存続会社として合併しております。

　この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国・欧州等の先進国は堅調でしたが、中国、タイ、インドネシア他新興国の経済は低調に推移しました。

我が国経済は、政府のデフレ脱却を目指した経済対策と円安による米国向輸出好調を背景にした企業収益の改善が続く中、緩やかな回復基調が続いてきましたが、直近での中国経済の減速、中東情勢の緊迫化、米国の利上げなど、景気先行きは不透明な状況が続いております。

グローバル自動車市場に目を移すと、北米・欧州では前年を上回る生産・販売が続いておりますが、中国、アセアン諸国では前年比マイナスの販売状況が続き、国内においても昨年まで市場を牽引してきた軽自動車が課税強化により大幅減少するなど、予断を許さない状況であります。

このような状況の下、当期は2013年４月に公表しました「2013-2015年度中期経営計画」の仕上げの年に当たります。引き続き、各種直轄プロジェクトの成果の刈り取り、新製品開発、拡販、原価低減活動にグループの総力を挙げて、年度目標の完遂に向けて取り組んでまいる所存であります。

①　売上高

当第３四半期連結累計期間の売上高は79,211百万円となり、前年同四半期に比べ6,238百万円の増収（前年同四半期比8.5％増）となりました。

②　営業利益

当第３四半期連結累計期間の営業利益は4,673百万円となり、前年同四半期に比べ1,276百万円の増益（前年同四半期比37.6％増）となりました。

③　経常利益

当第３四半期連結累計期間の経常利益は4,421百万円となり、前年同四半期に比べ858百万円の増益（前年同四半期比24.1％増）となりました。

④　親会社株主に帰属する四半期純利益

当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は2,799百万円となり、前年同四半期に比べ563百万円の増益（前年同四半期比25.2％増）となりました。

　セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。

①　自動車部品関連事業

自動車部品関連事業においては、売上高が66,039百万円となり、前年同四半期に比べ5,446百万円の増収（前年同四半期比9.0％増）となりました。

②　自動車製造用設備関連事業

自動車製造用設備関連事業においては、売上高が13,005百万円となり、前年同四半期に比べ781百万円の増収（前年同四半期比6.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は45,553百万円であり、前連結会計年度末に比べ854百万円減少しております。現金及び預金の1,691百万円の減少、たな卸資産の1,335百万円の増加が主な要因であります。

②　固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は55,344百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,192百万円減少しております。建設仮勘定の3,065百万円の減少、投資有価証券の447百万円の減少、のれんの407百万円の減少、機械装置及び運搬具の2,501百万円の増加が主な要因であります。

③　流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は25,662百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,816百万円減少しております。支払手形及び買掛金の2,270百万円の減少、その他のうち設備未払金の1,890百万円の減少、電子記録債務の2,206百万円の増加が主な要因であります。

④　固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は16,491百万円であり、前連結会計年度末に比べ968百万円減少しております。長期借入金の591百万円の減少、退職給付に係る負債の227百万円の減少が主な要因であります。

⑤　純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は58,744百万円であり、前連結会計年度末に比べ738百万円増加しております。利益剰余金の1,959百万円の増加、為替換算調整勘定の1,026百万円の減少、その他有価証券評価差額金の194百万円の減少が主な要因であります。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,536百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　　　　　　　　　34株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、あらた監査法人は、平成27年７月１日をもって名称をＰｗＣあらた監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間から、前連結会計年度において非連結子会社であった「YANTAI NIPPON GASKET CO.,LTD.」は重要性が増したため、連結子会社として連結範囲に含めております。また、当社の連結子会社であった株式会社タイホウパーツセンターは、平成27年12月１日付で当社の連結子会社である大豊岐阜株式会社を存続会社として合併しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※1　減損損失

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

①（減損損失を認識した資産）

②（減損損失に至った経緯）

当社の連結子会社である常州恒業軸瓦材料有限公司を完全子会社化した時点の事業計画で想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を認識し、当該のれんの全額を減損損失としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・梱包等のサービス等を含んでおります。

２　セグメント利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との調整額△3,970百万円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・梱包等のサービス等を含んでおります。

２　セグメント利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との調整額△4,119百万円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

 　第３四半期連結累計期間において、常州恒業軸瓦材料有限公司を、完全子会社化した際に発生した「自動車部品関連事業」に係るのれんについて、325百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　 上記「固定資産に係る重要な減損損失」に記載した減損損失により、第３半期連結累計期間において、「自動車部品関連事業」に係るのれんを、完全子会社化した時点の事業計画で想定していた収益が見込めなくなったことから、全額減損損失としております。

　 なお、当該事象によるのれんの減損額は325百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社及び一部の国内連結子会社が加入する愛鉄連厚生年金基金は、平成28年１月25日開催の代議員会において、特例解散認可申請を決議いたしました。また、同基金解散後の後継制度となる企業年金制度に関する規程改訂について、平成28年１月27日に社内で意思決定いたしました。

　なお、同基金の解散に伴う損失の金額と業績に与える影響につきましては、現時点では約1,000百万円を見込んでおります。

２【その他】

　第110期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　516百万円

②　１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　 18円00銭

③　効力発生日ならびに支払開始日　　 平成27年11月26日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大豊工業株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社及び一部の国内連結子会社が加入する愛鉄連厚生年金基金は、平成28年１月25日開催の代議員会において、特例解散認可申請を決議している。また、同基金解散後の後継制度となる企業年金制度に関する規程改訂について、平成28年１月27日に社内で意思決定している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上