| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジックス |
| 【英訳名】 | FUJIX Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 井 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府京都市北区平野宮本町５番地 |
| 【電話番号】 | 075－463－8111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 山 本 和 良 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府京都市北区平野宮本町５番地 |
| 【電話番号】 | 075－463－8111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 山 本 和 良 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社フジックス東京支店(東京都台東区駒形二丁目３番３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第３四半期連結累計期間 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,040,798 | 5,245,040 | 6,729,986 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △13,227 | 74,352 | △88,460 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 134,084 | 71,424 | 67,914 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 406,605 | △45,822 | 690,765 |
| 純資産額 | (千円) | 9,292,751 | 9,415,473 | 9,580,429 |
| 総資産額 | (千円) | 11,297,341 | 11,454,502 | 11,564,163 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.46 | 10.37 | 9.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.4 | 75.3 | 75.7 |
| 回次 | 第66期第３四半期連結会計期間 | 第67期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.45 | 4.44 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復傾向を維持しましたが、中国やアジア諸国の経済減速や不安定な世界情勢に伴う下振れ懸念など、先行きの不透明感も強まってまいりました。
ファッションアパレル業界におきましても、高所得者や訪日外国人による消費の下支えは見られたものの、全般には、消費者の節約志向の強まりに加え、初冬の暖冬傾向により、冬物衣料品の売れ行きは総じて低調で、縫製を請け負う国や地域によってばらつきは見られるものの、日本向け衣料品の生産は、全般には慎重な傾向が続き、縫い糸需要も回復が見られませんでした。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、昨夏に国内で実施しました工業用縫い糸の価格改正に伴う前倒し受注や、為替換算レートの変動もあって、5,245百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
一方、利益面は、原材料等価格の高止まりや、工場の操業度低下、中国事業の減収などの減益要因もありましたが、国内グループ会社やベトナムおよびタイの子会社での増収や国内販管費削減などの増益要因により、営業利益は28百万円（前年同期は48百万円の損失）、経常利益は74百万円（前年同期は13百万円の損失）となりました。
なお、前年同期には中国子会社の移転に伴う受取補償金を特別利益に計上しましたが、当第３四半期連結累計期間にはその計上がないこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は71百万円（前年同期比46.7％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は、次のとおりです。
日本
当期間における国内の個人消費は、引き続き株高や大企業の賃金上昇を背景に、高所得者の消費は堅調で、増加する訪日外国人による消費の下支えも見られましたが、全般には輸入品や食料品、日用品の物価上昇傾向により、節約志向が強まる傾向にあり、消費にはばらつきが見られました。また、年末までの暖冬の影響で重衣料を中心とした冬物衣料品の売れ行きが低調であったことから、衣料品の生産も慎重な傾向が続いたほか、手作りホビー関連分野も全般には低調で、縫い糸の国内需要は回復傾向が見られませんでした。
当社グループにおきましては、事業年度の末日を、当社は３月末日、国内子会社は１月末日と定めており、当第３四半期連結累計期間には、当社の平成27年４月から12月まで、国内子会社は平成27年２月から10月までの業績が連結されているため、前述の情勢や市況の影響は、各社ごとに若干相違があるものの、国内収益回復のための各社の諸策は徐々に成果も出始めており、前年同期に消費税増税後の駆け込み受注の反動があったことや、昨夏に実施しました工業用縫い糸の販売価格改定に伴う前倒し受注の影響などもあって、当セグメントの売上高は4,071百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
一方、利益面につきましては、原材料等価格の高止まりや、国内工場操業度の低下が引き続き製造コストを圧迫しておりますが、売上高の増加と販管費の削減効果などにより、当セグメントの利益は16百万円（前年同期は71百万円の損失）となりました。
アジア
当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当第３四半期連結累計期間には、平成27年１月から９月までの業績が連結されております。
当期間における日本向け衣料品の生産は、全体として慎重で抑制傾向が続いた上に、縫製の圧倒的なウェイトを占めていた中国においては、人件費の上昇や円安傾向の継続、一国集中リスクの回避などから、東南アジア諸国への分散傾向に歯止めがかからず、同国内はさらなる受注の減少や競争の激化で縫い糸の販売環境は一段と厳しさが増しました。
当社グループにおきましても、これらの状況を受けて、タイおよびベトナムの子会社では販売も増加傾向を維持しましたが、当セグメントにおいて最も販売比率が高い中国においては、縫い糸受注の減少と工場操業度の低下により、事業環境は一段と厳しさが増しました。
しかしながら、為替換算レートの変動もあって、当セグメントの売上高は1,173百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
一方、利益面につきましては、中国子会社の売上高の減少と工場操業度の低下、海外人件費の上昇傾向やアジア事業における先行経費負担などの減益要因が大きく、当セグメントの損失は15百万円（前年同期は37百万円の利益）となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は58百万円であります。
(3) 主要な設備
設備の新設計画の完成
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完成年月 |
|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 本社（京都市北区） | 日本 | 営業設備 | 平成27年８月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,945,000 |
| 計 | 19,945,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,340,465 | 7,340,465 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は、1,000株であります。 |
| 計 | 7,340,465 | 7,340,465 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 7,340,465 | ― | 923,325 | ― | 758,014 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式454,000 | 普通株式 | 454,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 454,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式6,853,000 | 普通株式 | 6,853,000 | 6,853 | ― |
| 普通株式 | 6,853,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式33,465 | 普通株式 | 33,465 | ― | ― |
| 普通株式 | 33,465 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,340,465 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 6,853 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式151株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社フジックス | 京都府京都市北区平野宮本町５番地 | 454,000 | ― | 454,000 | 6.18 |
| 計 | ― | 454,000 | ― | 454,000 | 6.18 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,348,176 | 2,178,263 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,661,199 | ※ 1,691,457 | |||||||||
| 電子記録債権 | 31,850 | ※ 93,118 | |||||||||
| たな卸資産 | 3,257,148 | 3,125,638 | |||||||||
| その他 | 125,530 | 209,418 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,793 | △14,120 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,414,110 | 7,283,774 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,491,063 | 1,654,882 | |||||||||
| その他（純額） | 828,383 | 809,321 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,319,446 | 2,464,203 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 299,752 | 297,649 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 299,752 | 297,649 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 1,535,077 | 1,412,195 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,223 | △3,322 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,530,854 | 1,408,873 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,150,053 | 4,170,727 | |||||||||
| 資産合計 | 11,564,163 | 11,454,502 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 518,691 | 657,370 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 6,600 | |||||||||
| 未払法人税等 | 187,856 | 17,536 | |||||||||
| 賞与引当金 | 61,569 | 25,339 | |||||||||
| その他 | 328,054 | 423,377 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,096,172 | 1,130,224 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 255,057 | 282,750 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 77,973 | 82,630 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 194,949 | 193,673 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20,474 | 20,528 | |||||||||
| その他 | 339,107 | 329,219 | |||||||||
| 固定負債合計 | 887,561 | 908,803 | |||||||||
| 負債合計 | 1,983,734 | 2,039,028 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 923,325 | 923,325 | |||||||||
| 資本剰余金 | 758,014 | 758,014 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,207,917 | 6,178,944 | |||||||||
| 自己株式 | △107,562 | △108,115 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,781,693 | 7,752,168 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 367,051 | 345,129 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 685,262 | 593,815 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △81,196 | △61,722 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 971,116 | 877,222 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 827,618 | 786,082 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,580,429 | 9,415,473 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,564,163 | 11,454,502 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,040,798 | 5,245,040 | |||||||||
| 売上原価 | 3,641,667 | 3,852,897 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,399,130 | 1,392,142 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,447,994 | 1,363,913 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △48,863 | 28,228 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,113 | 3,899 | |||||||||
| 受取配当金 | 20,825 | 27,762 | |||||||||
| 売電収入 | 3,826 | 8,698 | |||||||||
| 受取奨励金 | 1,062 | 16,047 | |||||||||
| その他 | 21,478 | 18,369 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 53,305 | 74,776 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,888 | 11,440 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 6,510 | |||||||||
| 売電費用 | 5,277 | 6,645 | |||||||||
| その他 | 2,503 | 4,056 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,669 | 28,653 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △13,227 | 74,352 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,398 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 10,815 | |||||||||
| 受取補償金 | 244,360 | ― | |||||||||
| 移転損失引当金戻入額 | 18,436 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 264,195 | 10,815 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 147 | 47 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 630 | 486 | |||||||||
| 減損損失 | 70 | 103 | |||||||||
| 特別損失合計 | 849 | 636 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 250,119 | 84,531 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,386 | 25,658 | |||||||||
| 過年度法人税等戻入額 | △40,137 | ― | |||||||||
| 法人税等調整額 | 30,082 | △10,081 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,331 | 15,576 | |||||||||
| 四半期純利益 | 232,788 | 68,954 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 98,703 | △2,469 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 134,084 | 71,424 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 232,788 | 68,954 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,936 | △21,921 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 89,968 | △112,330 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 60,912 | 19,474 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 173,817 | △114,777 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 406,605 | △45,822 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 286,849 | △22,469 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 119,756 | △23,353 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 45,547千円 |
| 電子記録債権 | ― | 508千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 148,836千円 | 167,606千円 |
| のれんの償却額 | 426千円 | 478千円 |
| 負ののれんの償却額 | 3,064千円 | 3,064千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 86,112 | 12.5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 86,095 | 12.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 日本 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,920,662 | 1,120,136 | 5,040,798 | ― | 5,040,798 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 239,854 | 557,890 | 797,744 | △797,744 | ― |
| 計 | 4,160,516 | 1,678,027 | 5,838,543 | △797,744 | 5,040,798 |
| セグメント利益又は損失(△) | △71,301 | 37,103 | △34,198 | △14,665 | △48,863 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△14,665千円は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 日本 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,071,719 | 1,173,320 | 5,245,040 | ― | 5,245,040 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 211,552 | 532,583 | 744,136 | △744,136 | ― |
| 計 | 4,283,272 | 1,705,904 | 5,989,176 | △744,136 | 5,245,040 |
| セグメント利益又は損失(△) | 16,402 | △15,506 | 896 | 27,332 | 28,228 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額27,332千円は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 19円46銭 | 10円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 134,084 | 71,424 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 134,084 | 71,424 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,888,602 | 6,887,020 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
株式会社フジックス
取締役会 御中
三優監査法人
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 鳥 居 陽 印
業務執行社員 公認会計士 坂 下 藤 男 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジックスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジックス及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。