| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
| 【会社名】 | ナノキャリア株式会社 |
| 【英訳名】 | NanoCarrier Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 中 冨 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県柏市若柴226番地39 中央144街区15 |
| 【電話番号】 | 04-7197-7621 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼社長室長 松 山 哲 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3241-0553 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼社長室長 松 山 哲 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第３四半期累計期間 | 第20期第３四半期累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 358,720 | 88,161 | 675,801 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 40,390 | △1,371,070 | △171,274 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | （千円） | 36,663 | △1,373,412 | △207,156 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 10,247,417 | 10,774,821 | 10,768,406 |
| 発行済株式総数 | （株） | 40,283,200 | 42,628,858 | 42,606,858 |
| 純資産額 | （千円） | 13,689,668 | 13,284,954 | 14,501,999 |
| 総資産額 | （千円） | 14,379,080 | 17,212,240 | 14,704,027 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | 0.91 | △32.23 | △5.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 0.87 | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 94.7 | 75.8 | 98.0 |
| 回次 | 第19期第３四半期会計期間 | 第20期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は純損失金額（△） | （円） | 4.67 | △10.96 |
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第20期第３四半期累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第20期第３四半期累計期間は株式会社アルビオン（アルビオン社）との共同開発契約に基づく化粧品材料供給等により88,161千円の売上高を計上しましたが、研究開発費1,152,149千円を計上したこと等により、1,371,070千円の経常損失を計上しました。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間において、当社は、主要パイプラインの開発推進、新規パイプラインの探索、提携先の開拓、資金調達などに積極的に取り組んでまいりました。
４つの主要パイプラインの進捗状況は下記のとおりです。
ナノプラチン®（NC-6004）につきましては、自社開発製品第一号として自社及びライセンス先との共同開発によりグローバル開発を推進しております。アジア地域（日本、中国、インドを除き、オセアニアを含む）においては、ライセンス先であるOrient Europharma Co., Ltd.（OEP社：台湾）と共に、台湾、香港、シンガポール及び韓国で、転移性及び進行性膵がんを対象に第Ⅲ相臨床試験を実施しており、臨床試験実施地域の拡大による加速化を図るため、フィリピン及びマレーシアにおいても治験許可申請を行い、受理されました。日本においては固形がんを対象とした第Ⅰ相臨床試験が平成26年12月に終了しましたので、平成27年６月にアジア地域における膵がん対象の第Ⅲ相臨床試験に日本も参加するための治験許可申請を行い、PMDA（独立行政法人 医薬品医療機器総合機構）により受理され、投与が開始されております。これにより、アジア地域における膵がん対象の第Ⅲ相臨床試験結果を用いて日本での承認申請が可能となります。さらに、NC-6004についての頭頸部がんに対する有用性が期待できることから、平成27年６月に頭頸部がんを対象に第Ⅰ相臨床試験を国内で進めるための治験許可申請を行い、PMDAに受理され、投与が開始されております。今後はアジア地域においても頭頸部がん対象の臨床試験を展開する予定であり、平成27年12月にOEP社によりTFDA（台湾食品医薬品局）に対し頭頸部がんの治験許可申請が提出され、受理されております。一方米国においては自社開発を推進しており、第Ⅰb/Ⅱ相臨床試験がテキサス大学MDアンダーソンがんセンターを含む複数の施設で進行中です。非小細胞肺がんを対象とした第Ⅰb相パートが終了し、第Ⅱ相パートではバスケットデザイン試験として対象疾患を非小細胞肺がん、膀胱がん、胆道がんの３適応症に拡大して実施することを決定し、平成27年７月に米国FDA（食品医薬品局）に対し治験許可申請を行い、受理され、投与が開始されております。また、さらなる適応症の追加として、頭頸部がんを対象とした第Ｉ/Ⅱ相臨床試験に関する治験計画届書を、米国FDA（Food and Drug Administration）に提出し、受理されております。複数の適応症を対象に実施することにより、有効性・安全性を幅広く検討することが可能となり、これにより、本剤の有効性の高いがん種を短期間で見出し、早期の承認申請が可能になると考えております。また地域につきましても、米国に加えて欧州領域においても臨床試験を実施する計画を進めております。
ダハプラチン誘導体ミセル（NC-4016）につきましては、プラチナ製剤第二弾として、自社開発により米国において固形がんを対象にした第Ⅰ相臨床試験を実施しており、テキサス大学MDアンダーソンがんセンターで患者への治験薬投与が進められております。本試験終了後は、適応症を十分考慮し、本格的な第Ⅰb/Ⅱ相臨床試験を進めていく計画です。
エピルビシンミセル（NC-6300/K-912）につきましては、全世界を対象にしたライセンス及び共同開発契約を締結している興和株式会社と共に、日本において固形がんを対象にした第Ⅰ相臨床試験が行われており、患者への治験薬投与が進められております。
パクリタキセルミセル（NK105）につきましては、日本を含むアジア地域を対象としたライセンス先である日本化薬株式会社が、転移・再発乳がんを適用対象にした第Ⅲ相臨床試験（国際共同試験）を進めております。
新規パイプラインにつきましては、当社独自の先進基盤技術である抗体/薬物結合型ミセル「ADCM（Antibody/Drug-Conjugated Micelle）」を利用した次世代型医薬品パイプラインの開発を推進しています。当社は、エーザイ株式会社より導入したがん抑制作用の強いE7974に次世代型ADCM技術を適用することにより、がん細胞へのターゲティング性能を高め、毒性を軽減することで治療域を拡大する新規医薬品の開発を進めており、ヒトでの臨床試験開始に向けて準備を進めております。
また低分子医薬品に加え、更に副作用が少ないとされているsiRNAなどの核酸や、タンパク質医薬品などの高分子医薬品に対するミセル化ナノ粒子技術の応用にも取り組んでおります。核酸やタンパク質などの高分子医薬品は、体内に投与されると速やかに分解され、十分な薬効を発揮できないという問題点を抱えており、この問題点を解決するため、世界的にも新しいキャリア・システムの開発が期待されております。当社は、独自の核酸のデリバリー技術「NanoFect®」を確立し、さらに上記ADCMを付加したActive型NanoFect®を用いることでターゲット機能を上げ、高分子医薬品の細胞内への侵入と薬物放出コントロールを可能にし、薬効を発揮することができる次世代型DDS医薬品の開発を進めております。中外製薬株式会社との間では、当社の核酸デリバリー技術（Active型NanoFect®）を基に、これまでにないファースト・イン・クラスのsiRNA医薬品開発を目指し、共同研究開発を推進します。
さらに、国内外の製薬・バイオ企業や大学・研究機関等との共同研究開発プロジェクトについても積極的に取り組んでおります。
化粧品事業につきましては、アルビオン社が生産・販売している美容液エクラフチュールの原材料を供給すると共に、同社との共同開発新製品である男性用スカルプトータルケア製品「Depth」の販売開始に向け準備を進めております。
資金調達につきましては、平成27年９月18日開催の取締役会において、医薬品事業の経営基盤構築及び関連事業や周辺事業の拡大を加速させる為の有力な企業との資本・事業提携、M&Aの為の資金調達を目的として、ウィズ・ヘルスケア日本2.0投資事業有限責任組合に対し、第三者割当による第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（資金調達総額30億円）及び第14回新株予約権（資金調達総額63億82百万円）を発行することを決議し、平成27年10月８日に第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の全額（30億円）及び第14回新株予約権の発行価額の全額（84百万円）の払込みが完了しております。
財政状態につきましては、以下のとおりとなりました。
当第３四半期会計期間末における財政状態につきましては、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債並びに第14回及び第15回新株予約権の発行、四半期純損失の計上等により、資産は前事業年度末に比べ2,508,212千円増加し17,212,240千円となりました。負債は前事業年度末に比べ3,725,257千円増加し3,927,285千円となりました。純資産は前事業年度末に比べ1,217,044千円減少し13,284,954千円となりました。
経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
当第３四半期累計期間の売上高は化粧品材料供給収入等により88,161千円（前第３四半期売上高358,720千円）、営業損失は1,430,833千円（前第３四半期営業損失921,668千円）、経常損失は1,371,070千円（前第３四半期経常利益40,390千円）、四半期純損失は1,373,412千円（前第３四半期四半期純利益36,663千円）となりました。
なお、当第３四半期累計期間におきまして、外国為替相場の変動による為替差益26,717千円を営業外収益に計上しております。これは、当社の保有する主に外貨建て預金の評価替えにより発生したものであります。また、受取利息35,927千円を営業外収益に計上しております。これは、主に定期預金にかかる利息であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は1,152,149千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社は研究開発を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。また当社は受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。なお当第３四半期累計期間における当社の販売実績は、88,161千円であります。
(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期間に著しい変動があったものはありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 130,122,800 |
| 計 | 130,122,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年12月31日） | 提出日現在発行数（株）（平成28年２月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,628,858 | 42,628,858 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,628,858 | 42,628,858 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、平成28年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 第14回新株予約権（平成27年10月８日発行） | |
| 決議年月日 | 平成27年９月18日 |
| 新株予約権の数（個） | 221 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 5,525,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1,140 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年10月８日から平成33年９月30日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,140資本組入額 570 |
| 新株予約権の行使の条件 | 各本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「交付株式数」という）は25,000株とします。ただし、当社が新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合や普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合で、下記２．の行使価額の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整されます。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
| 調整後交付株式数 | ＝ | 調整前交付株式数×調整前交付株式数 |
| 調整後行使価額 |
２．新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合や、普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 既発行株式数 | ＋ | 交付株式数×１株当たりの払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たり時価 | ||
| 既発行株式数＋交付株式数 | ||||||
３．当社は、本新株予約権の保有者ウィズ・ヘルスケア日本2.0投資事業有限責任組合との間で以下の当社の行使指示について合意しております。
（当社の行使指示）
当社は、10連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の出来高加重平均価格が本新株予約権の行使価額の130％を超過した場合や、当社の資本・事業提携、M&A案件が進捗した場合に、割当先に対して本新株予約権の行使を指示することができる。
| 第15回新株予約権（平成27年10月30日発行） | |
| 決議年月日 | 平成27年９月18日 |
| 新株予約権の数（個） | 20,630 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 2,063,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1,140 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年11月２日から平成34年10月31日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,140資本組入額 570 |
| 新株予約権の行使の条件 | ・新株予約権者は、発行会社が下記ア乃至ウに掲げる条件（マイルストーン条項）を達成した場合に限り、各新株予約権者が当初割当てられた本新株予約権の数（以下、「当初割当数」という）に、ア乃至ウに規定する割合を乗じた数の本新株予約権を行使することができる。但し、行使可能となる本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。ア 発行会社が平成27年５月14日に開示した「平成27年３月期決算短信（非連結）１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析開発パイプラインの状況」に記載された「NK105」が、販売承認を取得した場合。当初割当数の40％イ 発行会社が平成27年５月14日に開示した「平成27年３月期決算短信（非連結）１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析開発パイプラインの状況」に記載された「NC-6004」が、承認申請を行った場合。当初割当数の20％ウ 発行会社が平成27年５月14日に開示した「平成27年３月期決算短信（非連結）１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析開発パイプラインの状況」に記載された「NC-6004」が、販売承認を取得した場合。当初割当数の40％ア乃至ウのマイルストーンの全てを達成した場合に、残余の本新株予約権がある場合は、当該本新株予約権を全て行使することができる。当社は、各マイルストーン条項が達成された場合には、新株予約権者に対しその旨及び行使開始日を通知するものとする。・各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
（注）１．上記のほか、細目については取締役会決議に基づき、当社と対象従業員との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
２．発行価格は、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １株当たり時価 | ||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 | ||||||
| 第３回転換社債型新株予約権付社債（平成27年10月８日発行） | |
| 決議年月日 | 平成27年９月18日 |
| 新株予約権の数（個） | 40 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 2,631,578 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1,140 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年10月８日から平成33年９月30日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,140資本組入額 570 |
| 新株予約権の行使の条件 | 各本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできないものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
| 新株予約権付社債の残高（百万円） | 3,000（注）１ |
（注）１．新株予約権付社債の額面75百万円につき新株予約権１個が割り当てられております。
２．本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本社債の払込価額の総額を転換価額（払込金額）で除した数とします。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わいません。
３．当社が、新株予約権付社債の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合や、普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により転換価額を調整し、転換価額調整式の計算については円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。
| 既発行株式数 | ＋ | 交付株式数×１株当たりの払込価額 | ||||
| 調整後転換価額 | ＝ | 調整前転換価額 | × | 時価 | ||
| 既発行株式数＋交付株式数 | ||||||
４．当社は、本新株予約権の保有者ウィズ・ヘルスケア日本2.0投資事業有限責任組合との間で以下の当社の行使指示について合意しております。
（当社の行使指示）
当社は、平成29年４月１日以降、10連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の出来高加重平均価格が本転換社債型新株予約権の行使価額の130％を超過した場合、割当先に対して、累計して本新株予約権付社債の発行価額の総額の２分の１である15億円の金額を各本社債の金額で除した数を超えない個数の本社債に係る本転換社債型新株予約権の行使を指示することができる。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日（注） | 3,000 | 42,628,858 | 1,365 | 10,774,821 | 1,365 | 10,756,006 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | ― | ||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式42,621,200 | 普通株式 | 42,621,200 | 426,212 | （注） |
| 普通株式 | 42,621,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式4,658 | 普通株式 | 4,658 | － | ― |
| 普通株式 | 4,658 | ||||
| 発行済株式総数 | 42,625,858 | － | ― | ||
| 総株主の議決権 | － | 426,212 | ― |
（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,666,475 | 14,775,429 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 236,621 | 152,383 | |||||||||
| 有価証券 | 105,217 | 105,236 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 51,400 | 91,121 | |||||||||
| その他 | 149,553 | 240,539 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △24 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,209,243 | 15,364,685 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 169,126 | 186,546 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,375 | 15,099 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 319,282 | 1,645,908 | |||||||||
| 固定資産合計 | 494,784 | 1,847,554 | |||||||||
| 資産合計 | 14,704,027 | 17,212,240 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 17,112 | 26,685 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,699 | 23,880 | |||||||||
| その他 | 130,605 | 849,655 | |||||||||
| 流動負債合計 | 173,417 | 900,221 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | － | 3,000,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,238 | 3,012 | |||||||||
| 資産除去債務 | 23,372 | 24,051 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,610 | 3,027,063 | |||||||||
| 負債合計 | 202,028 | 3,927,285 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,768,406 | 10,774,821 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,749,591 | 10,756,006 | |||||||||
| 利益剰余金 | △7,111,413 | △8,484,825 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,406,584 | 13,046,002 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,559 | 6,896 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 9,559 | 6,896 | |||||||||
| 新株予約権 | 85,854 | 232,055 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,501,999 | 13,284,954 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,704,027 | 17,212,240 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 358,720 | 88,161 | |||||||||
| 売上原価 | 145,574 | 14,496 | |||||||||
| 売上総利益 | 213,145 | 73,664 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,134,814 | 1,504,498 | |||||||||
| 営業損失（△） | △921,668 | △1,430,833 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25,616 | 35,927 | |||||||||
| 為替差益 | 939,818 | 26,717 | |||||||||
| その他 | 360 | 15,397 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 965,795 | 78,042 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 520 | 131 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 3,216 | 13,324 | |||||||||
| 社債発行費 | － | 4,823 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,736 | 18,279 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 40,390 | △1,371,070 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 9 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 684 | 22 | |||||||||
| 特別損失合計 | 684 | 22 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 39,715 | △1,371,093 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,051 | 2,319 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,051 | 2,319 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 36,663 | △1,373,412 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
当第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 12,551千円 | 20,564千円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日） | 当第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益金額 又は純損失金額（△）（円） | 0.91 | △32.23 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は純損失金額（△）（千円） | 36,663 | △1,373,412 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 又は純損失金額（△）（千円） | 36,663 | △1,373,412 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 40,272,473 | 42,618,727 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） | 0.87 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 2,077,835 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成26年３月14日開催の取締役会決議による第11回新株予約権（普通株式99,500株）、平成26年８月19日開催の取締役会決議による第12回新株予約権（普通株式279,500株）及び平成26年８月19日開催の取締役会決議による第13回新株予約権（普通株式24,500株） | 平成27年９月18日開催の取締役会決議による第14回新株予約権（普通株式5,525,000株）、第15回新株予約権（普通株式2,063,000株）及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（普通株式2,631,578株） |
（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
ナノキャリア株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 雅 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 津 知 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナノキャリア株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第20期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ナノキャリア株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。