5491 日本金属 四半期報告書－第109期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間における経済環境は、米国においては堅調に推移しており、ＥＵ圏においては緩やかな回復基調が続いております。アジア圏におきましては欧米の景気回復を背景に徐々に持ち直すものと期待されておりましたが、中国経済の減速で幅広い品目で需要の減退、それに伴う資源価格の下落もあり輸出の減少が続いております。

　ステンレス業界におきましては、鉄鉱石やニッケルなどの資源価格下落の影響を大きく受け、需要の減退と相まって価格の下落が続いており、非常に厳しい状況で推移いたしました。

　このような状況下で、当社グループは、収益の確保に努めましたが、当社主力製品であるステンレス鋼の製品価格の下落と需要の減退の影響を大きく受け、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べて８億８千万円（2.7％）減収の322億５千６百万円となりました。損益面につきましては、前年同四半期連結累計期間と比べ、営業利益は３億８千９百万円（43.2％）減益の５億１千１百万円となり、経常利益は１億１千２百万円（15.6％）減益の６億１千万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億５千万円（40.4％）減益の３億６千８百万円となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

① みがき帯鋼部門

　みがき帯鋼部門におきましては、ニッケル系ステンレス鋼製品の価格の下落が続いていることによるマージン率の低下及び需要の減退による数量減少の影響をカバーするために、高付加価値クロム系ステンレス鋼製品の増販・増産対応に努めましたものの、前年同四半期連結累計期間と比べ、売上高は11億４千３百万円（4.3％）減収の256億５百万円となり、営業利益は３億８千７百万円（35.9％）減益の６億９千万円となりました。

② 加工品部門

　加工品部門におきましては、鋼材市況下落に伴う製品価格低下の影響や、例年下期に需要が増加する建材向け製品の荷動きが低調でありましたものの、高精度異形鋼の拡販・増産は計画通りに進みました。この結果、前年同四半期連結累計期間と比べ、売上高は２億６千２百万円（4.1％）増収の66億５千万円となり、営業利益は３百万円（0.6％）増益の５億２千９百万円となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ13億９千６百万円減少の594億７千５百万円となりました。

　流動資産は、11億４千３百万円減少の275億６千８百万円となりました。現金及び預金は、金融機関の休日に当たる当四半期末日期日の受取手形11億５千５百万円が未決済となったことや、売上が減少したこと等により20億３千９百万円減少いたしました。受取手形及び売掛金は、当四半期末日期日の未決済受取手形の影響があったものの、売上高の減少により７億６千万円の増加にとどまりました。

　固定資産は、２億５千３百万円減少の319億７百万円となりました。これは主に、有形固定資産が設備投資額10億１千５百万円に対して減価償却実施額が10億１千８百万円であったこと等により２億８千２百万円減少したほか、投資その他の資産では投資有価証券が株価上昇による時価評価額の増加等により３億９千５百万円増加した一方で、その他の繰延税金資産が３億１千２百万円減少したこと等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べ18億８千４百万円減少の417億１千１百万円となりました。

　流動負債は、16億３百万円増加の290億６千万円となりました。これは主に、短期借入金が31億７千１百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が11億７千５百万円減少したこと等によるものであります。

　固定負債は、34億８千８百万円減少の126億５千１百万円となりました。これは主に、長期借入金が34億５百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産は、４億８千８百万円増加の177億６千３百万円となりました。これは主に、株主資本の利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により３億６千８百万円増加したことのほか、その他の包括利益累計額では、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が２億６千８百万円増加したこと等により１億２千万円の増加となったことによるものであります。

　以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、29.9％（前年度末 28.4％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億２千９百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株（議決権９個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式412株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△703百万円には、セグメント間取引△879百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用176百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△708百万円には、セグメント間取引△876百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用168百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金属株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本金属株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上