9889 ＪＢＣＣホールディングス 四半期報告書－第52期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１　連結売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動は以下のとおりです。

（情報ソリューションセグメント）

当第３四半期連結会計期間より、アドバンスト・アプリケーション株式会社は保有株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

  当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）における企業のＩＴ投資は、景気の緩やかな回復基調を背景に、大企業や中堅企業において堅調に推移しております。

  このような中、今年度は構造改革による収益の向上を推進し、クラウド基盤の確立やサービスの変革等、独自能力の強化に取り組んでおります。

  当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、平成27年10月の連結子会社売却に加え、大型案件の減少やハードウェア販売価格の低下傾向等の影響により売上高は減少となりましたが、システム開発において高速開発による生産性の向上や利益率の高い案件の獲得等があり、営業利益に寄与いたしました。なお、経常利益につきましては持分法による投資損失計上の影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては第２四半期連結累計期間に実施した子会社ののれんの減損損失による特別損失計上の影響により、それぞれ前年同期を下回りました。

  当第３四半期連結累計期間における事業分野別の概況は、以下の通りです。

  なお、平成27年４月１日付の事業再編により報告セグメントの区分を変更（※）しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

［情報ソリューション］

企業の情報システムの構築及び運用保守サービス等を行っている情報ソリューション分野では、システムについては製造業向けのサーバー等のビジネスが堅調に推移したものの、金融・公共を中心にサーバー、ストレージ及びネットワーク機器等のビジネスが減少しました。システム開発については、高速開発等の取り組みや利益率の高い案件の獲得等によりビジネスが堅調に推移しました。サービスについては、ハードウェアビジネスやネットワーク構築ビジネス等が減少いたしました。

これらの結果、売上高は425億96百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

［ディストリビューション］

パートナー企業様向けにハードウェア、ソフトウェア及びＩＴサービス等の販売、並びにＩＴサプライ用品及びオフィス文具用品等の販売を行っているディストリビューション分野では、ディストリビューターが契約窓口となっているＩＢＭ製品の新規保守サービス等のサービスビジネスが堅調に推移しました。一方、パートナー向けビジネスでは、ＩＢＭサーバー、ストレージ、ＰＣ等のシステム製品においてビジネスが減少いたしました。また、サプライについては、主にプリンター関連消耗品の需要減により販売が減少いたしました。

これらの結果、売上高は197億72百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

［製品開発製造］

プリンターなどの情報機器及び当グループ独自のソフトウェアの開発・製造・販売を行っている製品開発製造分野では、グループ会社を通じてのＪＢソフトウェアの販売については、主要なソリューション（プリンティング支援、情報連携支援等）のビジネスが堅調に推移いたしました。また、プリンターについては、主力製品であるインパクトプリンターのビジネスが大口案件の獲得等により伸長いたしました。

これらの結果、売上高は22億62百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

  以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高646億32百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益12億13百万円（前年同期比1.0％増）、経常利益11億27百万円（前年同期比10.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億63百万円（前年同期比55.2％減）となりました。

（※）平成27年４月１日付にて、情報ソリューション事業の株式会社リード・レックスとＪＢＣＣ株式会社の

ＥＲＰの事業を、製品開発製造事業のＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社に、それぞれ吸収合併、

吸収分割するグループ内組織再編を実施いたしました。

(2)財政状態の分析

  当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ65億77百万円減少し、380億36百万円となりました。これは主に、現金及び預金が15億４百万円、受取手形及び売掛金が41億19百万円、のれんが８億51百万円減少したことによるものです。

  負債につきましては、前連結会計年度末に比べ59億45百万円減少し、243億38百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が31億19百万円、短期借入金が９億93百万円、その他流動負債に含まれている未払費用が14億19百万円、その他流動負債に含まれている未払消費税が６億11百万円減少したことによるものです。

  純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億32百万円減少し、136億98百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により２億63百万円増加した一方、非支配株主持分が６億22百万円、配当金支払により４億25百万円減少したことによるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞

当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合においても、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。また、経営を預かる者として経営効率を高めることにより、企業価値の向上に日々努めていくことが重要であると考えております。

しかしながら、高値での売り抜け目的や事業のための特定の重要な資産や技術の取得または切り売り等、その目的等から見て当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、取締役会や株主の皆様が株式の大量買付行為について検討し、あるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を要するものなど、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に反する場合もあり、そういった不当な買収者から当社が築いてきた企業価値や株主の皆様を始めとするステークホルダーの利益を守る必要が生ずる場合も想定されます。

このようなことから、当社の株式の大量取得を目的とする買付が仮に発生した場合、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動の傾向及び実績等から、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に与える影響を慎重に検討することもまた重要であると認識いたしております。

現在のところ、当社には、当社株式の大量買付に関して、差し迫った具体的脅威は発生いたしておりません。また、当社といたしましても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み（いわゆる「敵対的買収防衛策」）を予め定めるものではありません。

しかしながら、当社といたしましては、株主の皆様から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引の状況や株主構成の異動の状況等を常に注視しつつ、発生の場合の初動体制を整えるほか、当社株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、社外の専門家も交え、当該買付者の意図の確認、事業計画の評価及び交渉を行い、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定・開示し、適切な対抗措置を実行する体制を直ちに整える所存です。

なお、本基本方針の内容につきましては、買収行為を巡る法制度の整備や関係当局の判断及び見解も考慮しつつ、世の中の動向も見極め、今後も継続して見直しを行ってまいります。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億82百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式数」には当社所有の自己株式34株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）平成27年10月１日から平成27年12月31日までの間に、合計12株の単元未満の自己株式買取を実施し、平成27年12月31日現在、自己株式数は697,046株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人により四半期レビューを受けております。

　なお、あらた監査法人は平成27年７月１日付をもって、名称をＰｗＣあらた監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第３四半期連結会計期間より、アドバンスト・アプリケーション株式会社については保有株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（重要なヘッジ会計の方法）

　当社は、第１四半期連結会計期間より、連結子会社の外貨建輸入取引の為替変動リスクをヘッジすることを目的とした為替予約取引を行っており、ヘッジ会計を適用しております。

１．ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たす為替予約についてのみ振当処理を採用しております。

２．ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・為替予約取引

　ヘッジ対象・・・外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

３．ヘッジ方針

　デリバティブ取引管理規程に基づき、外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っており、為替相場変動リスクのヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わない方針です。

４．ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ期間中におけるヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計額又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計額又は相場変動とを比較し、両者の変動等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

        該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

        該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△749百万円には、セグメント間取引消去△79百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△670百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　「情報ソリューション」セグメントにおいて(株)リードレックスの株式を非支配株主から追加取得したことにより、当第３四半期連結累計期間において、のれんが121百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△743百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△744百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）
　「製品開発製造」セグメントにおいてＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社の生産管理システム事業において想定していた収益の計上が遅れていることを考慮し、のれんの回収可能性を検討した結果、のれんの全額を減損処理し、当第３四半期連結累計期間において、減損損失として453百万円を特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）
　固定資産に係る重要な減損損失に記載した処理により、当第３四半期連結累計期間において、のれんが453百万円減少しております。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より従来「情報ソリューション」セグメントにあった株式会社リード・レックスとＪＢＣＣ株式会社のＥＲＰの事業を「製品開発製造」セグメントのＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社にそれぞれ吸収合併、吸収分割するグループ内組織再編を行っております。

　前第３四半期連結累計期間のセグメント情報はこのグループ内組織再編後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

事業分離

(子会社株式の売却）

１　事業分離の概要

(1)　分離先企業の名称

日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、「ＩＢＭ」という。）

(2)　分離した事業の内容

連結子会社 ： アドバンスト・アプリケーション株式会社（以下、「ＡＡＣ」という。）

事業の内容 ： 企業の情報システムに関するトータルサービスの提供

(3)　事業分離を行った主な理由

経営環境の変化を踏まえ今後の当社の事業戦略を検討した結果、ＡＡＣについてはＩＢＭに譲渡することが最もその真価を発揮できるであろうとの結論に至り、当該株式をＩＢＭに譲渡することにいたしました。

(4)　事業分離日

平成27年10月１日

(5)　法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金のみとする株式譲渡

２　実施した会計処理の概要

(1)　移転損益の金額

関係会社株式売却益　115百万円

(2)　移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3)　会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

３　分離した事業が含まれていた報告セグメント

情報ソリューション

４　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　　　1,939 百万円

営業利益　　　　　　 77

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　第52期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＢＣＣ

ホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期

間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年

12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連

結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期

連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連

結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に

対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの

基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され

る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当

と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＢＣＣホールディングス株式会社及び連結子会社の平

成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい

ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上