| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 【英訳名】 | Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 平 野 信 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3240－8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部次長 松 本 安 生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3240－8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部次長 松 本 安 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 平成26年度第３四半期連結累計期間 | 平成27年度第３四半期連結累計期間 | 平成26年度 | ||
| (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 4,260,328 | 4,290,963 | 5,638,402 |
| 経常利益 | 百万円 | 1,484,363 | 1,340,801 | 1,713,001 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 926,971 | 852,279 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 1,033,759 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 2,365,619 | 433,130 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 3,455,231 |
| 純資産額 | 百万円 | 16,317,295 | 17,239,626 | 17,287,533 |
| 総資産額 | 百万円 | 279,178,212 | 295,777,179 | 286,149,768 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 65.49 | 61.23 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 73.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 65.19 | 60.94 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 72.94 |
| 自己資本比率 | ％ | 5.11 | 5.16 | 5.35 |
| 平成26年度第３四半期連結会計期間 | 平成27年度第３四半期連結会計期間 | ||
| (自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日) | (自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日) | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 24.64 | 18.25 |
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」(平成25年９月13日 企業会計基準委員会)第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社230社及び持分法適用関連会社63社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。
当社は、当社の関係会社に係る経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報の区分に係る主要な関係会社の異動は以下の通りであります。
（三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）
・ 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社は合併し、商号を三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更いたしました。
（三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱）
・ 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の子会社であったカブドットコム証券株式会社は、当社グループ内での資本異動により、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の子会社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項または重要な変更として当社が認識しているものは以下の通りです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。
５．市場業務に伴うリスク
当社グループは、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範な市場業務を行っており、大量の金融商品を保有しています。従いまして、当社グループの財政状態及び経営成績は、かかる活動及び保有に伴うリスクにさらされております。かかるリスクとしては、特に、内外金利、為替レート、有価証券等の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合、当社グループの保有する債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼす可能性があります。このような上昇が生じるケースとしては、例えばデフレ脱却の進行による市場での量的・質的金融緩和(ＱＱＥ)の解除観測、本邦財政及び日本国債への信認低下等から日本国債金利が上昇する場合、米国の金融政策の変更等により、米国債金利が上昇する場合などが想定しえます。これらを含む、何らかの理由により内外金利が上昇した場合、当社グループの保有する大量の国債等に売却損や評価損が生じる可能性があります。また、円高となった場合は、当社グループの外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。当社グループでは、このような内外金利、為替レート、有価証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分して管理しております。これらのリスク計測には、過去の市場変動に基づきポートフォリオの市場価値が今後一定期間でどの程度減少し得るかを統計的に推計する手法を採用しており、この手法により計測した一般市場リスク量と個別リスク量の合算値を市場リスク量としております。ただし、このように計算された市場リスク量は、その性質上、実際のリスクを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク量を上回る損失が実現する可能性もあります。
また、市場業務に関連して保有する金融商品の時価に関する見積方法その他の会計上の取扱いは、当社グループの判断又は会計基準の変更等により、今後変更される可能性もあり、そのような場合には、結果的に損益に影響を与える可能性があります。
18．競争に伴うリスク
地域金融機関をはじめとした統合・再編の進展、日本郵政株式会社及びその金融子会社２社の上場等、国内における金融業界の競争環境は今後大きく変化し、益々その厳しさを増す可能性があります。他方、海外においても、欧米金融機関の競争力が回復する中、アジアの地場金融機関の成長もあり、競争環境の更なる激化が見込まれます。さらに、ＩＣＴ(Information and Communication Technology)の進歩は、他業種から金融業界への参入など、新たな脅威をもたらす可能性があります。また、金融機関に対する規制の枠組み変更がグローバルに進められており、これにより金融業界における競争環境が変化する可能性もあります。当社グループが、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
20．規制変更のリスク
当社グループは、現時点の規制(日本及び当社グループが事業を営むその他の地域における法律、規則、会計基準、政策、実務慣行及び解釈、並びに国際的な金融規制等を含みます。以下、本項において同じ。)に従って、また、規制の変更等によるリスクを伴って、業務を遂行しております。足許では、銀行勘定における金利リスク(ＩＲＲＢＢ)への資本賦課、リスク・ウェイト・アセット計測方法の見直し、信用評価調整リスクの計測手法の見直し等、銀行経営に大きな影響を及ぼしうる規制の検討が国際的に進められており、将来における規制の変更及びそれらによって発生する事態が、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。しかし、具体的にどのような影響が発生しうるかについては、最終的に決定される規制の内容によるため、現時点でその種類・内容・程度等を予測することは困難であるとともに、当社グループがコントロールしうるものではありません。
22．自己資本比率等に関するリスク
(1) 自己資本比率規制及び悪化要因
当社グループには、平成25年３月期より「バーゼルⅢ：より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」(以下、「バーゼルⅢ」といいます。)に基づく自己資本比率規制が適用されております。バーゼルⅢは、従前の自己資本比率規制(バーゼルⅡ)と比べ資本の質を重視するとともに、自己資本比率の最低水準の引き上げにより資本の水準を向上させ、また、自己資本比率が一定水準を下回った場合には配当等の社外流出が抑制される資本保全バッファーを導入することなどを内容とするものであり、平成25年３月期から段階的に適用されています。当社グループは、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率は「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第20号)に定められる国際統一基準が適用されます。また、当社の銀行子会社である三菱東京ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行も、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国際統一基準が適用されます。
当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁から業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
また、当社グループ内の一部銀行子会社には、米国を含む諸外国において、自己資本比率規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。
当社グループ及び銀行子会社の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・債務者及び株式・債券の発行体の信用力の悪化に際して生じうるポートフォリオの変動による信用リスクアセット及び期待損失の増加
・調達している資本調達手段の償還・満期等に際して、これらを同等の条件で借り換え又は発行することの困難
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・為替レートの不利益な変動
・自己資本比率規制の不利益な改正
・繰延税金資産計上額の減額
・その他の不利益な展開
(2) 規制動向
平成26年11月に金融安定理事会(ＦＳＢ)は、当社グループをグローバルにシステム上重要な金融機関(Ｇ－ＳＩＢｓ)として公表しました。Ｇ－ＳＩＢｓに対しては、平成28年から段階的により高い資本水準が求められます。Ｇ－ＳＩＢｓに該当する金融機関のリストおよび追加的に求められる資本水準は毎年更新されることから、今後、当社グループに対して更に高い資本水準を求められるおそれがあります。
(3) 繰延税金資産
バーゼルⅢの適用開始に伴い改正された上記の告示においては、繰延税金資産は普通株式等Tier１資本の基礎項目並びに調整項目から計算される一定の基準額まで自己資本に算入することができます。この基準額を超過する場合には、その超過額が普通株式等Tier１資本に算入できなくなり、当社グループ及び銀行子会社の自己資本比率が低下するおそれがあります。
(4) 資本調達
バーゼルⅢの適用開始に伴い改正された上記の告示には、平成25年３月以前に調達した資本調達手段(適格旧資本調達手段)の資本算入に関する経過措置が設けられており、当該経過措置の範囲内で自己資本に算入することができます。これらの資本調達手段については、自己資本への算入可能期限到来に際し、借り換え等が必要となる可能性がありますが、上記の告示では普通株式等による場合を除き、新たに調達する資本調達手段について自己資本への算入が認められる要件として、その調達を行った金融機関が実質的な破綻状態にあると認められる場合等に、元本削減又は普通株式への転換が行われる旨の特約が定められていることが必要とされており、市場環境等の状況によっては、同等の条件で借り換え又は発行することができないおそれがあります。かかる場合、当社グループ及び銀行子会社の自己資本の額は減少し、自己資本比率が低下することとなります。
(5) 破綻時における総損失吸収力(ＴＬＡＣ)規制の導入
平成27年11月に金融安定理事会(ＦＳＢ)は、Ｇ－ＳＩＢｓに対して適用される新たな規制である総損失吸収力(ＴＬＡＣ)規制の枠組みを公表しました。当該規制に基づき、Ｇ－ＳＩＢｓは、平成31年から一定比率以上の総損失吸収力(ＴＬＡＣ)を維持することが求められることになります。当該規制は、自己資本比率規制に加えて追加的に適用される規制であり、当該規制により、今後、当社グループの事業、財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
(1) 子会社からの借入
当社は、当初平成17年７月１日に実施した旧三菱証券株式会社(現在の三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社)の株式取得に係わる借入を、以下の概要のとおり、継続いたしました。
| 取締役会決議日 | 平成27年２月26日 |
|---|---|
| 借入先 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 |
| 当初借入金額 | 228,498,188,490円 |
| 借入金額 | 180,152,058,545円 |
| 借入日(継続日)～借入期日 | 平成27年10月28日～平成27年11月30日平成27年11月30日～平成27年12月30日平成27年12月30日～平成28年１月29日 |
(注) 借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。
当社は、当初平成20年９月25日に実施した三菱ＵＦＪニコス株式会社に対する出資に係わる借入を、以下の概要のとおり、継続いたしました。
| 取締役会決議日 | 平成27年２月26日 |
|---|---|
| 借入先 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 |
| 当初借入金額 | 238,500,000,000円 |
| 借入金額 | 238,500,000,000円 |
| 借入日(継続日)～借入期日 | 平成27年10月28日～平成27年11月30日平成27年11月30日～平成27年12月30日平成27年12月30日～平成28年１月29日 |
(注) 借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。
当社は、当初平成20年10月14日に実施したモルガン・スタンレーに対する出資に係わる借入を、以下の概要のとおり、継続いたしました。
| 取締役会決議日 | 平成27年２月26日 |
|---|---|
| 借入先 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 |
| 当初借入金額 | US$9,000,000,000.00 |
| 借入金額 | ① US$4,475,741,914.60 |
| ② 324,811,157,100円 | |
| 借入日(継続日)～借入期日 | 平成27年10月28日～平成27年11月30日 |
(注) 借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保であります。また、外貨建てについては
証書貸付形式、円貨建てについては当座貸越形式であります。
| 取締役会決議日 | 平成27年２月26日 |
|---|---|
| 借入先 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 |
| 当初借入金額 | US$9,000,000,000.00 |
| 借入金額 | ① US$4,413,988,516.46 |
| ② 324,811,157,100円 | |
| 借入日(継続日)～借入期日 | 平成27年11月30日～平成27年12月30日平成27年12月30日～平成28年１月29日 |
(注) 借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保であります。また、外貨建てについては
証書貸付形式、円貨建てについては当座貸越形式であります。
当社は、当初平成20年10月27日に実施したアコム株式会社に対する出資に係わる借入を、以下の概要のとおり、継続いたしました。
| 取締役会決議日 | 平成27年２月26日 |
|---|---|
| 借入先 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 |
| 当初借入金額 | 152,500,000,000円 |
| 借入金額 | 135,660,446,577円 |
| 借入日(継続日)～借入期日 | 平成27年10月28日～平成27年11月30日平成27年11月30日～平成27年12月30日平成27年12月30日～平成28年１月29日 |
(注) 借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1) 業績等の概要
①金融経済環境
当第３四半期連結累計期間の金融・経済環境ですが、世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復基調を維持しましたが、中国経済の先行き懸念等を背景に株価が世界的に下落する場面がみられたほか、原油等の資源価格は低迷が続き、また、地政学リスクに対する懸念が強まるなど、不透明感の強い展開となりました。米国経済は、エネルギー産業の不振など一部で弱い動きもみられましたが、雇用環境の着実な改善を受け国内需要を中心に自律的な回復を続けました。欧州は、ギリシャの財政問題や南欧諸国の不良債権問題等を抱えつつも、ユーロ安や原油安等を追い風に持直しの動きが続きました。アジアでは、中国が投資抑制の影響で減速を続け、その他のアジア地域でも輸出の不振が景気を下押しする要因となりましたが、インフレ率の低下もあって個人消費はいずれの地域でも概ね底堅さを維持しました。こうした中、我が国の経済は、総じてみると緩やかな回復基調を維持しました。個人消費は、振れを伴いながらも、雇用者所得の増加を受けて緩やかな持直し基調で推移しました。設備投資についても、設備ストックの過剰感が解消する中、堅調な企業収益を背景に緩やかな増勢を維持しました。輸出は、中国を始めとした新興国経済減速の影響を受けつつも、欧米向けを中心に増加基調で推移しました。
金融情勢に目を転じますと、米国では、雇用情勢の改善等を受け、12月に約９年半ぶりに利上げが行われた一方、ユーロ圏では、同じく12月に中銀預金金利の引下げ等を含む追加金融緩和が実施されました。こうした中、我が国では、日本銀行が、消費者物価の前年比上昇率２％という「物価安定の目標」を達成すべく、「量的・質的金融緩和」を継続しました。長期金利は、期の前半に一時上昇する場面もみられましたが、その後は緩やかな低下基調で推移しました。為替市場では、円ドル相場は概ね１ドル120円台前半での取引が続きました。
②経営方針
当社グループでは、グループとしてどのような使命を持ち、どのような姿をめざすのかを明確にし、お客さま・社会の期待に一丸となって応えていくための共通の指針として、以下の経営ビジョンを制定しております。当社グループ役職員は、「信頼・信用」、「プロフェッショナリズムとチームワーク」、「成長と挑戦」の３つの価値観を共有し、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」をめざしてまいります。
［経営ビジョン］
| 私たちの使命 |
|---|
| いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。それが、私たちの使命です。 |
| 中長期的にめざす姿世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ |
|---|
| １. お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で２. お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に３. 世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ |
| 共有すべき価値観 |
|---|
| １. 「信頼・信用」 ２. 「プロフェッショナリズムとチームワーク」 ３. 「成長と挑戦」 |
少子高齢化による消費者行動の変化やＩＣＴ(情報通信技術)の進歩など、金融機関を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。このような中、当社グループが、さらなる飛躍を実現するには、これらの変化をしっかりと捉え、変化を先取りした事業モデルの進化・変革を図っていくことが必要となります。こうした認識のもと、当社グループでは、今後10年という時間軸で環境変化を見据えたうえで、最初の３年間に取り組む戦略として、新しい中期経営計画(計画期間：平成27年度～29年度)をスタートさせました。
新中期経営計画では、「持続的なグループの成長に向けた進化・変革」を基本方針に掲げ、変化するお客さまのニーズを起点にビジネスを組み立てる「お客さま起点」、グループ会社間の一体性をより高め、グループベースでビジネスを最適化する「グループ起点」、より一層踏み込んだ合理化・効率化を競争力の向上につなげる「生産性の向上」の３つの考え方を軸にグループ事業戦略と経営管理・基盤等戦略を策定いたしました。
③当第３四半期連結累計期間の業績
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
当第３四半期連結累計期間の連結業務粗利益(信託勘定償却前)は、海外を中心に、貸出の資金収益と手数料収入が伸長したものの、外国債券売却益の減少を主因にその他業務利益が減少した結果、前第３四半期連結累計期間比160億円減少し、３兆965億円となりました。
営業費は、海外事業の経費における円安影響もあり、前第３四半期連結累計期間比333億円増加し、１兆9,276億円となりました。
モルガン・スタンレーの業績伸長を主因に持分法による投資損益が増加した一方、株式等関係損益は株式等売却益の減少により減少し、加えて与信関係費用総額が貸倒引当金戻入益の減少により費用計上となったことを受け、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比1,435億円減少の１兆3,408億円となりました。
特別損益は持分法投資先に対する持分変動損失を計上、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比746億円減少し、8,522億円となりました。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比９兆6,274億円増加して295兆7,771億円、純資産は前連結会計年度末比479億円減少して17兆2,396億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比３兆9,798億円増加して113兆3,481億円、有価証券が前連結会計年度末比８兆3,047億円減少して65兆2,334億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比２兆7,420億円増加して156兆994億円となりました。
なお、金融再生法に基づく開示債権比率は、当中間連結会計期間末比0.06ポイント低下し、1.01％となりました。
当第３四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
[経営成績の分析]
| (単位：億円) | 前第３四半期連結累計期間(A) | 当第３四半期連結累計期間(B) | 前第３四半期連結累計期間比(B－A) | ||
| 連結業務粗利益 (信託勘定償却前連結業務粗利益) | 31,130(31,126) | 30,965(30,965) | △165(△160) | ||
| 資金利益 | 15,887 | 15,960 | 72 | ||
| 信託報酬 | 803 | 846 | 43 | ||
| 役務取引等利益 | 9,341 | 9,548 | 206 | ||
| 特定取引利益 | 2,520 | 2,574 | 53 | ||
| その他業務利益 | 2,577 | 2,036 | △541 | ||
| うち国債等債券関係損益 | 1,298 | 935 | △363 | ||
| 営業費 | 18,942 | 19,276 | 333 | ||
| 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前) | 12,183 | 11,689 | △493 | ||
| 一般貸倒引当金繰入額(△は繰入) | ― | ― | ― | ||
| 連結業務純益 | 12,188 | 11,689 | △498 | ||
| 臨時損益(△は費用) | 2,655 | 1,718 | △936 | ||
| 与信関係費用 | △1,018 | △1,367 | △349 | ||
| 貸出金償却 | △871 | △971 | △99 | ||
| 個別貸倒引当金繰入額 | ― | ― | ― | ||
| その他の与信関係費用 | △147 | △396 | △249 | ||
| 貸倒引当金戻入益 | 844 | 347 | △496 | ||
| 偶発損失引当金戻入益(与信関連) | 21 | ― | △21 | ||
| 償却債権取立益 | 456 | 428 | △27 | ||
| 株式等関係損益 | 789 | 636 | △153 | ||
| 株式等売却益 | 932 | 856 | △75 | ||
| 株式等売却損 | △106 | △132 | △26 | ||
| 株式等償却 | △36 | △87 | △51 | ||
| 持分法による投資損益 | 1,615 | 1,913 | 297 | ||
| その他の臨時損益 | △54 | △240 | △185 | ||
| 経常利益 | 14,843 | 13,408 | △1,435 | ||
| 特別損益 | △735 | △435 | 300 | ||
| うち持分変動損益 | △236 | △360 | △123 | ||
| うち和解金 | △370 | ― | 370 | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,107 | 12,972 | △1,134 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,067 | 2,705 | △361 | ||
| 法人税等調整額 | 764 | 842 | 77 | ||
| 法人税等合計 | 3,832 | 3,548 | △283 | ||
| 四半期純利益 | 10,275 | 9,424 | △851 | ||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,005 | 901 | △104 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,269 | 8,522 | △746 | ||
| 与信関係費用総額(△は費用)＊ | 309 | △591 | △900 | ||
＊与信関係費用総額(△は費用)＝信託勘定与信関係費用(連結業務粗利益内)＋一般貸倒引当金繰入額＋与信関係費用
(臨時損益内)＋貸倒引当金戻入益＋偶発損失引当金戻入益(与信関連)＋償却債権取立益
[財政状態の分析]
以下、(２行合算)は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示しております。
(ｉ) 貸出金(含む信託勘定)
貸出金(含む信託勘定)は、国内店及び海外店での増加を主因に、当中間連結会計期間末比１兆5,244億円増加して113兆4,874億円となりました。
| (単位：億円) | 当中間連結会計期間末(A) | 当第３四半期連結会計期間末(B) | 当中間連結会計期間末比(B－A) | |
| 貸出金残高(含む信託勘定) | 1,119,630 | 1,134,874 | 15,244 | |
| うち国内店＊ | 688,943 | 697,799 | 8,856 | |
| うち住宅ローン | 156,851 | 155,695 | △1,156 | |
| うち海外店 | 265,225 | 279,773 | 14,548 | |
| うち国内子会社〔アコム〕 | 9,835 | 9,714 | △121 | |
| うち国内子会社〔三菱ＵＦＪニコス〕 | 2,942 | 2,811 | △130 | |
| うち海外子会社〔ＭＵＡＨ〕 | 92,486 | 90,910 | △1,575 | |
| うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕 | 36,325 | 32,725 | △3,599 | |
＊グループ銀行の持株会社宛、及びアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。
＜参考＞ 金融再生法開示債権の状況(２行合算＋信託勘定)
金融再生法に基づく開示債権比率は、当中間連結会計期間末比0.06ポイント低下し、1.01％となりました。
| (単位：億円) | 当中間連結会計期間末(A) | 当第３四半期連結会計期間末(B) | 当中間連結会計期間末比(B－A) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 1,230 | 1,191 | △39 | |
| 危険債権 | 5,454 | 5,192 | △262 | |
| 要管理債権 | 4,957 | 4,845 | △111 | |
| 開示債権合計(A) | 11,642 | 11,229 | △413 | |
| 総与信合計(B) | 1,073,398 | 1,100,980 | 27,581 | |
| 開示債権比率(A)／(B) | 1.08％ | 1.01％ | △0.06％ | |
(ⅱ) 預金(２行合算)
預金(２行合算)は、国内個人預金及び、海外店が増加したことにより、当中間連結会計期間末比１兆7,906億円増加して141兆519億円となりました。
| (単位：億円) | 当中間連結会計期間末(A) | 当第３四半期連結会計期間末(B) | 当中間連結会計期間末比(B－A) | |
| 預金 | 1,392,612 | 1,410,519 | 17,906 | |
| うち国内個人預金 | 707,358 | 719,165 | 11,806 | |
| うち国内法人預金その他 | 474,892 | 463,317 | △11,575 | |
| うち海外店 | 204,695 | 222,734 | 18,038 | |
＊譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(ⅲ) 有価証券含み損益(その他有価証券評価差額)
外国債券を含むその他が減少した一方、国内株式及び、国内債券は含み益が増加したことから、有価証券の含み損益(その他有価証券評価差額)は、当中間連結会計期間末比3,971億円増加して３兆4,912億円となりました。
| (単位：億円) | 当中間連結会計期間末(A) | 当第３四半期連結会計期間末(B) | 当中間連結会計期間末比(B－A) | |
| 有価証券含み損益 | 30,940 | 34,912 | 3,971 | |
| 国内株式 | 24,604 | 29,770 | 5,166 | |
| 国内債券 | 3,168 | 3,612 | 443 | |
| その他 | 3,167 | 1,529 | △1,637 | |
[セグメント別の状況]
当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの利益は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行で前年同期比568億円減少して5,840億円、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱で前年同期比139億円減少して1,131億円、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱で前年同期比93億円減少して331億円、コンシューマーファイナンス子会社で前年同期比39億円減少して416億円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
［国内・海外別収支］
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が２兆6,538億円で前年同期比60億円の減益、海外が１兆2,770億円で前年同期比996億円の増益となり、合計では３兆965億円で前年同期比165億円の減益となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,458,459 | 750,335 | 620,084 | 1,588,710 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,495,684 | 792,244 | 691,923 | 1,596,005 | |
| うち資金運用収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,632,875 | 1,147,459 | 733,170 | 2,047,164 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,692,874 | 1,173,105 | 794,220 | 2,071,759 | |
| うち資金調達費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 174,415 | 397,124 | 113,085 | 458,453 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 197,190 | 380,861 | 102,297 | 475,754 | |
| 信託報酬 | 前第３四半期連結累計期間 | 76,643 | 8,564 | 4,876 | 80,331 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 79,775 | 9,672 | 4,790 | 84,658 | |
| 役務取引等収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 750,265 | 265,595 | 81,664 | 934,196 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 759,231 | 323,392 | 127,747 | 954,875 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 972,030 | 330,506 | 221,583 | 1,080,952 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,002,516 | 396,465 | 284,582 | 1,114,399 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 221,765 | 64,910 | 139,919 | 146,756 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 243,284 | 73,073 | 156,834 | 159,523 | |
| 特定取引収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 212,976 | 64,906 | 25,789 | 252,093 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 202,074 | 58,808 | 3,460 | 257,422 | |
| うち特定取引収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 224,867 | 83,145 | 55,918 | 252,093 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 202,511 | 69,472 | 14,561 | 257,422 | |
| うち特定取引費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 11,890 | 18,238 | 30,129 | ― |
| 当第３四半期連結累計期間 | 436 | 10,664 | 11,100 | ― | |
| その他業務収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 161,550 | 87,990 | △ 8,221 | 257,762 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 117,051 | 92,889 | 6,313 | 203,627 | |
| うちその他業務 収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 243,868 | 168,236 | 58,089 | 354,015 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 273,327 | 298,922 | 204,791 | 367,458 | |
| うちその他業務 費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 82,318 | 80,246 | 66,310 | 96,253 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 156,276 | 206,032 | 198,477 | 163,831 |
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
２ 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
［国内・海外別役務取引の状況］
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が１兆25億円で前年同期比304億円の増収、役務取引等費用が2,432億円で前年同期比215億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比89億円増加して7,592億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が3,964億円で前年同期比659億円の増収、役務取引等費用が730億円で前年同期比81億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比577億円増加して3,233億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年同期比206億円増加して9,548億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 972,030 | 330,506 | 221,583 | 1,080,952 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,002,516 | 396,465 | 284,582 | 1,114,399 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 116,008 | 10,697 | 1,592 | 125,112 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 115,320 | 10,618 | 1,761 | 124,176 | |
| うちその他 商業銀行業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 198,559 | 198,069 | 38,501 | 358,127 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 182,000 | 207,284 | 48,417 | 340,867 | |
| うち信託関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 61,256 | ― | 3,978 | 57,278 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 66,793 | ― | 3,877 | 62,916 | |
| うち保証業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 74,926 | 19,717 | 27,919 | 66,724 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 78,841 | 19,208 | 29,976 | 68,073 | |
| うち証券関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 140,777 | 32,563 | 12,288 | 161,052 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 162,594 | 40,884 | 14,874 | 188,604 | |
| 役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 221,765 | 64,910 | 139,919 | 146,756 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 243,284 | 73,073 | 156,834 | 159,523 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 26,529 | 6,171 | 229 | 32,471 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 27,300 | 6,414 | 220 | 33,493 |
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
［国内・海外別特定取引の状況］
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が2,025億円で前年同期比223億円の減収、特定取引費用が4億円で前年同期比114億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比109億円減少して2,020億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が694億円で前年同期比136億円の減収、特定取引費用が106億円で前年同期比75億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比60億円減少して588億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比53億円増加して2,574億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 224,867 | 83,145 | 55,918 | 252,093 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 202,511 | 69,472 | 14,561 | 257,422 | |
| うち商品有価 証券収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 127,504 | 6,593 | 15,116 | 118,980 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 125,902 | 37,717 | △ 202 | 163,822 | |
| うち特定取引 有価証券収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 4,255 | △ 285 | 73 | 3,896 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 5,009 | 84 | 556 | 4,537 | |
| うち特定金融 派生商品収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 89,284 | 76,796 | 40,726 | 125,354 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 69,552 | 29,273 | 14,207 | 84,618 | |
| うちその他の 特定取引収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 3,823 | 40 | 1 | 3,862 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 2,047 | 2,396 | ― | 4,443 | |
| 特定取引費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 11,890 | 18,238 | 30,129 | ― |
| 当第３四半期連結累計期間 | 436 | 10,664 | 11,100 | ― | |
| うち商品有価 証券費用 | 前第３四半期連結累計期間 | ― | 14,715 | 14,715 | ― |
| 当第３四半期連結累計期間 | ― | 40 | 40 | ― | |
| うち特定取引 有価証券費用 | 前第３四半期連結累計期間 | ― | 73 | 73 | ― |
| 当第３四半期連結累計期間 | 436 | 120 | 556 | ― | |
| うち特定金融 派生商品費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 11,890 | 3,447 | 15,338 | ― |
| 当第３四半期連結累計期間 | ― | 10,503 | 10,503 | ― | |
| うちその他の 特定取引費用 | 前第３四半期連結累計期間 | ― | 1 | 1 | ― |
| 当第３四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
［国内・海外別預金残高の状況］
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 116,207,174 | 34,336,185 | 1,927,272 | 148,616,087 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 118,805,494 | 39,520,772 | 2,226,768 | 156,099,498 | |
| うち流動性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 72,998,917 | 17,151,945 | 889,999 | 89,260,862 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 76,186,506 | 20,631,187 | 923,341 | 95,894,352 | |
| うち定期性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 37,489,612 | 16,984,536 | 1,013,149 | 53,461,000 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 36,614,582 | 18,705,519 | 1,281,320 | 54,038,781 | |
| うちその他 | 前第３四半期連結会計期間 | 5,718,643 | 199,703 | 24,123 | 5,894,224 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 6,004,404 | 184,065 | 22,106 | 6,166,364 | |
| 譲渡性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 6,435,918 | 10,528,333 | 12,500 | 16,951,752 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 6,833,144 | 8,366,903 | 19,800 | 15,180,248 | |
| 総合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 122,643,092 | 44,864,518 | 1,939,772 | 165,567,839 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 125,638,639 | 47,887,675 | 2,246,568 | 171,279,747 |
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
［国内・海外別貸出金残高の状況］
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 68,039,489 | 100.00 | 70,554,823 | 100.00 |
| 製造業 | 10,362,852 | 15.23 | 10,502,793 | 14.89 |
| 建設業 | 875,707 | 1.29 | 824,923 | 1.16 |
| 卸売業、小売業 | 6,695,948 | 9.84 | 6,621,916 | 9.39 |
| 金融業、保険業 | 5,507,558 | 8.09 | 6,034,607 | 8.56 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 10,455,136 | 15.37 | 10,438,868 | 14.79 |
| 各種サービス業 | 2,731,319 | 4.01 | 2,582,060 | 3.65 |
| その他 | 31,410,966 | 46.17 | 33,549,653 | 47.56 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 39,809,187 | 100.00 | 42,793,357 | 100.00 |
| 政府等 | 818,083 | 2.06 | 950,585 | 2.22 |
| 金融機関 | 8,651,017 | 21.73 | 10,008,281 | 23.38 |
| その他 | 30,340,086 | 76.21 | 31,834,490 | 74.40 |
| 合計 | 107,848,676 | ― | 113,348,181 | ― |
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(2) 対処すべき課題
平成27年度は、新中期経営計画の初年度として、以下の重点課題を中心に、計画の実現に向けた土台作りを迅速に進めるとともに、新たな取り組みについても着実に具体化を図ってまいります。
(グループ事業戦略の推進)
グループ事業戦略では、引き続き国内にしっかりと軸足を置きつつ、グローバルな成長を取り込むとともに、事業モデルの進化・変革に挑戦してまいります。
個人のお客さまに対しては、グループ一体となって、資産の運用・管理・承継をサポートするとともに、決済・コンシューマーファイナンス事業の強化を通じ、個人消費の活性化にも貢献してまいります。
中堅・中小企業のお客さまに対しては、資金ニーズへの円滑な対応に加え、事業承継の増加に対応したＭ＆Ａ業務の態勢拡充や運用ソリューション提供力の強化といった新たな事業領域に取り組むとともに、ビジネスマッチングなどの企業の成長に資する活動も加速してまいります。
大企業のお客さまに対しては、グループのセクター知見の集約やモルガン・スタンレーとの戦略的提携の一層の強化を図り、高度化・多様化・グローバル化するニーズにグループ・国内外一体で応える、ＭＵＦＧならではのグローバルＣＩＢ*１モデルを確立してまいります。
セールス＆トレーディング*２業務では、グループ各社の強みや専門性を活かし、法人や機関投資家といった幅広いお客さまの多様なニーズに対する商品・サービス提供力の向上にグローバルベースで取り組み、競争力の強化を図ってまいります。
資産運用・管理業務では、ヘッジファンド向けファンド管理業務、米国・アジアなどでの資産運用業務において、戦略的出資も活用しつつ、グローバルプレイヤーとしての地位の確立をめざしてまいります。
トランザクション・バンキング*３業務では、国内における圧倒的な地位の確立に加え、クロスボーダーの商流の取り込みを一層強化し、商流に付随するファイナンスを拡大するとともに、商品競争力の向上と地域間連携の高度化による預金の増強を図ってまいります。
海外では、アユタヤ銀行とＭＵＦＧユニオンバンクを軸に、これまでの大企業取引を中心とした当社グループの海外事業を多様化し、現地の個人や中小企業のお客さまを含めた、ＭＵＦＧならではの総合的な商業銀行基盤の強化・確立に取り組んでまいります。
*１ 預金・貸出などの通常の法人向け銀行業務とＭ＆Ａアドバイスなどの投資銀行業務を一体的に捉え、お客さまの企業価値向上をサポートするために、オリジネーションからディストリビューションまで一貫した金融 サービスを提供するビジネスモデル
*２ 為替・デリバティブなどの金融商品・ソリューションをお客さまに提供するセールス業務と、銀行間取引や 取引所などで市場性商品の売買を行うトレーディング業務の総称
*３ 預金業務・内国為替業務・外国為替業務、及びそれに付随する業務(キャッシュマネジメント、トレードファイナンス)の総称
(経営管理・経営基盤等の強化)
経営管理・経営基盤等戦略では、事業モデルの進化・変革を支える財務基盤や経営管理態勢のさらなる強化に向け、以下の取り組みを進めてまいります。
当社は、平成27年６月に指名委員会等設置会社へ移行いたしました。新しい体制における取締役会の運営等を通じ、コーポレート・ガバナンス態勢のさらなる強化に向けた取り組みを継続するとともに、グループ・グローバルでのガバナンス態勢の高度化を進めてまいります。また、新たな規制やビジネスの進化に対応し、統括型・予防型を軸とした統合的リスク管理態勢の一層の進化・高度化にも取り組んでまいります。
システム・事務・施設の分野では、グループベースの共同化を進め、さらなる効率化・高度化を図ってまいります。
グループ財務・資本運営では、充実した資本基盤の維持を前提としつつ、リスク・リターン向上のための枠組みの定着や国際的な金融規制の動向を踏まえた資本調達手法の多様化などの取り組みを進めてまいります。
社外のステークホルダーやグループ内の役職員とのコミュニケーションでは、企業カルチャーとグループ一体感の醸成に向けたグループ内コミュニケーションと、ＣＳ(顧客満足)・ＣＳＲ(企業の社会的責任)やブランド価値の向上をめざす対外コミュニケーションをグループ・グローバルベースで一体的かつ戦略的に推進し、コミュニケーション効果の最大化を図ってまいります。
当社グループでは、これらのグループ事業戦略及び経営管理・基盤等戦略を着実に実行することで、企業価値のさらなる向上を図り、お客さま・株主・役職員をはじめとするステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。
(3) 従業員の状況
当第３四半期連結累計期間において、グループ経営管理・統合的リスク管理の態勢強化を図るための組織改編により、「その他」セグメントにおいて当社の従業員数が830人増加し2,061人となりました。また、当社グループ合計では、3,170人増加し111,323人となりました。
なお、従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,000,000,000 |
| 第２回第五種優先株式 | 400,000,000(注)１ |
| 第３回第五種優先株式 | 400,000,000(注)１ |
| 第４回第五種優先株式 | 400,000,000(注)１ |
| 第１回第六種優先株式 | 200,000,000(注)２ |
| 第２回第六種優先株式 | 200,000,000(注)２ |
| 第３回第六種優先株式 | 200,000,000(注)２ |
| 第４回第六種優先株式 | 200,000,000(注)２ |
| 第１回第七種優先株式 | 200,000,000(注)３ |
| 第２回第七種優先株式 | 200,000,000(注)３ |
| 第３回第七種優先株式 | 200,000,000(注)３ |
| 第４回第七種優先株式 | 200,000,000(注)３ |
| 計 | 33,800,000,000 |
(注) １ 第２回ないし第４回第五種優先株式の発行可能株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。
２ 第１回ないし第４回第六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
３ 第１回ないし第４回第七種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,168,853,820 | 同左 | 東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部)ニューヨーク証券取引所(注) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式(単元株式数は100株) |
| 計 | 14,168,853,820 | 同左 | ― | ― |
(注) 米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 14,168,853,820 | ― | 2,141,513 | ― | 2,141,524 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式256,358,800 | ― | ― |
| (相互保有株式)普通株式17,938,900 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式13,889,820,200 | 138,898,202 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式4,735,920 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,168,853,820 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 138,898,202 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式21,300株(議決権213個)及び実質的に所有していない子会社名義の株式22,300株(議決権223個)が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 256,358,800 | ― | 256,358,800 | 1.80 |
| (相互保有株式)モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 | 17,754,500 | ― | 17,754,500 | 0.12 |
| 株式会社大正銀行 | 大阪市中央区今橋二丁目５番８号 | 184,400 | ― | 184,400 | 0.00 |
| 計 | ― | 274,297,700 | ― | 274,297,700 | 1.93 |
(注) 株主名簿上は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社株式累積投資口、三菱ＵＦＪ証券株式会社(平成22年４月１日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)、三菱ＵＦＪニコス株式会社及びＵＦＪつばさ証券株式会社(平成17年10月１日に三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更、三菱ＵＦＪ証券株式会社は、平成22年４月１日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)の各名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、それぞれ20,100株、900株、700株及び600株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自平成27年10月１日 至平成27年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 40,488,318 | 50,621,650 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 604,625 | 504,704 | |||||||||
| 買現先勘定 | 7,342,335 | 7,240,433 | |||||||||
| 債券貸借取引支払保証金 | 4,633,544 | 6,253,417 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 4,570,712 | 4,931,258 | |||||||||
| 特定取引資産 | 20,810,617 | 22,860,530 | |||||||||
| 金銭の信託 | 700,218 | 724,433 | |||||||||
| 有価証券 | ※3 73,538,191 | ※3 65,233,402 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 109,368,340 | ※1 113,348,181 | |||||||||
| 外国為替 | 2,187,311 | 1,961,574 | |||||||||
| その他資産 | 10,119,936 | 10,116,082 | |||||||||
| 有形固定資産 | 1,352,727 | 1,357,124 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,297,277 | 1,238,600 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 504,761 | 569,857 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 114,919 | 98,931 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 9,511,714 | 9,619,611 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △995,784 | △902,614 | |||||||||
| 資産の部合計 | 286,149,768 | 295,777,179 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 153,357,410 | 156,099,498 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 16,073,850 | 15,180,248 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 3,600,104 | 4,647,829 | |||||||||
| 売現先勘定 | 21,899,506 | 24,960,980 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 8,205,350 | 10,795,183 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 2,179,634 | 2,418,612 | |||||||||
| 特定取引負債 | 15,521,917 | 16,048,128 | |||||||||
| 借用金 | 13,866,196 | 14,750,539 | |||||||||
| 外国為替 | 1,496,476 | 2,056,870 | |||||||||
| 短期社債 | 789,512 | 876,985 | |||||||||
| 社債 | 8,141,713 | 8,312,697 | |||||||||
| 信託勘定借 | 3,183,295 | 2,469,508 | |||||||||
| その他負債 | 9,530,371 | 8,966,841 | |||||||||
| 賞与引当金 | 90,360 | 49,898 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 454 | 276 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 62,121 | 57,538 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,086 | 1,032 | |||||||||
| ポイント引当金 | 15,375 | 16,940 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 204,790 | 151,404 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 3,771 | 4,121 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 988,550 | 916,318 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 138,669 | 136,487 | |||||||||
| 支払承諾 | 9,511,714 | 9,619,611 | |||||||||
| 負債の部合計 | 268,862,234 | 278,537,553 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 2,141,513 | 2,141,513 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,428,403 | 1,426,371 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,860,410 | 8,485,337 | |||||||||
| 自己株式 | △101,661 | △298,917 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,328,666 | 11,754,303 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,835,091 | 2,419,899 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 83,194 | 200,330 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 172,350 | 172,686 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 951,547 | 769,541 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △52,909 | △47,308 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,989,274 | 3,515,149 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,271 | 8,034 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,961,322 | 1,962,139 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 17,287,533 | 17,239,626 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 286,149,768 | 295,777,179 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 経常収益 | 4,260,328 | 4,290,963 | |||||||||
| 資金運用収益 | 2,047,164 | 2,071,759 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 1,342,778 | 1,361,475 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 458,696 | 473,210 | |||||||||
| 信託報酬 | 80,331 | 84,658 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 1,080,952 | 1,114,399 | |||||||||
| 特定取引収益 | 252,093 | 257,422 | |||||||||
| その他業務収益 | 354,015 | 367,458 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 445,770 | ※1 395,265 | |||||||||
| 経常費用 | 2,775,965 | 2,950,161 | |||||||||
| 資金調達費用 | 458,565 | 475,793 | |||||||||
| （うち預金利息） | 214,760 | 218,818 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 146,756 | 159,523 | |||||||||
| その他業務費用 | 96,253 | 163,831 | |||||||||
| 営業経費 | 1,917,061 | 1,941,117 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 157,329 | ※2 209,895 | |||||||||
| 経常利益 | 1,484,363 | 1,340,801 | |||||||||
| 特別利益 | 12,514 | 2,477 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 2,871 | 2,477 | |||||||||
| 持分変動利益 | 9,643 | － | |||||||||
| 特別損失 | 86,095 | 45,992 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 5,496 | 7,100 | |||||||||
| 減損損失 | 5,997 | 2,528 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入額 | 669 | 349 | |||||||||
| 持分変動損失 | 33,291 | 36,013 | |||||||||
| 和解金 | ※3 37,097 | － | |||||||||
| 子会社株式売却損 | 3,542 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,410,782 | 1,297,286 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 306,759 | 270,583 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 76,465 | 84,256 | |||||||||
| 法人税等合計 | 383,225 | 354,840 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,027,556 | 942,446 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 100,585 | 90,167 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 926,971 | 852,279 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,027,556 | 942,446 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,062,871 | △418,271 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 112,099 | 114,314 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | － | 297 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 163,705 | △190,477 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,480 | 4,820 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △8,093 | △20,000 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,338,062 | △509,315 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,365,619 | 433,130 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,255,609 | 366,944 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 110,010 | 66,185 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|
| （1）連結の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
| （2）持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|
| 企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」（平成25年９月13日 企業会計基準委員会）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度にについては、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 破綻先債権額 | 23,586百万円 | 55,911百万円 |
| 延滞債権額 | 811,478百万円 | 769,780百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | 51,034百万円 | 50,685百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 653,839百万円 | 559,081百万円 |
| 計 | 1,539,939百万円 | 1,435,458百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２ 国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 金銭信託 | 1,738,140百万円 | 2,043,380百万円 |
※３ 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) |
|---|---|
| 694,302百万円 | 615,421百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 持分法による投資利益 | 161,578百万円 | 191,355百万円 |
| 株式等売却益 | 93,234百万円 | 85,663百万円 |
※２ 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 貸出金償却 | 87,133百万円 | 97,122百万円 |
※３ 「和解金」は、国内銀行連結子会社において、米国の定める経済制裁国向けの決済取引についての自主調査・報告等に関連して、米国ニューヨーク州金融サービス局との間で合意し支払ったものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 219,398百万円 | 220,014百万円 |
| のれん償却額 | 12,224百万円 | 12,569百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 127,474 | 9 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
| 第１回第五種優先株式 | 8,970 | 57.5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 | |
| 第十一種優先株式 | 0 | 2.65 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 | |
| 平成26年11月14日取締役会 | 普通株式 | 127,515 | 9 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間より、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」（平成24年５月17日 企業会計基準委員会。以下、「退職給付会計基準」という。）等及び企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」（平成25年９月13日 企業会計基準委員会。以下、「企業結合会計基準」という。）等を適用しております。
この結果、退職給付会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が37,224百万円減少し、企業結合会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の期首において、資本剰余金346,454百万円が減少するとともに、利益剰余金が95,134百万円増加しております。
また、平成26年４月１日付けで第１回第五種優先株式の全部を取得し、これを全て消却したことにより、資本剰余金が390,000百万円減少しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 126,179 | 9 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月13日取締役会 | 普通株式 | 125,212 | 9 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱ | コンシューマーファイナンス子会社 | その他 | 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 2,949,341 | 502,842 | 348,178 | 337,106 | 122,860 | 4,260,328 | ― | 4,260,328 |
| セグメント間の内部経常収益等 | 40,356 | 18,164 | 23,816 | 24,732 | 408,355 | 515,425 | △515,425 | ― |
| 計 | 2,989,697 | 521,006 | 371,995 | 361,839 | 531,215 | 4,775,754 | △515,425 | 4,260,328 |
| セグメント利益 | 640,859 | 127,097 | 42,514 | 45,595 | 489,499 | 1,345,568 | △418,597 | 926,971 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」には、当社等が含まれております。
３ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去等△520,904百万円及び各セグメントに配分していない持分法投資損益・のれん償却額・税金費用・非支配株主に帰属する四半期純損益102,307百万円が含まれております。
４ 「その他」におけるセグメント利益には、当社が計上した関係会社からの受取配当金464,313百万円が含まれております。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱ | コンシューマーファイナンス子会社 | その他 | 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 2,886,964 | 526,875 | 362,932 | 350,363 | 163,828 | 4,290,963 | ― | 4,290,963 |
| セグメント間の内部経常収益等 | 93,477 | 10,471 | 9,398 | 26,418 | 351,687 | 491,453 | △491,453 | ― |
| 計 | 2,980,442 | 537,346 | 372,330 | 376,781 | 515,515 | 4,782,416 | △491,453 | 4,290,963 |
| セグメント利益 | 584,049 | 113,120 | 33,183 | 41,642 | 470,114 | 1,242,110 | △389,831 | 852,279 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」には、当社等が含まれております。
３ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去等△528,683百万円及び各セグメントに配分していない持分法投資損益・のれん償却額・税金費用・非支配株主に帰属する四半期純損益138,852百万円が含まれております。
４ 「その他」におけるセグメント利益には、当社が計上した関係会社からの受取配当金451,487百万円が含まれております。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末に「㈱三菱東京ＵＦＪ銀行」に含まれていた証券業務を行う一部子会社が、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱の子会社となったことから、当第３四半期連結累計期間において当社の管理区分の見直しを行い、「三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱」に含める方法に変更しております。
また、前連結会計年度末に「三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱」に含まれていた投資信託委託業務を行う一部子会社が、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱の子会社と合併したことから、当第３四半期連結累計期間において新会社の管理区分である、「三菱ＵＦＪ信託銀行㈱」に含める方法に変更しております。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(金融商品関係)
前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。
(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権等も含めて記載しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 2,791,373 | 5,721,393 | 2,930,019 |
| 債券 | 36,193,843 | 36,520,219 | 326,376 |
| 国債 | 33,810,955 | 34,084,434 | 273,479 |
| 地方債 | 182,942 | 188,316 | 5,374 |
| 社債 | 2,199,945 | 2,247,468 | 47,522 |
| その他 | 26,217,853 | 27,094,657 | 876,804 |
| 外国株式 | 132,934 | 191,401 | 58,466 |
| 外国債券 | 21,967,649 | 22,564,990 | 597,340 |
| その他 | 4,117,268 | 4,338,265 | 220,996 |
| 合計 | 65,203,070 | 69,336,270 | 4,133,200 |
(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は64,406百万円(収益)であります。
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 2,737,210 | 5,714,260 | 2,977,049 |
| 債券 | 27,789,305 | 28,150,506 | 361,200 |
| 国債 | 25,134,899 | 25,439,368 | 304,468 |
| 地方債 | 333,313 | 339,021 | 5,707 |
| 社債 | 2,321,092 | 2,372,116 | 51,024 |
| その他 | 26,743,178 | 26,896,166 | 152,987 |
| 外国株式 | 130,192 | 132,617 | 2,425 |
| 外国債券 | 23,017,390 | 23,144,892 | 127,501 |
| その他 | 3,595,595 | 3,618,656 | 23,060 |
| 合計 | 57,269,695 | 60,760,933 | 3,491,238 |
(注) １ その他有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当第３四半期連結会計期間末（連結会計年度末）において時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理しております。時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
| 破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 | 時価が取得原価に比べて下落 |
|---|---|
| 要注意先 | 時価が取得原価に比べて30％以上下落 |
| 正常先 | 時価が取得原価に比べて50％以上下落 |
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
２ 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は53,487百万円(収益)であります。
(金銭の信託関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
| 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 満期保有目的の金銭の信託 | 51,292 | 51,475 | 183 |
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
(1) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | 286,541 | 365 | 365 |
| 店頭 | 通貨スワップ | 51,446,610 | △22,479 | △22,479 |
| 為替予約 | 108,134,400 | 111,428 | 111,438 | |
| 通貨オプション | 18,016,109 | △133,710 | △64,696 | |
| 合計 | ――――― | △44,396 | 24,627 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年７月29日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | 1,043,786 | 44 | 44 |
| 店頭 | 通貨スワップ | 57,428,599 | △91,333 | △91,333 |
| 為替予約 | 119,230,008 | 130,611 | 130,611 | |
| 通貨オプション | 16,951,682 | △109,085 | △27,397 | |
| 合計 | ――――― | △69,763 | 11,924 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、業種別監査委員会報告第25号等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 株式関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 株式指数先物 | 889,437 | 11,520 | 11,520 |
| 株式指数オプション | 1,510,167 | △21,877 | △43,683 | |
| 店頭 | 有価証券店頭オプション | 1,213,477 | 3,811 | 21,570 |
| 有価証券店頭指数等スワップ | 125,439 | 7,530 | 7,530 | |
| 有価証券店頭指数等先渡取引 | 21,621 | 1,249 | 1,249 | |
| トータル・リターン・スワップ | 6,723 | △211 | △211 | |
| 合計 | ――――― | 2,021 | △2,024 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 株式指数先物 | 896,688 | 20,170 | 20,170 |
| 株式指数オプション | 2,427,292 | △27,310 | △15,576 | |
| 店頭 | 有価証券店頭オプション | 1,281,520 | 7,474 | 20,566 |
| 有価証券店頭指数等スワップ | 226,888 | 20,432 | 20,432 | |
| 有価証券店頭指数等先渡取引 | 10,443 | △137 | △137 | |
| トータル・リターン・スワップ | 7,298 | △227 | △227 | |
| 合計 | ――――― | 20,401 | 45,227 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(3) 債券関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 債券先物 | 1,294,609 | 1,527 | 1,527 |
| 債券先物オプション | 2,140,893 | △28 | △1,087 | |
| 店頭 | 債券店頭オプション | 411,845 | △2,946 | △1,266 |
| 債券店頭スワップ | 341,269 | 18,316 | 18,316 | |
| 合計 | ――――― | 16,868 | 17,489 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 債券先物 | 1,565,814 | 1,991 | 1,991 |
| 債券先物オプション | 2,223,413 | 302 | 486 | |
| 店頭 | 債券店頭オプション | 463,815 | 799 | 1,348 |
| 債券店頭スワップ | 474,775 | 19,195 | 19,195 | |
| 合計 | ――――― | 22,289 | 23,022 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(4) 商品関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 商品先物 | 145 | △9 | △9 |
| 店頭 | 商品スワップ | 638,937 | 247 | 247 |
| 商品オプション | 342,779 | △111 | △93 | |
| 合計 | ――――― | 125 | 143 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 商品先物 | 225 | 4 | 4 |
| 店頭 | 商品スワップ | 520,294 | 1,547 | 1,547 |
| 商品オプション | 259,773 | △127 | △126 | |
| 合計 | ――――― | 1,424 | 1,424 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(5) クレジットデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・オプション | 6,864,943 | △370 | △370 |
| トータル・レート・オブ・リターン・スワップ | 17,993 | △3,223 | △3,223 | |
| 合計 | ――――― | △3,593 | △3,593 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・オプション | 6,231,770 | 6,938 | 6,929 |
| トータル・レート・オブ・リターン・スワップ | 11,791 | 22 | 22 | |
| 合計 | ――――― | 6,961 | 6,952 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(6) その他
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 地震デリバティブ | 69,647 | ― | 597 |
| SVF Wrap Products | 2,214,874 | △0 | △0 | |
| その他 | 5,674 | 408 | 408 | |
| 合計 | ――――― | 408 | 1,005 | |
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ SVF Wrap Productsは、401（k）等投資家の運用先であるStable Value Fundに対して、国内銀行連結子会社
が上記投資家への元本払い出しを保証するデリバティブ商品であります。
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 地震デリバティブ | 70,473 | 707 | 158 |
| SVF Wrap Products | 2,232,194 | △2 | △2 | |
| その他 | 5,695 | 662 | 662 | |
| 合計 | ――――― | 1,367 | 818 | |
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
２ SVF Wrap Productsは、401（k）等投資家の運用先であるStable Value Fundに対して、国内銀行連結子会社
が上記投資家への元本払い出しを保証するデリバティブ商品であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||
|---|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 65円49銭 | 61円23銭 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 百万円 | 926,971 | 852,279 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 | 百万円 | 926,971 | 852,279 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 14,152,425 | 13,918,899 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額 | 円 | 65円19銭 | 60円94銭 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 | 百万円 | △3,017 | △2,872 |
| うち連結子会社等の潜在株式 による調整額 | 百万円 | △3,017 | △2,872 |
| 普通株式増加数 | 千株 | 19,052 | 17,468 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 持分法適用関連会社の発行する新株予約権Morgan Stanleyストック・オプション等・平成26年９月末現在個数15百万個 | ― |
(重要な後発事象)
セキュリティバンクとの資本・業務提携
当社の連結子会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下、「三菱東京ＵＦＪ銀行」という。）は、平成28年１月14日、フィリピン共和国（以下、「フィリピン」という。）の地場主要商業銀行であるSecurity Bank Corporation（以下、「セキュリティバンク」という。）と株式引受契約を締結し、以下内容で資本・業務提携することで合意いたしました。今後、関係当局の認可、その他契約上の諸条件の充足を前提として、セキュリティバンクの約20％の株式を取得すると共に、取締役２名を派遣し、持分法適用関連会社とする予定です。
１ 資本提携の概要
| (1) 出資形態 ： | 三菱東京ＵＦＪ銀行はセキュリティバンクが実施する第三者割当増資に応じることにより、セキュリティバンク株式(普通株式及び議決権付優先株式を合わせた希薄化後発行済株式の約20％)を取得予定。三菱東京ＵＦＪ銀行は、既存筆頭株主であるDy Group(セキュリティバンクの名誉会長であるFrederick Y. Dy氏を中心とする株主グループ)に次ぐ第２位の主要株主になるとともに、セキュリティバンクを三菱東京ＵＦＪ銀行の持分法適用関連会社とする予定。なお、三菱東京ＵＦＪ銀行は、本提携に際し、セキュリティバンクの既存筆頭株主であるDy Groupとの間で株主間契約を締結しております。 |
|---|---|
| (2) 出資総額 ： | 約369.43億フィリピンペソ |
| (3) 取得価額 ： | 普通株式一株当たり245フィリピンペソ優先株式一株当たり0.1フィリピンペソ |
| (4) 出資時期 ： | 関係当局の認可等を前提に、平成28年前半の完了を予定 |
| (5) 役員派遣 ： | 三菱東京ＵＦＪ銀行から２名のセキュリティバンク取締役を派遣する予定 |
２ 業務提携の概要
両行が有するノウハウや顧客基盤を活かし、主に以下の分野を中心として協働を推進することにより、両行のお客さまへのサービス拡充を図ります。
[主な協働推進分野]
(1) 日系企業従業員向けの職域サービス
(2) 貿易金融
(3) プロジェクトファイナンス
(4) 相互の長期資金調達の支援
(5) 日系企業が関与する大型プロジェクト等の日系企業が関連するビジネス機会の捕捉
(6) 両行が有する各分野におけるノウハウの提供
(7) リース・証券・資産運用等の分野における当社傘下のグループ企業との協働等
３ セキュリティバンクの概要
(1) 商号 ： Security Bank Corporation
(2) 事業内容 ： 商業銀行
(3) 設立 ： 1951年
(4) 所在地 ： フィリピン共和国、マカティ市
(5) 代表者 ： Mr. Alfonso L. Salcedo, Jr. President and CEO
(6) 資本金 ： 6,089百万ペソ(平成27年９月30日現在)
(7) 当社及び三菱東京ＵＦＪ銀行との関係 ：
当社及び三菱東京ＵＦＪ銀行とセキュリティバンクの間には開示を必要とする一切の資本関係、人的関係、取引関係はございません。
(8) 従業員数 ： 4,014人(平成26年12月31日時点)
(9) 支店数 ： 262店舗(平成28年１月13日時点)
(10)規模等(平成26年12月期)
(単位：百万フィリピンペソ)
| 粗利益 | 16,769 |
|---|---|
| 営業利益 | 8,089 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,163 |
| 総資産額 | 397,198 |
| 純資産額 | 47,957 |
(注) １ 「営業利益」は「粗利益」と「営業費用」の差額であります。
２ 上記の数値は、フィリピン証券規制法(Securities Regulation Code)に基づくセキュリティバンクのForm17-Aの記載によっております。
２ 【その他】
中間配当(会社法第454条第５項に定める剰余金の配当)
平成27年11月13日開催の取締役会において、当社定款第46条の規定に基づき、第11期の中間配当金につき次のとおり決議いたしました。
| 中間配当金の総額 | 125,212百万円 |
|---|---|
| １株当たりの中間配当金 | |
| 普通株式 | ９円 |
| 効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月４日(金) |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 順 子 | ㊞ | |
|---|---|---|---|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 郷 田 英 仁 | ㊞ | |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 園 生 裕 之 | ㊞ | |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 繁 彦 | ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。