E02919 ウライ 四半期報告書－第66期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・日本銀行の金融政策効果により、景気は緩やかな回復傾向が見られるものの、一方で国内株価の乱高下や中国経済の下振れ等により国内消費の落ち込みによる景気腰折れ懸念などによって、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの属する和装業界におきましても、市場縮小傾向にやや下げ止まり感はあるものの、引き続き厳しい状況で推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは、事業部門間の取扱商品の相乗効果による販売の強化や積極的な新ブランド等の商品開発、販売チャンネルの拡充を図るとともに、販売促進企画の提案や催事展開の効率化、固定費の削減など営業効率の改善に努めてまいりました。

結果といたしまして、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,674百万円と前年同期比358百万円（5.1％）の減少、営業損失は164百万円（前年同期は37百万円の営業損失）、経常損失は144百万円（前年同期は36百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は115百万円（前年同期は41百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① きもの事業

きもの事業におきましては、消費低迷の影響から厳しい状況で推移いたしました。このような状況の下、当事業では、消費者の方への商品提案に心がけた「和」の文化を活かしたブランド商品や、タレントのローラを起用した振袖ブランド「ＲＯＬＡ」等の他、新たに世界的有名ブランドの「ＭＩＣＨＩＫＯ　ＬＯＮＤＯＮ」のブランドを展開、また、リーズナブルな商品の展開も行うとともに、小売店頭活性化への販売促進企画の提案や得意先催事への応援強化等積極的な営業活動の展開と事業効率の改善に努めてまいりました。結果といたしまして、売上高は4,299百万円と前年同期比76百万円（1.7％）の減少、セグメント損益におきましては28百万円のセグメント損失（前年同期は21百万円のセグメント損失）となりました。

② ジュエリー事業

宝石業界におきましては、引き続き厳しい状況で推移いたしました。このような状況の下、当事業では、主力ブランドであるスペインの「カレラ イ カレラ」の展開、また、ダイヤ及び色石等素材商品につきましてはファッション性と価格競争力の強化を図るとともに、得意先催事に対する積極的な販売促進企画の提案、在庫の縮減等事業効率の改善に努めてまいりました。結果といたしまして、売上高は1,040百万円と前年同期比19百万円（1.9％）の減少、セグメント利益におきましては34百万円と前年同期比５百万円（18.3％）の増加となりました。

③ ファッション事業

毛皮・レザー等の重衣料商品全般は、カジュアル化傾向による単価の下落等により厳しい状況で推移いたしました。このような状況の下、当事業では、季節変動の影響を受けにくいオストリッチやクロコダイル等、爬虫類素材の高級ハンドバッグの拡販に努めるとともに、商品管理の徹底や催事効率の改善等、事業効率の向上に努力してまいりました。結果といたしまして、売上高は1,334百万円と前年同期比261百万円（16.4％）の減少、セグメント利益におきましては53百万円と前年同期比67百万円（55.9％）の減少となりました。

(2)　事業上及び財務上対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(3)　研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

   該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間において、単元未満株式の買取りを行ったことにより、当第３四半期会計期間末現在の当社保有の自己株式数は276,353株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△165,485千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は総務・人事・経理・情報部門等の管理部門に係る費用であります。

2．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△223,868千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は総務・人事・経理・情報部門等の管理部門に係る費用であります。

2．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式併合）

当社は、平成28年１月８日開催の取締役会において、平成28年２月９日開催の臨時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同臨時株主総会において承認され、平成28年３月１日にその効力が発生する予定であります。

(1）株式併合の目的

株式会社モスト・ユー（以下「公開買付者」といいます。）は、平成27年11月12日から平成27年12月25日までの当社の普通株式（以下「当社普通株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行い、その結果、平成28年１月５日の決済の開始日をもって、当社普通株式9,576,501株（所有割合（注）89.28％）を所有するに至っております。

（注）「所有割合」とは、平成27年11月13日に提出した四半期報告書（第66期第2四半期）に記載された平成27年９月30日現在の当社の発行済株式総数（11,000,000株）から、本四半期報告書に記載された平成27年９月30日現在の当社の所有する自己株式数（273,264株）を控除した株式数（10,726,736株）に係る議決権の数（10,726個）に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入して計算しています。

本公開買付けは成功いたしましたが、公開買付者は当社が所有する自己株式を除く当社普通株式の全てを取得できなかったため、公開買付者からの要請を受け、当社の株主を公開買付者のみとするため、臨時株主総会を開催し、当社普通株式9,576,501株を７株に併合することについて（以下「本株式併合」といいます。）、株主の承認を受けました。

本株式併合により、当社の発行済株式総数は８株になり、公開買付者以外の株主が保有する当社普通株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。

なお、本取引の経緯の詳細につきましては、平成27年11月12日提出の意見表明報告書及び平成28年１月８日提出の臨時報告書も併せてご参照ください。

(2）株式併合の割合

普通株式について9,576,501株を７株に併合

(3）株式併合の日程

取締役会の決議　　　　　平成28年１月８日

臨時株主総会決議日　　　平成28年２月９日

株式併合の効力発生日　　平成28年３月１日（予定）

(4）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりです。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウライ株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウライ株式会社及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上