E00628 名古屋木材 四半期報告書－第76期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」につきましては、潜在株式がないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

なお、平成27年９月１日付にて、連結子会社であった株式会社三重ナゴヤホームズを吸収合併いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)における日本の経済情勢は、円安の定着が進み輸出産業は堅調に推移する一方、原油価格の値下がりにより燃料費・輸送コストの負担軽減の恩恵を多くの企業が受ける事となりました。しかし、中国経済減速による景気後退の不安要素は大きく、先行き不透明感が増す状況となっております。

住宅市場におきましては、景気の先行き不透明感と個人消費の低迷が続き、新規住宅着工件数については微増はしているものの、景気好転に結びつく材料も無く先行き不透明な状況が続いております。

そのような中、当社の販売エリアである東海３県下の新規住宅着工件数においては、総着工件数は前年度比6.9％の増加、持家着工数は0.3％の減少となり、全国の総着工件数が微増する中、東海３県下では厳しい環境が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、地域型住宅グリーン化事業に取り組み地元工務店等取引先との関係強化、新規開拓による販路の拡大、メーカー協力のもと販売キャンペーンを行うなど、得意先へ積極的な販売活動に努めてまいりましたが、新規住宅着工件数低迷の影響を受け、当初見込みを割り込む結果となりました。

以上の結果から、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高合計は3,302百万円（前年同期比315百万円減、8.7％減）となりました。利益面につきましては、円安による仕入価格高騰や競争激化から粗利率が減少したことから、営業損失は６百万円（前年実績は40百万円の営業損失）、経常損失は３百万円（前年実績は36百万円の経常損失）となりましたが、連結子会社である株式会社三重ナゴヤホームズの吸収合併に伴って税効果会計の見直しを行いました結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円（前年同期比50百万円増、954.6%増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　1）営業本部

　営業本部におきましては、地域型住宅グリーン化事業に取り組み、地元工務店、既存取引先との関係強化を行うと共に未開拓エリアでの新規取引先の開拓を行い販売強化に努めてまいりました。

　新規開拓等の販売強化の効果によって売上を伸ばす事が出来ましたが、仕入価格の高騰と競争激化の影響により利益の確保が厳しい状況となりました。

その結果、売上高は3,027百万円（前年同期比193百万円増、6.8％増）となり、セグメント損失は92百万円（前年同期はセグメント損失68百万円）となりました。

2）市場本部

　市場本部におきましては、注文住宅、分譲住宅の販売・開発、リフォーム事業に努めてまいりました。事業実績と致しましては注文住宅１棟、大型のリフォーム物件２件を行ってまいりました。

　その結果、売上高は93百万円（前年同期比346百万円減、78.8％減）となり、セグメント損失は32百万円（前年同期はセグメント損失91百万円）となりました。

　3）不動産事業

　不動産事業におきましては、賃貸物件においては安定的な収入を継続して確保しております。また、三重県鈴鹿市で平成28年12月完成予定で新規分譲マンションを着工いたしました。

　その結果、売上高は181百万円（前年同期比163百万円減、47.4％減）となり、セグメント利益は134百万円（前年同期比７百万円減、5.0％減）となりました。

(2)当第３四半期連結会計期間末の資産、負債

当第３四半期連結会計期間末（平成27年12月31日現在）の当社グループの財政状態は、売上債権が前連結会計年度末に比較して58百万円の減少となりました。また、たな卸資産は主に不動産在庫が増加したことによって前連結会計年度末に比較して251百万円増加し、仕入債務は前連結会計年度末に比較して88百万円の減少となりました。

　有形固定資産は、主に土地及びリース資産が増加したことによって、前連結会計年度末に比較して56百万円の増加となりました。

　投資有価証券におきましては株式市況が好調を維持したことから、前連結会計年度末に比較して31百万円の増加となりました。

　また、借入金残高はたな卸資産の増加に伴い、前連結会計年度末に比較して222百万円増加しました。

　以上の結果から、自己資本比率は前連結会計年度末に比較して0.3ポイント増加の32.2％となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　特に記載すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

（1）連結の範囲の重要な変更

    第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社三重ナゴヤホームズは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

  該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」につきましては、潜在株式がないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当該事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋木材株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋木材株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上