| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス |
| 【英訳名】 | VITAL KSK HOLDINGS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 井 泰 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区弦巻一丁目１番12号(上記は登記上の本店所在地で実際の業務は下記最寄りの連絡場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | (03)3275－3301(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 高 橋 喜 春 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町一丁目９番12号 |
| 【電話番号】 | (03)3275－3301(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 高 橋 喜 春 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期第３四半期連結累計期間 | 第７期第３四半期連結累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 415,531 | 462,162 | 548,012 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,410 | 7,015 | 6,125 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,067 | 4,726 | 4,527 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,652 | 7,646 | 14,809 |
| 純資産額 | (百万円) | 70,052 | 84,846 | 78,208 |
| 総資産額 | (百万円) | 314,841 | 370,277 | 304,422 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 71.00 | 84.52 | 79.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 67.30 | 72.79 | 73.56 |
| 自己資本比率 | (％) | 22.1 | 22.8 | 25.5 |
| 回次 | 第６期第３四半期連結会計期間 | 第７期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 27.37 | 49.92 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策等により、景気は緩やかな回復基調となりました。
当社グループの主たる事業である医薬品卸売業界におきましては、国の医療費抑制策により平成26年４月の薬価改定で2.65％（消費税増税分を除くと5.64％）の薬価基準の引下げが行なわれました。また前年度は、消費税増税前の駆け込み需要（仮需）の反動があり医薬品市場はやや落ち込みましたが、当第３四半期連結累計期間は仮需反動の影響が無くなったことに加え、Ｃ型肝炎治療薬等の新薬が好調に推移し、医薬品市場は堅調に推移しております。
このような中、当社グループにおきましては、平成25年４月からスタートいたしました３ヵ年の第２次中期経営計画の最終年度となりました。『医薬品卸売事業において、顧客とWin-Winの関係を構築する』『地域包括ケアシステムに関連した事業に投資し、地域のヘルスケアインフラの構築に貢献する』の２つの中期ビジョン実現に向け最後まで邁進してまいります。
事業子会社である㈱バイタルネットでは、ヘルスケア・コーディネート事業の一環として「洗浄サービス事業部」が平成27年７月に業務を開始いたしました。医薬品卸売事業会社である㈱バイタルネットが持つ医療機関との結び付きや介護事業会社である㈱バイタルケアが持つ介護用品の知識を活かし、グループの力を集結して介護用品の販売、レンタルおよび洗浄サービスに注力してまいります。今後も地域包括ケアシステム実現のために、医療・介護・生活者の連携を図り、ヘルスケアインフラの構築を支援してまいります。
予てより進めてまいりました主要な事業子会社の基幹システム統合が完了し、平成27年５月には㈱バイタルネットで新しい統合システムが稼働いたしました。なお、㈱ケーエスケーにおいては平成28年１月に当該システムが開始しております。基幹システムを統合することで、より一層業務の効率化を図るとともに、グループとしてのシナジー効果を発揮するよう努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、前述したような仮需反動の影響や平成26年７月に㈱オオノを完全子会社化したことに加え、Ｃ型肝炎治療薬等の新薬の販売が予想以上に好調だったことにより売上高は当初予想を上回る結果となりました。一方、販売管理費は、前述したように㈱オオノを完全子会社化したことや、平成27年３月に稼働開始しました㈱バイタルネットの宮城物流センターの減価償却費等の増加、基幹システム入替のための一時的な費用の増加がありましたが、最大限のコスト削減に努めてまいりました。その結果、連結売上高462,162百万円（前年同期比111.2％）、連結営業利益4,190百万円（前年同期比225.8％）、連結経常利益7,015百万円（前年同期比129.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,726百万円（前年同期比116.2％）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 医薬品卸売事業
医薬品卸売事業におきましては、カテゴリーチェンジにより長期収載品の販売が大幅に減少しましたが、前述しましたとおり、Ｃ型肝炎治療薬等の新薬の販売が予想以上に好調だったことにより売上高は当初予想を上回る結果となりました。また、利益面では、一部のメーカーでの共同仕入による利益の獲得に努めるとともに、カテゴリーチェンジへの的確な対応として単品単価による納入価交渉にも注力してまいりました。さらに、主要な事業子会社（㈱バイタルネットと㈱ケーエスケー）では、平成24年４月より本格稼働した営業戦略システム「ＶＫマーケティング」により、得意先別営業損益状況を基にした営業戦略を実行し、収益力の維持・向上に引き続き努めるとともに不採算先の取引改善交渉にも注力してまいりました。その結果、売上高440,674百万円（前年同期比110.6％）、セグメント利益（営業利益）3,892百万円（前年同期比230.2％）となりました。
② その他事業
その他事業におきましては、平成26年７月に㈱オオノを子会社化したことや動物薬卸売事業が好調に推移したため、売上高は、21,488百万円（前年同期比127.0％）、セグメント利益（営業利益）は、235百万円（前年同期比233.0％）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、『私たちは、健康で豊かな社会の実現に貢献します』との企業理念の下、前述のとおり平成25年４月から『医薬品卸売事業において、顧客とWin-Winの関係を構築する』『地域包括ケアシステムに関連した事業に投資し、地域のヘルスケアインフラの構築に貢献する』を中期ビジョンとした３ヵ年の第２次中期経営計画に取り組んでおり、当期が最終年度となりました。これまでの取り組みや、最近の医療・介護の業界動向を踏まえ、この度、平成28年４月から平成31年３月までの３ヵ年の第３次中期経営計画を策定いたしました。第３次中期経営計画の概要は以下のとおりであります。
１．第３次中期経営計画長期ビジョン（10年後に目指す姿）
医療・介護を支える商品やサービスを戦略的に提供することにより、地域・コミュニティのヘルスケアになくてはならない存在となる
２．中期ビジョン
(１) ジェネリック医薬品80％時代（※１）においても、利益を創出できる体制を構築する
(２) 医介連携ビジネス（※２）の基盤を整備し、地域のヘルスケアに深耕する
３．基本方針
(１) 効果的・効率的グループ経営の実践によるグループ総合力の発揮
(２) 常に生活者視点を重視したエリアマーケティングの推進と更なる深耕
(３) ヘルスケア・コーディネーター（※３）の育成・定着
(４) 医療・介護分野でのソリューションカンパニーの実現
４．主な実践課題
(１)グループ経営戦略
①事業評価ガイドラインを策定し、効果的・効率的な資本活用に努めます
②事業評価ガイドラインと連動させた役員報酬制度を整備し、更なる企業価値向上を目指します
③ＣＳＲ・コンプライアンスの徹底に努めます
④女性が活躍できる職場環境づくりに努めます
(２)医薬品卸売ビジネス戦略
①地域連携専門の部署を設置し、生活者視点を重視した地域包括ケアシステムへの提案力を強化し、地域医療との関係を強化します
②Meron（※４）によるサービス提供を充実させ、エリアプレゼンスの向上を図ります
③領域別リエゾン（※５）を設置し専門性の強化を図り、地域医療に貢献します
④情報収集能力・価格交渉機能・高付加価値物流機能を強化し、製薬メーカーから選ばれる卸を目指します
⑤近畿エリアにおいても災害対応能力を強化した新物流センターを構築し、物流機能の強化を図ります
(３)医介連携ビジネス戦略
①ＩＣＴを活用した地域包括ケア連携支援システムを開発し、地域連携強化のサポートを行います
②医療介護ロボットを含むリハビリ機器・介護用品のレンタル事業の拡大を図ります
※１ ジェネリック医薬品80％時代
政府は2020年度末までにジェネリック医薬品の数量シェアを80％以上とする目標を設定している。
※２ 医介連携ビジネス
当社グループが「医療」と「介護」の連携を支援する中で新たなビジネスチャンスを発掘する。
※３ ヘルスケア・コーディネーター
当社グループ第２次中期経営計画のテーマであり、地域包括ケアシステム実現のために、医療・介護・生活者の連携を図り、ヘルスケアインフラの構築を支援する。
※４ Meron
当社グループが提供する薬局ポータルサイトを中心としたカスタマーサポート。地域の生活者をかかりつけ薬局にマッチングさせるプラットホーム。
※５ 領域別リエゾン
特定の疾患や医療分野の専門的な知識を有し、顧客視点で情報等を提供できる卸のＭＳ（マーケティング・スペシャリスト、医薬品卸の営業担当者）。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 230,000,000 |
| 計 | 230,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年2月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 61,224,796 | 61,224,796 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 61,224,796 | 61,224,796 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 61,224 | ― | 5,000 | ― | 1,250 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 5,310,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 55,855,600 | 558,556 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 58,996 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 61,224,796 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 558,556 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が55株、当社保有の自己株式が35株含まれております。
３. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス | 東京都世田谷区弦巻一丁目１番12号 | 5,310,200 | ― | 5,310,200 | 8.67 |
| 計 | ― | 5,310,200 | ― | 5,310,200 | 8.67 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 35,368 | 45,656 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 123,659 | ※２ 160,557 | |||||||||
| たな卸資産 | 27,811 | 38,186 | |||||||||
| 未収入金 | 14,159 | 17,729 | |||||||||
| その他 | 1,735 | 2,115 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △380 | △390 | |||||||||
| 流動資産合計 | 202,355 | 263,855 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,839 | 16,582 | |||||||||
| 土地 | 16,852 | 16,799 | |||||||||
| その他（純額） | 3,295 | 2,749 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 36,987 | 36,131 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,817 | 4,586 | |||||||||
| その他 | 2,349 | 3,389 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,167 | 7,975 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 46,697 | 51,081 | |||||||||
| その他 | 12,514 | 12,486 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,299 | △1,252 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 57,912 | 62,315 | |||||||||
| 固定資産合計 | 102,066 | 106,422 | |||||||||
| 資産合計 | 304,422 | 370,277 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 181,483 | ※２ 241,700 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,050 | 1,350 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,064 | 1,044 | |||||||||
| 未払法人税等 | 869 | 1,616 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,804 | 774 | |||||||||
| その他の引当金 | 178 | 233 | |||||||||
| その他 | 3,811 | 3,553 | |||||||||
| 流動負債合計 | 190,260 | 250,273 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 10,045 | 10,039 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,280 | 2,747 | |||||||||
| その他の引当金 | 212 | 176 | |||||||||
| 負ののれん | 2,947 | 2,394 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,703 | 7,368 | |||||||||
| その他 | 11,764 | 12,430 | |||||||||
| 固定負債合計 | 35,953 | 35,157 | |||||||||
| 負債合計 | 226,214 | 285,430 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,675 | 12,675 | |||||||||
| 利益剰余金 | 40,863 | 44,583 | |||||||||
| 自己株式 | △4,060 | △4,060 | |||||||||
| 株主資本合計 | 54,478 | 58,198 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,005 | 24,024 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,286 | 2,134 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 23,292 | 26,158 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 437 | 489 | |||||||||
| 純資産合計 | 78,208 | 84,846 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 304,422 | 370,277 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 415,531 | 462,162 | |||||||||
| 売上原価 | 384,349 | 427,428 | |||||||||
| 売上総利益 | 31,181 | 34,734 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 173 | 178 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 200 | 233 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 31,154 | 34,679 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 29,298 | 30,489 | |||||||||
| 営業利益 | 1,855 | 4,190 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 113 | 108 | |||||||||
| 受取配当金 | 700 | 617 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 552 | 552 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 888 | 160 | |||||||||
| 受取事務手数料 | 1,062 | 1,116 | |||||||||
| その他 | 383 | 384 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,700 | 2,939 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35 | 33 | |||||||||
| 賃貸費用 | 59 | 62 | |||||||||
| その他 | 51 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 146 | 113 | |||||||||
| 経常利益 | 5,410 | 7,015 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 3 | |||||||||
| 受取補償金 | 93 | 130 | |||||||||
| その他 | 769 | 30 | |||||||||
| 特別利益合計 | 864 | 164 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | ※１ 454 | 102 | |||||||||
| その他 | 8 | 37 | |||||||||
| 特別損失合計 | 463 | 140 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,811 | 7,039 | |||||||||
| 法人税等 | 1,709 | 2,259 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,101 | 4,780 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 34 | 53 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,067 | 4,726 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,101 | 4,780 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,359 | 2,772 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △49 | △159 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 241 | 252 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,551 | 2,866 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,652 | 7,646 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,618 | 7,592 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 34 | 53 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社及び連結子会社の従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||
| ㈱宮城登米広域介護サービス(金融機関借入金) | 11百万円 | ㈱宮城登米広域介護サービス(金融機関借入金) | ６百万円 |
| ㈱ケーエスケー従業員(金融機関借入金) | １百万円 | ㈱ケーエスケー従業員(金融機関借入金) | １百万円 |
| 計 | 12百万円 | 計 | ７百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 832百万円 |
| 支払手形 | ―百万円 | 166百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| ㈱バイタルネット東京中央支店(東京都板橋区） | 事業用資産 | 建物 |
| ㈱バイタルエージェンシー宮城県仙台市 | 賃貸用資産 | 土地 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については支店単位、また、賃貸用資産及び遊休資産については各物件を個別の資産グループとしております。
これらの資産グループのうち、時価の著しい下落または収益性の低下により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（454百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物６百万円及び土地448百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は主として、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、重要性の乏しい物件については路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的調整を行って算出した金額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,856百万円 | 2,204百万円 |
| のれんの償却額 | 156百万円 | 231百万円 |
| 負ののれんの償却額 | △552百万円 | △552百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月15日取締役会 | 普通株式 | 465百万円 | 8.00円 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月９日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月７日取締役会 | 普通株式 | 447百万円 | 8.00円 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月14日取締役会 | 普通株式 | 559百万円 | 10.00円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月５日取締役会 | 普通株式 | 447百万円 | 8.00円 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||
| 医薬品卸売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 398,610 | 398,610 | 16,920 | 415,531 | ― | 415,531 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,161 | 2,161 | 1,953 | 4,115 | △4,115 | ― |
| 計 | 400,772 | 400,772 | 18,874 | 419,646 | △4,115 | 415,531 |
| セグメント利益 | 1,691 | 1,691 | 101 | 1,792 | 63 | 1,855 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局業、医薬品等の小売業、農薬・動物用医薬品の卸売業、運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額63百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する概要
（固定資産に係る重要な減損損失）
「医薬品卸売事業」セグメント及び「その他」セグメントにおいて減損損失を計上しております。なお、減損損失の計上額は「医薬品卸売事業」セグメントにおいて６百万円、「その他」セグメントにおいて448百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||
| 医薬品卸売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 440,674 | 440,674 | 21,488 | 462,162 | ― | 462,162 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,336 | 3,336 | 1,983 | 5,320 | △5,320 | ― |
| 計 | 444,011 | 444,011 | 23,471 | 467,482 | △5,320 | 462,162 |
| セグメント利益 | 3,892 | 3,892 | 235 | 4,128 | 61 | 4,190 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局業、医薬品等の小売業、農薬・動物用医薬品の卸売業、運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額61百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 71円00銭 | 84円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,067 | 4,726 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 4,067 | 4,726 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 57,284 | 55,914 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 67円30銭 | 72円79銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円） | △1 | △4 |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） | △1 | △4 |
| 普通株式増加数（千株） | 3,128 | 8,960 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第７期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月５日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 447百万円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年11月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 瀬 戸 卓 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 方 実 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 村 剛 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。