| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 飛島建設株式会社 |
| 【英訳名】 | TOBISHIMA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 藤 寛 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北１丁目13番５号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っている。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 川崎市高津区坂戸３丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 044(829)6782 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 伊 藤 央 |
| 【縦覧に供する場所】 | 飛島建設株式会社 本社(川崎市高津区坂戸３丁目２番１号)飛島建設株式会社 名古屋支店(名古屋市中区松原３丁目２番８号)飛島建設株式会社 大阪支店(大阪市中央区道修町３丁目４番10号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第３四半期連結累計期間 | 第73期第３四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 86,963 | 85,930 | 118,652 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,101 | 4,334 | 2,684 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,915 | 3,762 | 2,449 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,375 | 3,694 | 3,312 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,570 | 20,201 | 16,508 |
| 総資産額 | (百万円) | 92,216 | 85,156 | 91,594 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.33 | 23.59 | 18.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.94 | 19.53 | 12.71 |
| 自己資本比率 | (％) | 16.9 | 23.7 | 18.0 |
| 回次 | 第72期第３四半期連結会計期間 | 第73期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 10.63 | 9.29 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、好調な企業収益を背景に、雇用・所得環境の改善が進むとともに、設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いた。
国内建設市場においては、民間建設投資は、住宅投資・設備投資とも堅調に推移しており、政府建設投資も、復興関連・インフラ整備を中心として、引き続き一定規模の公共事業が見込まれる情勢において、一方では、技術者・技能労働者の需給状況及び資材費の価格動向等は今後も注視が必要であり、依然、先行き不透明な状況となっている。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績については、売上高は859億円（前年同四半期連結累計期間比1.2％減）、営業利益は47億円（前年同四半期連結累計期間比94.7％増）、経常利益は43億円（前年同四半期連結累計期間比106.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億円（前年同四半期連結累計期間比96.4％増）となった。
なお、当社グループの売上高は、下半期、特に第４四半期連結会計期間に集中する傾向があることから、業績に季節的変動がある。
報告セグメント別の業績は、次のとおりである。
(土木事業)
土木事業については、完成工事高は488億円（前年同四半期連結累計期間比5.3％増）、セグメント利益は32億円（前年同四半期連結累計期間比71.4％増）となった。
(建築事業)
建築事業については、完成工事高は364億円（前年同四半期連結累計期間比8.8％減）、セグメント利益は23億円（前年同四半期連結累計期間比80.7％増）となった。
(開発事業等)
開発事業等については、開発事業等売上高は６億円（前年同四半期連結累計期間比0.7％増）、セグメント利益は２億円（前年同四半期連結累計期間比11.8％増）となった。
（注） セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」の金額を記載しており、セグメント利益については四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、資産は、現金預金76億円の減少等により、前連結会計年度末比64億円減の851億円となった。
負債は、支払手形・工事未払金等57億円、短期借入金136億円の減少及び長期借入金100億円の増加等により、前連結会計年度末比101億円減の649億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益37億円の計上等により、前連結会計年度末比36億円増の202億円となった。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比5.7ポイント増の23.7％となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は243百万円であった。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| Ｂ種優先株式 | 3,300,000 |
| Ｃ種優先株式 | 109,100,000 |
| 計 | 512,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 182,522,536 | 193,104,360 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 （注）６、７ |
| 第二回Ｃ種優先株式（注）１ | 9,696,800 | 9,696,800 | 非上場・非登録 | 単元株式数 500株 （注）２、３、４、５、８、９ |
| 計 | 192,219,336 | 202,801,160 | ― | ― |
（注）
１ 優先株式は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。
２ 優先株式は、当社の普通株式の株価を基準として取得価額が修正され、取得と引換えに交付する普通株式が変動するが、その修正の時期、修正の基準及び取得価額の下限は以下のとおりである。
なお、平成23年10月１日付で、当初取得価額を普通株式の併合に伴い、各々５倍に調整している。
| 種類 | 修正の時期 | 修正の基準 | 取得価額の下限 |
|---|---|---|---|
| 第二回Ｃ種優先株式 | 平成21年10月１日以降平成35年９月30日まで、毎年10月１日 | 各取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。） | 当初取得価額の75％に相当する金額 252円 |
３ 当社は、いつでも優先株式を買い入れ、これを株主に配当すべき利益をもって当該買入価額により消却することができる。
４ 優先株式の権利の行使に関する事項及び当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めはない。
５ 優先株式は、会社法第108条第１項に基づき、剰余金の配当及び残余財産の分配等について普通株式と異なる定めをしているため、異なる数の単元株式数を定めており、また、株主総会において議決権を有していない。
なお、会社法第322条第２項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めていない。
６ 提出日現在の普通株式発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの優先株式の取得請求権の行使により発行された株式数は含まれていない。
７ 平成28年１月１日から平成28年１月31日までの間において、第二回Ｃ種優先株式9,696,800株の取得請求権の行使により、普通株式が10,581,824株増加した。
８ 平成28年１月31日現在において、第二回Ｃ種優先株式発行数には、9,696,800株の自己株式名義が含まれている。
９ 第二回Ｃ種優先株式の内容は次のとおりである。（以下、「Ｃ種優先株式」という。）
① 優先配当金
１株当たりの優先配当金（以下、「Ｃ種優先配当金」という。）の額は、Ｃ種優先株式の１株当たりの払込金額（275円）に、それぞれの事業年度毎に下記の配当年率（以下、「Ｃ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額とする。ただし、初年度のＣ種優先配当金については、平成15年８月26日から当該事業年度の最終日までの日数（初日及び最終日を含む。）で日割り計算した額とする。
Ｃ種優先配当金は、円位未満小数第４位を四捨五入し、上限は27円50銭とする。
記
Ｃ種優先配当年率 ＝ 日本円TIBOR（１年物） ＋ 1.50％
② Ｃ種優先株式についての株主の取得請求権に関する定め
Ｃ種優先株主は、当社に対し、Ｃ種優先株式の取得を請求することができる。
当社は、下記の取得の条件で、Ｃ種優先株式を取得するのと引換えに普通株式を交付する。
(イ)取得請求期間
平成20年10月１日から平成35年９月30日まで
(ロ)取得価額
(a)当初取得価額
335円
平成23年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合したことに伴い、当初取得価額は67円を５倍に調整し、335円となっている。
(b)取得価額の修正
取得価額は、平成21年10月１日以降平成35年９月30日まで、毎年10月１日（以下、本項においてそれぞれ「各取得価額修正日」という。）に、各取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（以下、本項においてそれぞれ「各時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数は除く。）に修正される。（修正後取得価額は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。なお、上記の時価算定期間内に、下記⑨で定める取得価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、下記⑨に準じて取締役会が適当と判断する値に調整される。）
ただし、上記計算の結果、修正後取得価額が当初取得価額（ただし、下記⑨により調整される。）の75％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。以下、本項において「下限取得価額」という。ただし、下記⑨により調整される。）を下回る場合には下限取得価額をもって、また、修正後取得価額が当初取得価額（ただし、下記⑨により調整される。）を上回る場合には当初取得価額（ただし、下記⑨により調整される。）をもって修正後取得価額とする。
③ 非累積条項
ある事業年度においてＣ種優先株式を有する株主（以下、「Ｃ種優先株主」という）又はＣ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ｃ種優先登録株式質権者」という）に対して支払う剰余金の配当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
④ 非参加条項
Ｃ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
⑤ 残余財産の分配
当社の残余財産の分配をするときは、Ｃ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に対し、普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、優先株式１株につき275円を支払う。Ｃ種優先株主又はＣ種優先登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配を行わない。
⑥ 買受け又は消却
当社は、いつでもＣ種優先株式を買い入れ、これを株主に配当する利益をもって当該買入価額により消却することができる。
⑦ 議決権
Ｃ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
⑧ 新株引受権等
Ｃ種優先株式について、株式の併合又は分割を行わない。また、Ｃ種優先株主に対しては、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式又は新株予約権の無償割当てを行わない。
⑨ 取得価額の調整
取得価額は、Ｃ種優先株式発行後、当社が時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は処分する場合に、次に定める算式（以下、「取得価額調整式」という。）により調整され、その他一定の場合にも取得価額調整式その他一定の算式により調整される。取得価額調整式を用いる計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。
上記のほか、合併、資本の減少又は普通株式の併合等により取得価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する価額に変更される。
| 既発行普通株式数 | ＋ | 新規発行・処分普通株式数×１株当たりの払込金額 | |
| １株当たりの時価 | |||
| 調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 | × | ||
| 既発行普通株式数＋新規発行・処分普通株式数 | |||
⑩ Ｃ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数
Ｃ種優先株式の取得と引換えに交付すべき当社の普通株式数は、次のとおりとする。
| 引換えに交付すべき普通株式数 | ＝ | 株主が取得を請求したＣ種優先株式の払込金額の総額 |
| 取得価額 |
交付すべき株式数の算出にあたっては、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。
⑪ Ｃ種優先株式の取得条項に関する定め
取得請求期間中に取得請求のなかったＣ種優先株式は、同期間の末日の翌日（以下、「一斉取得日」という。）に当社が当該株式の全部を取得するのと引換えに、Ｃ種優先株主に対し、優先株式１株の払込金相当額を、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数は除く。以下、「一斉取得価額」という。）で除して得られる数の普通株式を交付する。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。
この場合、一斉取得価額がＣ種優先株式における下限取得価額を下回る場合には下限取得価額をもって、また、一斉取得価額が上限取得価額を上回る場合には上限取得価額をもって一斉取得価額とする。上限取得価額とは、当初取得価額に等しい金額（ただし、上記⑨により調整される。）をいう。
前記の普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法に定める株式併合の場合に準じてこれを取り扱う。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使された。
第二回Ｃ種優先株式
| 第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで) | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 14,545,200 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 15,872,736 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 252.00 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) | ― |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 26,666,200 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 27,445,056 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 267.20 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) | ― |
(注) 平成23年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。これに伴い、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数及び累計の平均行使価額等は、株式併合後の株式数及び金額で記載している。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日（注）１ | 15,872,736 | 206,764,536 | ― | 5,519 | ― | 2,980 |
| 平成27年12月25日（注）２ | △14,545,200 | 192,219,336 | ― | 5,519 | ― | 2,980 |
（注）１ 発行済株式総数の増加は、第二回Ｃ種優先株式14,545,200株の取得請求権の行使による普通株式の増加である。
２ 発行済株式総数の減少は、自己株式（第二回Ｃ種優先株式）の消却によるものである。
３ 平成28年１月１日から平成28年１月31日の間において、第二回Ｃ種優先株式9,696,800株の取得請求権の行使により、普通株式の発行済株式総数が10,581,824株増加している。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | 第二回Ｃ種優先株式 | 24,242,000 | ― | 「１（1）②発行済株式」の「内容」の記載を参照 |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 558,100 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 165,988,600 | 1,659,886 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 103,100 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 190,891,800 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,659,886 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれている。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が11個含まれている。
２ 「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式が59株含まれている。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)飛島建設株式会社 | 東京都千代田区九段北１－13－５ | 558,100 | ― | 558,100 | 0.29 |
| 計 | ― | 558,100 | ― | 558,100 | 0.29 |
(注) この他株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が800株(議決権８個)ある。なお、当該株式は①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含めている。
２ 【役員の状況】
該当事項なし
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けている。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 14,908 | 7,237 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 43,994 | ※１ 45,951 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 2,333 | 2,835 | |||||||||
| その他 | 10,118 | 8,466 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △129 | |||||||||
| 流動資産合計 | 71,354 | 64,362 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 13,396 | 13,948 | |||||||||
| 無形固定資産 | 466 | 422 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 6,755 | 6,800 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △380 | △380 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,375 | 6,419 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,237 | 20,790 | |||||||||
| 繰延資産 | 2 | 3 | |||||||||
| 資産合計 | 91,594 | 85,156 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 39,789 | ※２ 34,005 | |||||||||
| 短期借入金 | ※３ 13,600 | - | |||||||||
| 未成工事受入金 | 4,773 | 5,363 | |||||||||
| 預り金 | 10,621 | 9,939 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 320 | 270 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 169 | 240 | |||||||||
| その他 | 1,347 | 1,531 | |||||||||
| 流動負債合計 | 70,621 | 51,351 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | ※４ 10,000 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 32 | 32 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,452 | 2,621 | |||||||||
| その他 | 979 | 949 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,464 | 13,603 | |||||||||
| 負債合計 | 75,086 | 64,954 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,519 | 5,519 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,248 | 6,248 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,853 | 7,615 | |||||||||
| 自己株式 | △442 | △443 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,178 | 18,939 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,059 | 1,106 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 256 | 144 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,325 | 1,257 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4 | 4 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,508 | 20,201 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 91,594 | 85,156 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 86,279 | 85,241 | |||||||||
| 開発事業等売上高 | 684 | 689 | |||||||||
| 売上高合計 | 86,963 | 85,930 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 80,467 | 76,750 | |||||||||
| 開発事業等売上原価 | 460 | 437 | |||||||||
| 売上原価合計 | 80,928 | 77,187 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 5,812 | 8,490 | |||||||||
| 開発事業等総利益 | 223 | 251 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 6,035 | 8,742 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,585 | 3,972 | |||||||||
| 営業利益 | 2,449 | 4,769 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 69 | 24 | |||||||||
| 為替差益 | 183 | - | |||||||||
| その他 | 77 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 330 | 51 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 202 | 202 | |||||||||
| 退職給付会計基準変更時差異の処理額 | 260 | - | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 162 | 198 | |||||||||
| その他 | 53 | 86 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 678 | 486 | |||||||||
| 経常利益 | 2,101 | 4,334 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 11 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 15 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 27 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,128 | 4,334 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 212 | 572 | |||||||||
| 法人税等合計 | 212 | 572 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,915 | 3,762 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,915 | 3,762 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,915 | 3,762 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 396 | 46 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 61 | △112 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 459 | △68 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,375 | 3,694 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,374 | 3,694 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △0 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項なし
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はない。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項なし
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務（保証債務）
(1) 下記の会社等の住宅分譲手付金返還債務等に対して、次のとおり保証を行っている。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||
| ㈱グローバル・エルシード（手付金） | 29 | 百万円 | ― | 百万円 | |
| 従業員(住宅ローン) | 0 | ― | |||
| 計 | 29 | ― | |||
(2) 下記の会社の工事請負契約に対して、次のとおり工事履行保証を行っている。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||
| 松井建設㈱ | ― | 百万円 | 389 | 百万円 | |
| 西松建設㈱ | ― | 125 | |||
| 計 | ― | 514 | |||
２ ※３、※４ シンジケーション方式タームローン契約
前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（前連結会計年度 総額13,100百万円、当第３四半期連結会計期間 総額10,000百万円）を締結しているが、当該契約には、下記の通り財務制限条項が付されている。
① 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
③ 各年度の単体の自己資本比率を10％以上に維持すること。
３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||
| ※１ | 受取手形 | ― | 百万円 | 6 | 百万円 |
| ※２ | 支払手形 | ― | 29 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) 及び当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループの完成工事高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 345 | 百万円 | 370 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) 及び当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項なし
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発事業等 | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 46,342 | 39,937 | 684 | 86,963 | ― | 86,963 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 73 | 73 | △73 | ― |
| 計 | 46,342 | 39,937 | 758 | 87,037 | △73 | 86,963 |
| セグメント利益 | 1,913 | 1,285 | 214 | 3,413 | △963 | 2,449 |
(注) １ セグメント利益の調整額△963百万円には、セグメント間取引消去△73百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△889百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発事業等 | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 48,800 | 36,440 | 689 | 85,930 | ― | 85,930 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 79 | 79 | △79 | ― |
| 計 | 48,800 | 36,440 | 768 | 86,009 | △79 | 85,930 |
| セグメント利益 | 3,279 | 2,324 | 239 | 5,843 | △1,073 | 4,769 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,073百万円には、セグメント間取引消去△79百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△993百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 14.33円 | 23.59円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,915 | 3,762 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | 8 | ― |
| （うちＢ種優先株式に係る剰余金配当による優先配当額（要支給額）（百万円）） | (8) | (―) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,907 | 3,762 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 133,062 | 159,522 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 9.94円 | 19.53円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | 8 | ― |
| （うちＢ種優先株式に係る剰余金配当による優先配当額（要支給額）（百万円）） | (8) | (―) |
| 普通株式増加数（千株） | 59,624 | 33,078 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――――― | ――――――― |
２ 【その他】
該当事項なし
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月９日
飛 島 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 城 戸 和 弘 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 島 達 弥 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている飛島建設株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、飛島建設株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。