4574 大幸薬品 四半期報告書－第70期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、医薬品事業は堅調に推移したものの感染管理事業が減収となったことから、対前年同四半期比1,108百万円減（15.4％減）の6,099百万円となりました。売上総利益につきましては、感染管理事業の減収に加え前年同四半期は返品調整引当金の戻入益が多額に計上されたこと等から、対前年同四半期比1,052百万円減（19.0％減）の4,472百万円となりました。   

　当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費につきましては、広告宣伝及び販売促進の強化、工場移転に伴う製造試験費用の増加等から、対前年同四半期比193百万円増（6.5％増）の3,189百万円となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は対前年同四半期比1,245百万円減（49.3％減）の1,283百万円となり、経常利益は前年同四半期に多額の為替差益が計上されたこと等から、対前年同四半期比1,425百万円減（51.9％減）の1,318百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失に工場移転費用を計上したこと等から、対前年同四半期比1,030百万円減（57.1％減）の774百万円となりました。

　セグメント別の業績につきましては以下の通りであります。

（医薬品事業）

　医薬品事業につきましては、国内向け及び海外向けが増加したことから、売上高は対前年同四半期比36百万円増（0.8％増）の4,432百万円となりました。

　国内向けの売上高につきましては、『セイロガン糖衣Ａ』の減少を『正露丸』の増加が上回ったことから、対前年同四半期比で微増となりました。

　海外向けの売上高につきましては、中国市場における輸出に必要となるライセンス更新手続に伴う一時的な出荷制限による影響があったものの、香港市場及び台湾市場において円安効果もあり好調に推移したことから、対前年同四半期比では増加となりました。

　セグメント損益につきましては、当第３四半期連結累計期間は売上高増加により売上総利益が増加したものの、広告宣伝費の増加や工場移転に伴う製造試験費用の増加等から、対前年同四半期比93百万円減（4.8％減）の1,862百万円の利益となりました。

（感染管理事業）

　感染管理事業につきましては、売上高は対前年同四半期比1,147百万円減（41.1％減）の1,646百万円となりました。

　一般用製品につきましては、例年と比較し季節性インフルエンザの全国的な流行が遅れている影響もあり、店頭販売が伸び悩み、当社からの出荷が減少したこと等から、売上高は対前年同四半期比で減少となりました。一方で第２四半期連結会計期間に販売開始した『クレべリン パワーセイバー ペンタイプ』は堅調に推移しております。

　業務用製品につきましては、株式会社デンソーと共同開発した『クレべリン カートリッジ（車両用）』が前年同四半期を上回り、新製品『クレべリン LED』も順調に推移していること等から、売上高は対前年同四半期比で増加となりました。

　セグメント損益につきましては、一般用製品の減収の影響に加え、売上総利益において前年同四半期は返品調整引当金戻入益が多額に計上された反動や、対前年同四半期で広告宣伝や販売促進を強化したこと等もあり、対前年同四半期比1,182百万円減（82.6％減）の248百万円の利益となりました。

（その他事業）

　その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行い、売上高は対前年同四半期比２百万円増（14.7％増）の20百万円となった一方、セグメント損益は対前年同四半期比４百万円減の22百万円の損失（前年同四半期は18百万円の損失）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は17,261百万円（前連結会計年度末比1,337百万円減）となりました。負債合計は4,206百万円（同1,919百万円減）、純資産合計は13,055百万円（同581百万円増）となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は、新工場建設投資等による現金及び預金の減少等による流動資産2,502百万円の減少、新工場の土地購入等による固定資産1,164百万円の増加、新工場設備関係支払手形の決済等による流動負債1,941百万円の減少等であります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末から8.5ポイント上昇し75.2％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、246百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、以下の主要な設備を取得しております。

（注）帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、無形固定資産であります。なお金額には消費税等は含んでおりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年１月１日から平成28年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が22,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,916千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　当社は大型設備投資である新工場建設を契機として、減価償却方法の検討を行った結果、生産される製品については今後安定的な需要が見込まれており、使用する有形固定資産は概ね耐用年数内で安定的に稼動し、投資効果が平均的に生じると考えられるため、より適切な費用配分を行うため定額法が合理的であると判断したことによるものであります。

　この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益が88,810千円、経常利益が90,395千円、税金等調整前四半期純利益が103,229千円、それぞれ増加しております。

　なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は平成26年５月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が640,062千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が921,777千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「医薬品事業」で70,914千円、「感染管理事業」で11,934千円増加しております。また、「調整額」に含まれる各報告セグメントに配分していない全社費用が5,962千円減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大幸薬品株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大幸薬品株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上