6366 千代田化工建設 四半期報告書－第88期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関連会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社並びに子会社及び関連会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、中国をはじめとする新興諸国の経済成長の鈍化、米国の利上げによる国際金融市場への影響、イランとサウジの対立、ISの台頭、テロの頻発による欧州の不安定化などにより、いっそう不透明感が増してきています。原油価格下落の長期化は、当社グループの主要事業であるプラント建設にも影響し、当社顧客の各種の設備投資計画の推進には慎重さが見られます。国内経済は金融政策と円安により一部産業設備への投資はあるものの、少子化による市場の縮小、原油安によるプラスとマイナスの効果が錯綜し、総じて一進一退の動きとなっています。

　このような状況下、当社グループは中期経営計画の半ばを過ぎ、従来分野への取り組みはもとより、オフショア及びアップストリーム分野での海中・海底（サブシー）関連のEPCI(設計・調達・建設・据付）業務への事業展開や、当社独自技術による水素サプライチェーンの構築、太陽光・太陽熱発電の推進、iPS細胞への取り組みなど、新エネルギーや再生可能エネルギーを含む新たな分野への進出に取り組んでいます。

　工事の遂行については、海外ではオーストラリア、米国及びロシアでのLNG（液化天然ガス）プラント、ベトナムやカタール、ベネズエラでの石油関連プラント、インドネシアでの洋上ガス処理設備、サウジアラビアでのスポンジチタン製造設備やモンゴル、フィリピンでの空港建設、国内ではLNG受入基地や太陽光発電設備などが進みました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結受注工事高は 2,344億69百万円(前年同四半期比 63.9%減)、
連結受注残高は 1兆1,920億48百万円(前連結会計年度末比 15.9%減)、連結完成工事高は 4,439億24百万円(前年同四半期比 33.7%増)となりました。また、営業利益は 152億57百万円(同 1.7%減)、経常利益は 144億81百万円(同 0.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 82億49百万円(同 0.4%減)となりました。これは連結完成工事高の増加、投資有価証券売却益の計上、法人税等の税負担の増加などによるものです。

当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。

（LNG・その他ガス分野）

　海外では、モザンビークでのLNGプラントのEPC（設計・調達・建設）業務のコントラクターとして選定され、第４四半期以降の契約締結を目指し、現在顧客と共に契約締結準備を進めている他、オーストラリアで

１件、米国で２件、ロシアで１件のLNGプラントのEPC業務、インドネシア、モザンビーク、カナダ及び米国でのLNGプラントのFEED（基本設計）業務を鋭意遂行中です。一方、カタールでは、ヘリウム生産設備のEPC業務及び当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件のEPCm(設計・調達・建設管理)業務を現地グループ会社が長期包括契約に基づき継続して受注・遂行中です。国内では、LNG受入基地の建設工事を遂行する他、既設プラントの改造等に伴う検討業務及び工事案件を引き続き遂行しています。

　LNG・その他ガス分野は当社の重点分野であり、今後とも海外・国内、陸上・海上、在来ガス・非在来ガスの全てについて注力していきます。

（石油・石油化学・金属分野）

　海外では、マレーシアの残油流動接触分解装置のEPCC（設計・調達・建設・試運転）業務、ベトナムでの製油所・石油化学コンプレックス、カタールでの製油所のEPC業務及びベネズエラでの重質油処理設備のEPsCm(設計・調達支援・建設管理)業務などを鋭意遂行中です。また、シンガポールのグループ会社が、アジア地域の石油・化学等ダウンストリーム案件に関わるプロジェクトマネジメント業務を長期契約にて遂行中です。

　金属分野においても、サウジアラビアでのスポンジチタン製造プラントのEPC業務を遂行中であり、新たな案件への営業活動も継続中です。

　国内では、石油会社向けにコンビナート連携や装置構成最適化を目的としたEPC業務の他、国土強靭化基本法に関連する既設設備改造工事や石油化学製品製造装置、既設諸装置の省エネ対応工事などを継続して遂行中です。更なる石油・石油化学案件の受注に向けて取り組んでいます。

（医薬・生化学・一般化学・環境・インフラ分野）

　交通インフラ分野では、新モンゴル国際空港及びフィリピン新ボホール空港のEPC業務を遂行中です。また鉄道案件の受注に向けて営業活動中です。

　その他ノンハイドロカーボン関連分野でも、国内顧客の海外進出案件に対し、鋭意営業活動を展開しています。

　国内では、各地で太陽光発電設備（メガソーラー）のEPC業務を受注・遂行中で、引き続き案件獲得に向けグループ遂行体制を強化し営業活動を展開しています。医薬品関連分野においては原薬製造工場、ワクチン製造工場の増設、バイオ医薬品製造設備などのEPC業務を遂行しています。

　さらにiPS細胞の活用や再生医療などの新しい分野の展開にも注目し、医療・医薬を軸にライフサイエンス事業の展開を目指し社内組織を整え取り組んでおり、再生医療関連施設の新規EPC業務を遂行中です。

（新分野）

　オフショア及びアップストリーム分野に関しては、シンガポールのEzra Holdings Limited社と共に海中・海底（サブシー）関連のEPCI業務を遂行するEMAS CHIYODA Subsea社を設立することに合意し、本年度中の設立を目指して準備中です。また、資本提携している英国のエクソダスグループ社とは引き続き、資源開発会社等に対し海洋開発分野への設計、コンサルティング等のサービス提供を行っております。これにより、当社はオフショア分野の開発段階における設計フェーズから、EPCIフェーズ、さらにはオペレーション・メンテナンス

フェーズまでの資源開発バリューチェーンの全てのフェーズを遂行できる体制が整うことになります。

　また、新エネルギー関連では、水素社会実現に向け自社開発した水素の大量貯蔵・輸送技術を活用する水素サプライチェーンの事業化に向けて、国内外の関係者との検討・協議を継続しています。太陽熱発電についてはイタリアでの実証運転に一区切りつけ、商業化に向けた市場の開拓に取り組んでいます。

　さらに「2020年に向けた国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化計画」において、当社は、日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントのEPC業務のコントラクターとして選定されました。

　　受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）１  受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。

　　　２  本表の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　３  第１四半期連結累計期間よりエンジニアリング事業の内訳について一部名称及び区分定義を変更しており、前第３四半期連結累計期間についても変更後の区分定義に基づき開示しております。なお、報告セグメントの取り扱いに変更はありません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億7百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 株式会社の支配に関する基本方針について

　当社は、企業価値を高めるとともにＩＲ(投資家向け広報)に努めて株主の方々に評価してもらうことが重要と考え、新株予約権の発行などによる買収防衛策をとることは予定しておりませんでした。

　今般、当社は、平成27年10月23日開催の取締役会において、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針を定める「千代田化工建設 コーポレートガバナンス・ポリシー」を策定しました。その中で、従来通り、持続的な成長により企業価値を高めることを最重要と認識し、新株予約権の発行などによるいわゆる買収防衛策をとることは予定しない旨を定めております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　 (注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数１個が含まれております。

　　 　 ２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 947株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　請負工事に係るジョイントベンチャーの保有する現金預金等のうち、当社及び連結子会社の持分相当額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

  配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業及び旅行業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業及び旅行業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている千代田化工建設株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、千代田化工建設株式会社及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上