| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | シップヘルスケアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 CEO 古 川 國 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府吹田市春日３丁目20番８号 |
| 【電話番号】 | 06(6369)0130 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画室長 横 山 裕 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府吹田市春日３丁目20番８号 |
| 【電話番号】 | 06(6369)0130 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画室長 横 山 裕 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第３四半期連結累計期間 | 第24期第３四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 186,658 | 210,891 | 273,327 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,940 | 8,449 | 13,910 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,528 | 4,462 | 7,472 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,926 | 4,464 | 8,178 |
| 純資産額 | （百万円） | 72,612 | 77,437 | 75,864 |
| 総資産額 | （百万円） | 187,568 | 201,066 | 202,562 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 105.70 | 90.33 | 168.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.4 | 38.3 | 37.2 |
| 回次 | 第23期第３四半期連結会計期間 | 第24期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 28.53 | 35.46 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（メディカルサプライ事業）
第２四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより、㈱西野医科器械を連結子会社にしております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府や日銀の金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向が続く一方で、米国の利上げや原油価格の低迷、中国をはじめとする新興国経済や株式市場の減速懸念等、不透明感が増しております。
当社グループの属する医療業界におきましては、診療報酬改定及び消費税増税の影響が依然として続くと共に、来年度の診療報酬改定への対応等、様々な課題に直面しております。
このような経済状況の下、当社グループにおきましては、トータルパックプロデュース事業におけるプロジェクト案件が期初計画通り計上されたとともに、メディカルサプライ事業におけるＭ＆Ａや受託件数の増加により増収となりました。また、調剤薬局事業は期初計画を上回って推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は210,891百万円（前年同四半期連結累計期間比13.0％増）、営業利益は7,955百万円（前年同四半期連結累計期間比5.0％減）、経常利益は8,449百万円（前年同四半期連結累計期間比5.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,462百万円（前年同四半期連結累計期間比1.5％減）となりました。
セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。また、第１四半期連結会計期間より、従来、「ヘルスケア事業」としていた報告セグメントは、「ライフケア事業」に名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
①トータルパックプロデュース事業
トータルパックプロデュース事業におきましては、建築費の高騰等の影響により介護系施設を中心に新規開業が減少傾向にあり、一部メーカー製品の受注・販売が低迷いたしました。一方で、プロジェクト案件につきましては概ね計画通り進捗するとともに、新規受注も拡大いたしました。
この結果、売上高は63,297百万円（前年同四半期連結累計期間比4.3％増）、セグメント利益（営業利益）は4,867百万円（前年同四半期連結累計期間比12.7％減）となりました。
②メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、昨年Ｍ＆Ａを実施した循環器系を中心とした会社の業績が寄与したこと、新規のＳＰＤ業務受託施設が増えたこと等から増収となりました。
この結果、売上高は113,227百万円（前年同四半期連結累計期間比20.8％増）、セグメント利益（営業利益）は1,524百万円（前年同四半期連結累計期間比0.2％増）となりました。
③ライフケア事業
ライフケア事業におきましては、入居者数及び利用者数が継続して積み上がったものの、計画達成には至らず、介護報酬の減額の影響も受けました。
この結果、売上高は15,009百万円（前年同四半期連結累計期間比0.8％増）、セグメント利益（営業利益）は159百万円（前年同四半期連結累計期間比18.5％増）となりました。
④調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、新規店舗の開設及び在宅対応の強化を進めるとともに、一部薬局の買収や経営資源の効率的配分等により好調に推移いたしました。
この結果、売上高は17,992百万円（前年同四半期連結累計期間比8.2％増）、セグメント利益（営業利益）は1,709百万円（前年同四半期連結累計期間比26.3％増）となりました。
⑤その他
その他におきましては、動物病院事業は計画を若干下回り推移した一方、理化学機器の販売については計画通り推移いたしました。
この結果、売上高は1,364百万円（前年同四半期連結累計期間比82.8％増）、セグメント利益（営業利益）は69百万円（前年同四半期連結累計期間比26.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は201,066百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,496百万円減少いたしました。その主な要因は、土地が3,828百万円、長期貸付金が2,980百万円、のれんが1,459百万円、商品及び製品が1,368百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が12,828百万円減少したこと等によるものであります。
負債は123,629百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,069百万円減少いたしました。その主な要因は、電子記録債務が4,842百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が6,182百万円、未払法人税等が2,246百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は77,437百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,573百万円増加いたしました。その主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が2,717百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が4,462百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は38.3％（前連結会計年度末比1.1ポイント増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は345百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更 があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 事業の種類別セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||||
| シップアイチメディカルサービス(仮称)(注)１ | 本社他(バングラデシュ国ダッカ市) | トータルパックプロデュース事業 | 病院建物、医療機器 | 3,400 | ― | 増資資金 | 平成26年８月 | 平成30年３月(注)２ | 病院350床 |
(注) １ 平成27年度中に設立予定であります。
２ 当初の計画に比べ、設備計画の見直し並びに現地の治安悪化の影響等により、完了予定年月日が32ヶ月延期となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 49,640,700 | 49,640,700 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 49,640,700 | 49,640,700 | － | － |
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 | － | 49,640,700 | － | 15,553 | － | 16,479 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 235,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 49,400,100 | 494,001 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 49,640,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 494,001 | － | |
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| シップヘルスケアホールディングス株式会社 | 大阪府吹田市春日３－20－８ | 235,500 | － | 235,500 | 0.47 |
| 計 | － | 235,500 | － | 235,500 | 0.47 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 38,676 | 35,214 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 72,636 | ※１ 59,807 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,373 | ※１ 1,826 | |||||||||
| リース投資資産 | 4,365 | 4,220 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,292 | 9,660 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,902 | 3,058 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 755 | 1,139 | |||||||||
| その他 | 8,151 | 8,617 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △101 | △89 | |||||||||
| 流動資産合計 | 136,051 | 123,455 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,518 | 13,615 | |||||||||
| 土地 | 8,595 | 12,423 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 750 | 1,727 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 12,706 | 12,475 | |||||||||
| その他（純額） | 2,564 | 2,617 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 38,135 | 42,859 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ※２ 10,173 | ※２ 11,633 | |||||||||
| その他 | 1,049 | 1,002 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,223 | 12,636 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 7,195 | 10,175 | |||||||||
| その他 | 12,354 | 14,358 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,478 | △2,474 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,071 | 22,059 | |||||||||
| 固定資産合計 | 66,430 | 77,554 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 80 | 56 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 80 | 56 | |||||||||
| 資産合計 | 202,562 | 201,066 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 66,707 | ※１ 60,525 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,614 | ※１ 9,456 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,590 | 1,665 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,316 | 1,069 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,464 | 727 | |||||||||
| その他 | 11,466 | 11,849 | |||||||||
| 流動負債合計 | 89,160 | 85,293 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,060 | 2,050 | |||||||||
| 長期借入金 | 29,569 | 30,166 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,914 | 1,960 | |||||||||
| 資産除去債務 | 288 | 324 | |||||||||
| その他 | 3,705 | 3,833 | |||||||||
| 固定負債合計 | 37,538 | 38,335 | |||||||||
| 負債合計 | 126,698 | 123,629 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,553 | 15,553 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,385 | 20,356 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,236 | 39,981 | |||||||||
| 自己株式 | △447 | △448 | |||||||||
| 株主資本合計 | 73,727 | 75,443 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,326 | 1,290 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 200 | 170 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 54 | 39 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,580 | 1,501 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 555 | 492 | |||||||||
| 純資産合計 | 75,864 | 77,437 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 202,562 | 201,066 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 186,658 | 210,891 | |||||||||
| 売上原価 | 162,345 | 186,239 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,313 | 24,651 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 15,938 | 16,696 | |||||||||
| 営業利益 | 8,374 | 7,955 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 242 | 233 | |||||||||
| 受取配当金 | 51 | 63 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 406 | 180 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 11 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 16 | 49 | |||||||||
| その他 | 205 | 305 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 922 | 844 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 272 | 213 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 14 | － | |||||||||
| その他 | 69 | 137 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 356 | 351 | |||||||||
| 経常利益 | 8,940 | 8,449 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 56 | |||||||||
| 補助金収入 | 59 | 4 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 63 | 61 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 7 | 3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 26 | 21 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 330 | 358 | |||||||||
| その他 | 12 | 62 | |||||||||
| 特別損失合計 | 376 | 445 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,628 | 8,064 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,425 | 3,046 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 610 | 474 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,035 | 3,520 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,592 | 4,543 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 63 | 81 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,528 | 4,462 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,592 | 4,543 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 267 | △35 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 93 | △29 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △26 | △14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 334 | △79 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,926 | 4,464 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,844 | 4,382 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 81 | 81 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第３四半期連結会計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）第２四半期連結会計期間において、大阪重粒子線施設管理㈱を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。また、㈱西野医科器械については、新たに株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。当第３四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより、㈱マルマンファーマを連結の範囲に含めております。なお、㈱西野医科器械については、四半期決算日である平成27年11月30日と第３四半期連結決算日との差異は３ヶ月を超えないため、当第３四半期連結累計期間は決算日である平成27年８月31日をみなし取得日とした３ヶ月分の四半期損益計算書を連結しております。 |
（会計方針の変更）
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は２百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は38百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が29百万円減少しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当３第四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 396百万円 |
| 電子記録債権 | －百万円 | 118百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 1,146百万円 |
| 電子記録債務 | －百万円 | 1,434百万円 |
※２ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| のれん | 11,234 | 百万円 | 12,514 | 百万円 |
| 負ののれん | 1,061 | 百万円 | 881 | 百万円 |
| 差引額 | 10,173 | 百万円 | 11,633 | 百万円 |
３ 当座貸越契約について
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 22,460 | 百万円 | 24,810 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 1,590 | 百万円 | 1,665 | 百万円 |
| 差引額 | 20,869 | 百万円 | 23,145 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,552 | 百万円 | 1,938 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 1,214 | 百万円 | 1,341 | 百万円 |
| 負ののれんの償却額 | △406 | 百万円 | △180 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,929 | 48 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成26年10月22日を払込期日とする新株式発行及び自己株式処分を実施したことにより、当第３四半期連結累計期間において資本金が8,278百万円、資本剰余金が8,742百万円増加し、自己株式が1,901百万円減少いたしました。また、オーバーアロットメントによる売出しに関連して平成26年11月14日を払込期日とする第三者割当増資を実施したことにより、当第３四半期連結累計期間において資本金が1,419百万円、資本剰余金が1,419百万円増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表における資本金は15,553百万円、資本剰余金は20,385百万円、自己株式は447百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,717 | 55 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| トータルパックプロデュース事業 | メディカルサプライ事業 | ライフケア事業 | 調剤薬局事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 60,669 | 93,730 | 14,889 | 16,622 | 185,912 | 746 | 186,658 | － | 186,658 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,179 | 1,391 | 31 | － | 2,602 | 16 | 2,618 | △2,618 | － |
| 計 | 61,849 | 95,121 | 14,921 | 16,622 | 188,514 | 762 | 189,277 | △2,618 | 186,658 |
| セグメント利益 | 5,571 | 1,522 | 134 | 1,352 | 8,581 | 94 | 8,676 | △301 | 8,374 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△301百万円には、セグメント間取引消去69百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△371百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| トータルパックプロデュース事業 | メディカルサプライ事業 | ライフケア事業 | 調剤薬局事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 63,297 | 113,227 | 15,009 | 17,992 | 209,526 | 1,364 | 210,891 | － | 210,891 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 934 | 660 | 42 | 82 | 1,719 | 21 | 1,741 | △1,741 | － |
| 計 | 64,231 | 113,888 | 15,051 | 18,074 | 211,246 | 1,385 | 212,632 | △1,741 | 210,891 |
| セグメント利益 | 4,867 | 1,524 | 159 | 1,709 | 8,260 | 69 | 8,330 | △374 | 7,955 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△374百万円には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△403百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 第１四半期連結会計期間より、従来、「ヘルスケア事業」としていた報告セグメントは、「ライフケア事業」に名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前第３四半期連結累計期間につきましても、当第３四半期連結累計期間と同様に「ライフケア事業」と記載しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、株式会社西野医科器械株式を取得し、連結の範囲に加えております。
当該事象による「メディカルサプライ事業」セグメントにおけるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては2,495百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 105円70銭 | 90円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 4,528 | 4,462 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 4,528 | 4,462 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 42,845,185 | 49,405,169 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 浩 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 羽 津 隆 弘 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシップヘルスケアホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シップヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。