| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2016年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第３四半期(自 2015年10月１日 至 2015年12月31日) |
| 【会社名】 | 朝日工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI INDUSTRIES CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村上 政徳 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県児玉郡神川町渡瀬222番地(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目23番５号 |
| 【電話番号】 | ０３（３９８７）２１６１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 矢口 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第３四半期連結累計期間 | 第25期第３四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2014年４月１日至 2014年12月31日 | 自 2015年４月１日至 2015年12月31日 | 自 2014年４月１日至 2015年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 24,615 | 27,018 | 35,494 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △289 | 1,286 | 348 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △144 | 1,150 | 549 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △35 | 1,176 | 785 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,206 | 7,204 | 6,028 |
| 総資産額 | (百万円) | 29,409 | 28,578 | 27,938 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △20.70 | 164.42 | 78.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 17.7 | 25.2 | 21.6 |
| 回次 | 第24期第３四半期連結会計期間 | 第25期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2014年10月１日至 2014年12月31日 | 自 2015年10月１日至 2015年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 32.88 | 83.00 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第24期および第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
重要事象等について
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において営業利益1,248百万円、経常利益1,286百万円および親会社株主に帰属する四半期純利益1,150百万円を計上しております。前連結会計年度の営業利益409百万円、経常利益348百万円および親会社株主に帰属する当期純利益549百万円を当第３四半期連結累計期間時点で上回る利益計上であり、引続き回復基調にあります。しかしながら、2014年３月期の連結会計年度において重要な損失を計上し、２期連続の営業損失ならびに４期連続の親会社株主に帰属する当期純損失となったことなどから、本格的な業績の回復を見極める必要があると考えております。このため、前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するための対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。
鉄鋼建設資材事業では、2014年３月期に実施した減損損失の計上による減価償却費の低減に加え、エネルギー使用量の削減などコストダウン活動の一層の強化ならびに建築・土木需要を確実に取り込むため、早い段階で物件情報を獲得し、着実に受注に繋げております。特に高強度製品、太径製品などの高付加価値製品の販売拡大を図ってきております。
農業資材事業は堅調に推移しておりますが、肥料事業では品質面での優位性を活かした販売拡大、特に家畜糞等の堆肥を原料とした独自性のある有機質肥料「エコレット」を戦略商品とすることによる新規エリアへの進出、園芸事業では新規ホームセンターとの取引拡大やマーケットニーズを取り入れた新アイテムの投入、種苗事業では大玉トマト「アニモ」やカボチャ「プリメラ」の栽培面積拡大、乾牧草事業では販売地区拡大により、各事業の販売拡大を図ってきております。
環境ソリューション事業では、震災復興関連業務の受注継続に加え民間物件の受注拡大、砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業では、販売数量の拡大と販売価格の値上げにより、それぞれの事業の収益拡大を図ってきております。
当社グループは、上記の施策をすでに着手しており、販売数量の拡大、製造原価および販売管理費の一層の削減と効率化を図ることで、営業損益の確保・拡大を図り、経営基盤を安定化させてきております。
しかし、外部要因に大きく依存する面もあり、今後の事業環境や経済情勢の変化によっては意図した効果が得られない可能性があるため、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続きましたが、中国を中心とした新興国経済の減速による景気下振れリスクの高まりなど、足元は先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「誠実で、公正、公平、誰からも愛される会社」として、「良い製品、良いサービスを提供し、地球環境に貢献し続ける」ことを経営ビジョンに掲げ、企業価値向上に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は27,018百万円（前年同期比9.8％増)、営業利益は1,248百万円（前年同期は営業損失285百万円）、経常利益は1,286百万円（前年同期は経常損失289百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,150百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失144百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 鉄鋼建設資材事業
鉄鋼建設資材事業の業績に影響を与える建設需要は、民間住宅関連は引き続き低調な推移であり、また、道路、下水道等を中心とした公共土木工事の減少も影響し、全体としては盛り上がりを欠いた展開となりました。主原料である鉄スクラップの価格は、国際的資源価格の下落基調が継続され、第３四半期は対前年に比べ大幅な下落展開となりました。
このような状況の中、昨年の春先から受注していた土木工事物件が順次出荷されるとともに、需要にあった受注活動に努めた結果、前年同期と比べ販売数量が増加し、増収となりました。利益面では、コストダウン活動の効果に加え、製品販売価格を可能な限り維持したことで、鉄スクラップ価格との値差（メタルスプレッド）が拡大し、前年同期と比べ増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は15,619百万円（前年同期比12.1％増)、セグメント利益は1,425百万円（前年同期はセグメント損失245百万円）となりました。
② 農業資材事業
農業資材事業の業績に影響を与える肥料需要は、作付面積の減少、農産物価格の低迷、施肥の省力化などにより減少傾向となっております。また、昨年10月に大筋合意されたTPP（環太平洋パートナーシップ）協定については、わが国の農業に与える影響と政府の中長期的な農業対策の効果を注視する必要があります。
このような状況の中、主力事業であります肥料事業では、前年同期は消費税増税による前倒し出荷の反動による落ち込みがあったため、当第３四半期連結累計期間は、前年同期と比べ増収となりました。また、品質面での優位性を活かした販売拡大を進め、家畜糞等の堆肥を原料とした「エコレット」の販売も拡大しました。なお、当期中に同業他社の肥料取締法違反事例が発生しましたが、当社肥料については、主要取引先や関係当局の検査・分析により問題ないことが確認されております。
園芸事業では、第３四半期に入り、暖秋・暖冬の影響からホームセンターを中心に販売が拡大し、前年同期と比べ増収となりました。
種苗事業では、大玉トマトが競争激化の影響を受けて苦戦を強いられたことから、前年同期と比べ減収となりました。
乾牧草事業では、販売数量は前年同期並みとなりましたが、円安の影響により販売単価が上昇したことから、前年同期と比べ増収となりました。
この結果、農業資材事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は9,412百万円（前年同期比7.8％増)、セグメント利益は395百万円（前年同期比17.6％減）となりました。
③ 環境ソリューション事業
民間受注は堅調に推移しましたが、官公庁受注が前年同期を下回ったことから、前年同期と比べ減収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高426百万円（前年同期比9.1％減)、セグメント利益は1百万円（前年同期比92.2％減）となりました。
④ 砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業
砕石砕砂事業では、アスファルト合材向けの販売が増加したことから、前年同期と比べ増収となりましたが、生コン需要の低迷により値上げ活動が進まず、前年同期と比べ減益となりました。一方、マテリアルリサイクル事業では、エリア内の解体物件の減少により、がれき類の集荷量が前年を大きく下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,527百万円（前年同期比4.9％増)、セグメント利益は67百万円（前年同期比36.4％減）となりました。
⑤ その他
報告セグメント以外の事業業績は、売上高は113百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント損失は5百万円（前年同期はセグメント損失17百万円）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、上記各セグメント別売上高の合計からセグメント間の内部売上高81百万円を差引き、27,018百万円となり、営業利益は、上記各セグメント別利益の合計からセグメント間の取引消去額、および管理部門経費など各事業に帰属しない全社費用の合計635百万円を差引き、1,248百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
〔株式会社の支配に関する基本方針〕
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
当社は、2008年５月19日開催の取締役会において、会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定め、2011年５月18日開催の取締役会において一部変更のうえ継続する旨決議いたしました。基本方針の具体的な内容は以下のとおりです。
当社は金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、当社株式に対する大規模な買付行為につきましても、当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、株主の皆様の自由な意志によってなされるべきであると考えております。
しかしながら、近年のわが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意のプロセスを経ることなく、突如として一方的に大規模な買付行為を強行するといった動きが見られます。
このような一方的な大規模買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供されないまま株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、対象企業の取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間が確保されていないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないと判断されるもの等、対象企業の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうことに繋がるおそれのあると判断される買付行為があることは否定できません。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、循環社会の実現を目指し、事業特性ならびに株主をはじめとする国内外の顧客・社員・取引先などの各ステークホルダーとの間に築かれた関係や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることを目指す者であることが必要と考えております。したがいまして、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 当社の基本方針の実現に資する特別の取組みについて
イ 当社の企業価値および企業価値の源泉
当社ならびに当社グループは、成熟型素材産業グループから21世紀型先進的環境企業グループへの発展拡大を目指す複合型企業グループを目指し、戦略的事業を含む中核事業の質的向上・量的拡大は勿論のこと、注目される農業関連分野や環境関連分野での新規事業開発への取組みを強化してまいります。
・「誠実で、公正、公平、誰からも愛される会社であり続けます。」
・「良い製品、良いサービスを提供し、地球環境に貢献し続けます。」
と定める当社グループの経営理念のもと、事業の拡大発展に努めることこそが、当社グループ全体の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資するものと考えております。
ロ 企業価値向上のための取組み
今後の事業展開につきましては、2013年５月10日に公表いたしました新たな「中期経営計画」を経営基本方針とし、「21世紀型先進的環境企業グループ」を目指してまいります。
安定的に収益を確保していく事業体制を築いていくことはもとより、今まで以上に環境に配慮した事業運営を図ることにより、資本市場からも評価される高い経営効率を目指し、企業価値の向上に努め、その結果得られた株主共同の利益は株主の皆様に適切に還元してまいります。そして、社会の持続可能な発展に向けて、今後も貢献し続ける所存です。
具体的な重点施策は、以下のとおりです。（なお、重点施策につきましては、2014年５月16日開催の取締役会において、新たな「中期経営計画」の基本方針は変更せず、2013年５月10日に公表した内容から、既に実施済みなど、現状に即した内容に見直しすることを決定しております。）
ａ．鉄鋼建設資材事業では、マーケットの変化に対応した、製品別販売戦略を展開するとともに、見直しを完了した操業体制のもとで省エネルギー活動を含めたコストダウン活動の一層の強化を図ってまいります。特に、製品別販売戦略では、より収益性の高い “ねじ節鉄筋「ネジエーコン」” “高強度鉄筋”の販売を強化し、さらに、新製品である “防食鉄筋（エポキシ鉄筋）” の販売を拡大してまいります。
ｂ．農業資材事業の主力であります肥料事業においては、国内耕作面積の減少で肥料マーケットは縮小しておりますが、引き続き有機質肥料マーケットは堅調に推移しております。当社の強みである国内トップクラスの有機質肥料原料開発力を活かして、今後の農業環境の変化に適宜対応してまいります。また、肥料取締法に基づく公定規格の改正（2012年）により、家畜糞等の堆肥が肥料原料として使用可能となったことから、当社独自の原料開発力、製造技術力を活かした有機質肥料の製品化を進め、マーケットシェア拡大を図ります。
園芸事業では、家庭園芸用肥料メーカー日本一を目指します。そのため、家庭園芸業界では数少ない “原料から製品までを一貫生産できる肥料メーカー” という強みを活かして、豊富なアイテムを揃え、国内ホームセンター全店舗での当社製品取扱いを目指してまいります。
種苗事業では、大玉トマト「アニモ」は、大産地である熊本県の栽培面積の拡大に加え、茨城、千葉、栃木、愛知などの大産地への販売拡大にも注力してまいります。また、台木など戦略商品の国内外での販売拡大を進めるとともに、新たな野菜品種の市場への投入を図ってまいります。
乾牧草事業では、国内各地域の需要に合った良質な商品を豪州合弁会社から輸入し、国内販売エリアを拡大してまいります。
ｃ．環境ソリューション事業では、除染管理、河川の放射能調査、中間処理施設の放射能調査等、震災復興関連業務の受注を拡大してまいります。また、大気・水質・土壌などの分析業務は、引き続き民間からの受注拡大に努めるとともに、官公庁からの受注拡大にも取り組んでまいります。
ｄ．砕石砕砂事業では、建築物や構築物の耐震補強、大規模改修等が見込まれることから、販売数量の拡大に注力するとともに、製品価格の値上げにも取り組んでまいります。
ｅ．新規事業では、農業資材事業に関連のある“インターネットショップ「ベジガーデン」” を立ち上げ、拡大に努めてまいりました。次のステップとして、既存事業にとらわれない幅広い分野への参入を目指してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて
当社は、2008年５月19日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の導入」（以下「原対応方針」といいます。）を決定し、2008年６月25日に開催した当社第17期定時株主総会においてご承認いただきました。
そして、原対応方針の有効期間満了に伴い、2011年６月23日に開催した当社第20期定時株主総会および2014年６月24日に開催した当社第23期定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の継続」（以下「本対応方針」といいます。）に関する議案をお諮りしご承認いただいております。なお、本対応方針の有効期間は、2017年に開催予定の当社第26期定時株主総会の終結時までとしております。
本対応方針の具体的な内容は以下のとおりです。
当社取締役会は、株券等保有割合が20％以上となる大規模買付者に対し、本対応方針に定められた手続きに従って大規模買付行為を行う旨の誓約等を記載した「大規模買付意向表明書」および大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断および当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報（以下「大規模買付情報」といいます。）の事前提供と当該大規模買付行為の評価、検討、交渉、意見形成および代替案の立案のための期間として原則60日間の取締役会評価期間の確保を求めます。
当社取締役会は、取締役会評価期間の間、大規模買付者が本対応方針に基づくルールを遵守したか否か、あるいは、当該大規模買付行為が会社に回復しがたい損害をもたらす等、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであるか、という観点から、評価、検討し、取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示するとともに、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件・方法について交渉し、取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。
当社取締役会は、本対応方針で定める発動条件に照らしあわせ、本対応方針に基づくルールを遵守しない大規模買付者、または、提出された「大規模買付情報」を評価・検討した結果、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと判断した大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしております。
対抗措置は原則として新株予約権の無償割当としておりますが、会社法その他の法令および当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合は、その他の対抗措置が用いられることもあります。
また、本対応方針の合理性および公平性を確保し、取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するため、当社取締役会から独立した組織として特別委員会を設置し、対抗措置発動の際、取締役会は特別委員会に対抗措置発動の是非を諮問し、特別委員会の勧告を最大限尊重することとしております。
④ 上記②および③の取組みが上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことおよびその理由について
イ 上記②の取組みについて当社取締役会の判断
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、上記②の取組みを実施しております。これらの取組みを通じて、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させ、それを当社株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上記①の基本方針に資するものであると考えております。
したがいまして、上記②の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
ロ 上記③の取組みについて当社取締役会の判断
上記③の取組みは、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針決定が支配されることを防止する取組みであり、また当社の企業価値・株主共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して必要な情報の事前の提供、およびその内容の評価・検討に必要な時間の確保を求めるためのものであります。
さらに、当社取締役会から独立した組織として特別委員会を設置し、対抗措置発動の際、取締役会は特別委員会に対抗措置発動の是非を諮問し、特別委員会の勧告を最大限尊重することとしていること、また、上記③の取組みの継続については、2014年６月24日に開催した当社第23期定時株主総会でご承認いただいており、今後継続する場合も当社株主様のご承認を要することとしていることなど、合理性および公平性を確保し、取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための制度および手続きが確保されております。
したがいまして、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、265百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において営業利益1,248百万円、経常利益1,286百万円および親会社株主に帰属する四半期純利益1,150百万円を計上しております。前連結会計年度の営業利益409百万円、経常利益348百万円および親会社株主に帰属する当期純利益549百万円を当第３四半期連結累計期間時点で上回る利益計上であり、引続き回復基調にあります。しかしながら、2014年３月期の連結会計年度において重要な損失を計上し、２期連続の営業損失ならびに４期連続の親会社株主に帰属する当期純損失となったことなどから、本格的な業績の回復を見極める必要があると考えております。このため、前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するための対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。
鉄鋼建設資材事業では、2014年３月期に実施した減損損失の計上による減価償却費の低減に加え、エネルギー使用量の削減などコストダウン活動の一層の強化ならびに建築・土木需要を確実に取り込むため、早い段階で物件情報を獲得し、着実に受注に繋げております。特に高強度製品、太径製品などの高付加価値製品の販売拡大を図ってきております。
農業資材事業は堅調に推移しておりますが、肥料事業では品質面での優位性を活かした販売拡大、特に家畜糞等の堆肥を原料とした独自性のある有機質肥料「エコレット」を戦略商品とすることによる新規エリアへの進出、園芸事業では新規ホームセンターとの取引拡大やマーケットニーズを取り入れた新アイテムの投入、種苗事業では大玉トマト「アニモ」やカボチャ「プリメラ」の栽培面積拡大、乾牧草事業では販売地区拡大により、各事業の販売拡大を図ってきております。
環境ソリューション事業では、震災復興関連業務の受注継続に加え民間物件の受注拡大、砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業では、販売数量の拡大と販売価格の値上げにより、それぞれの事業の収益拡大を図ってきております。
当社グループは、上記の施策をすでに着手しており、販売数量の拡大、製造原価および販売管理費の一層の削減と効率化を図ることで、営業損益の確保・拡大を図り、経営基盤を安定化させてきております。
しかし、外部要因に大きく依存する面もあり、今後の事業環境や経済情勢の変化によっては意図した効果が得られない可能性があるため、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2015年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2016年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,200,000 | 7,200,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,200,000 | 7,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年10月１日～2015年12月31日 | ― | 7,200,000 | ― | 2,190 | ― | 1,802 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2015年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 200,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,998,900 | 69,989 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,200,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 69,989 | ― |
② 【自己株式等】
| 2015年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 朝日工業株式会社 | 埼玉県児玉郡神川町渡瀬222番地 | 200,000 | ― | 200,000 | 2.78 |
| 計 | ― | 200,000 | ― | 200,000 | 2.78 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2015年10月１日から2015年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2015年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2015年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,501 | 3,871 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,671 | 5,185 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,830 | 5,018 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,527 | 1,440 | |||||||||
| その他 | 321 | 210 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,849 | 15,724 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,344 | 3,195 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,817 | 3,619 | |||||||||
| 土地 | 2,678 | 2,678 | |||||||||
| その他（純額） | 779 | 792 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,620 | 10,285 | |||||||||
| 無形固定資産 | 193 | 191 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 2,274 | ※1 2,377 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,088 | 12,854 | |||||||||
| 資産合計 | 27,938 | 28,578 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,626 | 5,129 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,245 | 5,920 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 120 | 90 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,434 | 1,649 | |||||||||
| 未払法人税等 | 77 | 85 | |||||||||
| 賞与引当金 | 135 | 81 | |||||||||
| その他 | 2,000 | 2,771 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,638 | 15,727 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 90 | 60 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,623 | 4,026 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 722 | 693 | |||||||||
| その他 | 835 | 867 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,271 | 5,647 | |||||||||
| 負債合計 | 21,909 | 21,374 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2015年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2015年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,190 | 2,190 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,802 | 1,802 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,662 | 2,813 | |||||||||
| 自己株式 | △293 | △293 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,361 | 6,512 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 354 | 473 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 131 | 39 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 181 | 179 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 667 | 692 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,028 | 7,204 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,938 | 28,578 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,615 | 27,018 | |||||||||
| 売上原価 | 20,523 | 21,050 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,091 | 5,967 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,376 | 4,719 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △285 | 1,248 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 26 | 35 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 119 | 151 | |||||||||
| その他 | 36 | 45 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 182 | 233 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 119 | 117 | |||||||||
| 売上割引 | 50 | 59 | |||||||||
| その他 | 17 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 186 | 195 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △289 | 1,286 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 2 | |||||||||
| 受取保険金 | ※1 459 | - | |||||||||
| その他 | 4 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 467 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 43 | 27 | |||||||||
| 災害による損失 | ※2 215 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 259 | 27 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △80 | 1,262 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 61 | 102 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2 | 9 | |||||||||
| 法人税等合計 | 64 | 111 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △144 | 1,150 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △144 | 1,150 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △144 | 1,150 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 66 | 119 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11 | △92 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 31 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 109 | 25 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △35 | 1,176 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △35 | 1,176 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において営業利益1,248百万円、経常利益1,286百万円および親会社株主に帰属する四半期純利益1,150百万円を計上しております。前連結会計年度の営業利益409百万円、経常利益348百万円および親会社株主に帰属する当期純利益549百万円を当第３四半期連結累計期間時点で上回る利益計上であり、引続き回復基調にあります。しかしながら、2014年３月期の連結会計年度において重要な損失を計上し、２期連続の営業損失ならびに４期連続の親会社株主に帰属する当期純損失となったことなどから、本格的な業績の回復を見極める必要があると考えております。このため、前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するための対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。
鉄鋼建設資材事業では、2014年３月期に実施した減損損失の計上による減価償却費の低減に加え、エネルギー使用量の削減などコストダウン活動の一層の強化ならびに建築・土木需要を確実に取り込むため、早い段階で物件情報を獲得し、着実に受注に繋げております。特に高強度製品、太径製品などの高付加価値製品の販売拡大を図ってきております。
農業資材事業は堅調に推移しておりますが、肥料事業では品質面での優位性を活かした販売拡大、特に家畜糞等の堆肥を原料とした独自性のある有機質肥料「エコレット」を戦略商品とすることによる新規エリアへの進出、園芸事業では新規ホームセンターとの取引拡大やマーケットニーズを取り入れた新アイテムの投入、種苗事業では大玉トマト「アニモ」やカボチャ「プリメラ」の栽培面積拡大、乾牧草事業では販売地区拡大により、各事業の販売拡大を図ってきております。
環境ソリューション事業では、震災復興関連業務の受注継続に加え民間物件の受注拡大、砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業では、販売数量の拡大と販売価格の値上げにより、それぞれの事業の収益拡大を図ってきております。
当社グループは、上記の施策をすでに着手しており、販売数量の拡大、製造原価および販売管理費の一層の削減と効率化を図ることで、営業損益の確保・拡大を図り、経営基盤を安定化させてきております。
しかし、外部要因に大きく依存する面もあり、今後の事業環境や経済情勢の変化によっては意図した効果が得られない可能性があるため、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2015年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2015年12月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 1 | 百万円 | 2 | 百万円 |
２ 偶発債務
債務保証
| 前連結会計年度(2015年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2015年12月31日) | |
|---|---|---|
| 銀行借り入れに対する保証債務 | ||
| JOHNSON ASAHI PTY.LTD. | ( 1,010千A$) | ( ―千A$) |
| 93百万円 | ―百万円 | |
| 従業員 | 2 | 2 |
| 計 | 95 | 2 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取保険金
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間における受取保険金は、2014年２月15日北関東を襲った記録的大雪により被った製鋼工場建屋屋根の一部座屈被害に対し受け取った損害保険金等であります。
なお、災害復旧に掛かった製鋼工場建屋の解体撤去費用等を損害保険金受領額と相殺し特別利益に計上しております。
当第３四半期連結累計期間
該当事項はありません。
※２ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間における製鋼工場の操業停止期間中の固定費215百万円を計上しております。これは、2014年２月15日北関東を襲った記録的大雪により被った雪害に関連する損失です。
2014年２月15日の大雪により、当社埼玉工場の製鋼工場屋根の一部に座屈の被害が発生し、製鋼工場が2014年６月18日まで操業休止となっておりましたが、2014年６月19日より操業を再開しております。
当第３四半期連結累計期間
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書および前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2014年４月１日至 2014年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日至 2015年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 800百万円 | 763百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 鉄鋼建設資材事業 | 農業資材事業 | 環境ソリューション事業 | 砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,930 | 8,733 | 432 | 1,454 | 24,551 | 64 | ― | 24,615 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 0 | 36 | 3 | 39 | 52 | △91 | ― |
| 計 | 13,930 | 8,734 | 469 | 1,457 | 24,590 | 116 | △91 | 24,615 |
| セグメント利益又は損失(△) | △245 | 479 | 16 | 105 | 356 | △17 | △624 | △285 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントの業務請負事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△624百万円には、セグメント間取引消去0百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△625百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントなどに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 鉄鋼建設資材事業 | 農業資材事業 | 環境ソリューション事業 | 砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,619 | 9,412 | 397 | 1,525 | 26,955 | 63 | ― | 27,018 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 0 | 28 | 2 | 31 | 50 | △81 | ― |
| 計 | 15,619 | 9,412 | 426 | 1,527 | 26,986 | 113 | △81 | 27,018 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,425 | 395 | 1 | 67 | 1,889 | △5 | △635 | 1,248 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントの業務請負事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△635百万円には、セグメント間取引消去0百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△636百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントなどに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2014年４月１日至 2014年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日至 2015年12月31日) | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △20円70銭 | 164円42銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） | (百万円) | △144 | 1,150 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） | (百万円) | △144 | 1,150 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 7,000,000 | 7,000,000 |
(注）１. 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2016年２月10日
朝日工業株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 島 昇 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 本 間 愛 雄 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日工業株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2015年10月１日から2015年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2015年４月１日から2015年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日工業株式会社及び連結子会社の2015年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2014年３月期の連結会計年度において重要な損失を計上し、２期連続の営業損失ならびに４期連続の親会社株主に帰属する当期純損失となったことなどから、本格的な業績の回復を見極める必要がある状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。