3132 マクニカホールディングス 四半期報告書－第1期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。

４ 当社は平成27年４月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

２ 【事業の内容】

当社は、平成27年４月１日に共同株式移転の方法により㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱の完全親会社として設立されました。これにより当社グループは、当社と子会社41社で構成され、集積回路、電子デバイス、ネットワーク関連商品の販売を中心とした事業を行っております。

当社グループの事業に関わる主な関係会社等の事業の位置付けは、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一区分であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

なお、当第３四半期連結累計期間末日現在における当社の主要な関係会社の状況は、以下のとおりであります。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) シリコンサイクル・景気変動の影響について

当社グループの属する半導体業界はシリコンサイクルと呼ばれる好不況の一定のサイクルが存在し、過去40年近くに渡って４年ごとに浮き沈みを繰り返していると言われます。これは、半導体市況の上昇局面では、多くの企業が一斉に生産設備の増強を計画し、その後、生産も同時に行われるため、供給過剰が発生して製品価格が下落し、売上高の減少・停滞が発生するものです。一方、不況となれば一斉に投資に抑制がかかり、その後には供給不足となって価格下落が止まるとともに稼働率が上がって再び好況となります。当社グループは、このような半導体業界特有のサイクルによる好不況の影響を受ける可能性があります。また、このようなサイクルとは別に当社グループが取り扱う半導体の需要の変化や半導体が搭載される製品の価格やライフサイクルの変化などによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定取引先への依存度について

当社グループにおいて主要な仕入先であるALTERA CORP.の当第３四半期連結累計期間における連結仕入実績に対する割合は12.6％であります。ALTERA CORP.とは代理店契約（契約はAltera Japan, LTD.及びALTERA INTERNATIONAL LIMITED）を締結し、これまで取引関係は安定的に推移してきましたが、このような取引関係が継続困難となった場合や、ALTERA CORP.の製品需要又は製品供給の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、最先端の技術・商品を有した国内外の様々な企業を仕入先として活動をしておりますが、これらの仕入先がM&Aに遭遇したり、仕入先自体の代理店政策の見直しにより代理店再編成が生じた場合は、商権に変更が生じるなど業績に影響を与える可能性があります。また、半導体及びネットワーク業界は、技術革新の激しい業界でありますが、仕入先の商品開発力が著しく低下し、商品の競争力に優位性が保てない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 新規仕入先の継続的な発掘について

当社グループは国内外の最先端の技術力を持ち、競争力の高い商品を有した企業をいち早く発掘し、代理店契約を締結することで商品ラインナップを拡大・強化してまいりました。これら企業の獲得競争は激しいものとなっており、仮にこのような新規仕入先の継続的な発掘が困難になった場合は、当社グループの事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。また、新規仕入先の発掘、契約の確保、また新規仕入先との良好な関係づくりのために、投資事業組合や新規仕入先に投資を行う場合もあります。当社グループでは、キャピタルゲインの獲得を目的とした投資は行っておりませんが、経済の低迷、株式市場の悪化や仕入先の業績低迷などから投資が減損適用となる等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 得意先の海外生産移管による影響に関して

当社グループは主に国内のエレクトロニクス・情報通信機器メーカーに集積回路及び電子デバイスを販売しております。これら国内のメーカーは、日本よりも人件費の安い台湾、中国、東南アジア諸国など主にアジア・パシフィック圏内に生産拠点の移管を進めております。当社グループでは、これらの国内企業の動きに合わせ、引き続き販売活動及び技術サポートが展開できるよう台湾、香港、上海、シンガポール等に現地法人を設立しておりますが、国内でデザインした開発案件が、これらの国々に生産移管され、当社グループの販売活動が及ばない地域に移管されるなど、販売活動が継続困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 半導体の高機能化と当社技術サポート力について

当社グループの属する半導体業界は、技術革新の激しい業界にあり、半導体自体も集積度の向上、多機能化など常に革新を続けているため高度な技術力を必要とします。このような環境の中で当社グループは、他社との差別化・競争優位性を明確にするため、社内の技術力を高め、単に半導体を販売するだけでなく技術サポートを付加することにより業績の拡大に努めてまいりましたが、社内の技術力を維持するための技術者の獲得競争は激しいものとなっております。当社グループは優秀な技術者の確保に注力しておりますが、仮に充分な技術者を採用できない場合や優秀な技術者が流出した場合には、事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 為替相場変動の影響について

当社グループは、米国を中心とした海外メーカーから商品を輸入しており、当第３四半期連結累計期間の国内仕入額に占めるドル建て比率は79.5％となっております。一方、海外も含めた販売額に占めるドル建て比率は49.0％となっております。当社グループでは、為替変動リスクの軽減を図るため、適切なタイミングで為替予約及び通貨オプション取引によるリスクヘッジを行っております。さらに、海外からの仕入に関しましては、海外仕入先との仕入価格改定並びに国内販売先との販売価格改定の交渉等の方策を併せて行っておりますが、為替の変動幅が予想以上に大きくなる、あるいは為替予約等のタイミングが不適切になる等により業績に影響を与える可能性があります。また、米国主要仕入先との取引は、仕入値引を仕入の実施から数ヵ月後に決済する取引条件としており、その仕入値引に相当する債権額が急激な為替の変動によって損益に影響を与える可能性もあります。

(7) たな卸資産廃棄及びたな卸資産評価の影響について

当社グループのビジネスにおきましては、顧客からの所要数、納期などの要求に迅速に対応するため数ヶ月分のたな卸資産を確保しております。当社グループでは、たな卸資産額を適正に保つため商品が搭載される製品の需要予測、顧客の所要数量及び受注状況を考慮しながら、仕入先への発注を調整するなどしてたな卸資産を管理しております。しかしながら急激な顧客の所要数量の変動、また、生産中止品や保守用在庫として確保していた商品が、当初見込んでいた顧客所要数量より差異が生じる際は、廃棄、又は資産価値評価の見直しを必要とする可能性があります。このような場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 当社が影響下にある法規制に関して

当社グループは、半導体・集積回路などの最先端の電子部品及びネットワーク関連商品等の情報通信機器の輸出入を行っているため、輸出関連法規や関連諸規定の影響下にあります。当社グループでは、安全保障貿易管理を適切に実施するため、わが国の「外国為替及び外国貿易法（外為法）」に基づく輸出関連法規や関連諸規定を遵守しております。取扱商品の輸出に際しては、仕入先メーカーと協力のうえ「該非判定」を実施するほか、「仕向地、需要者、用途、取引経路等」の把握にも努めておりますが、需要者を通じて懸念国に迂回輸出され、軍事的用途製品の一部に転用される可能性もあります。

当社グループとしましては、海外の需要者に対しても、①軍事的用途に使用しないこと②安全保障貿易に関する法令・関連諸規定、国際条約等を遵守することを規定した確認書を提出して頂くよう求め、リスクの軽減に最大限努めておりますが、万一、当社グループの取扱商品が予期せぬ需要者、用途で使用された場合、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報漏洩・流出に関して

当社グループは、業務の性格上、顧客企業の製品に関する仕様書を始めとした製品情報等を取り扱うこととなりますので、これらの情報が漏洩する危険性が考えられます。当社グループは、各事業会社において情報管理規程を整備し、役職員への情報管理教育の徹底・取り外し可能媒体の使用を制限するなどの措置を講じて情報漏洩を未然に防ぐこととしております。このような対策にもかかわらず、情報漏洩が発生した場合には、当社グループが損害賠償を負う可能性があり、かつ社会的信用の失墜を招き、進行中のプロジェクトの継続にも支障が生じる可能性があります。

(10) 経営統合のリスクについて

当社は、平成27年４月１日に、㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱が共同株式移転の方法により経営統合し、両社の共同持株会社として設立されました。今後、経営統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されない場合には、当社グループの業務運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、平成27年４月１日に共同株式移転の方法により㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱の完全親会社として設立されました。企業結合に関する会計基準に基づき、㈱マクニカについては平成27年４月１日から平成28年３月31日まで（12ヶ月）の連結業績、富士エレクトロニクス㈱については決算期の変更に伴い平成27年３月１日から平成28年３月31日まで（13ヶ月）の連結業績を連結しております。従いまして、当第３四半期連結累計期間は、㈱マクニカの平成27年４月１日から平成27年12月31日まで（９ヶ月）の連結業績、富士エレクトロニクス㈱の平成27年３月１日から平成27年12月31日まで（10ヶ月）の連結業績を連結しております。

なお、当連結会計年度が第１期となるため、前期実績及び前年同四半期実績はありません。

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国や新興国の景気減速や米国の金利政策の正常化等、環境の変化はあるものの、全体としては緩やかな景気回復基調となりました。国内企業の生産活動は、中国における製造業の景気低迷が続いたことが主因となり、アジア向けの輸出品が減速しましたが、北米の個人消費が緩やかに拡大したこともあり、総じて在庫水準を調整する一進一退の局面を継続しました。一方、企業の収益は円安を背景に改善傾向となり、国内設備投資も底堅く推移し、雇用や賃金は回復を見せましたが、個人消費は景気の先行き不透明感もあることから緩慢な動きとなりました。

当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、スマートフォン需要が引き続き堅調に推移しました。コンピュータ市場は、引き続きクラウドコンピューティングの普及に伴ったデータセンターの投資拡大により堅調に推移しました。車載市場につきましては、日本や新興国が減速傾向となりましたが、欧米需要が牽引し全体としては堅調に推移しました。産業機器市場は、海外需要に陰りが見られるものの国内の設備投資の底堅い動きに支えられて堅調な推移となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は307,643百万円、営業利益は7,807百万円、外貨建債権債務の決済等により1,354百万円の為替差益が発生したことなどから経常利益は9,023百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては負ののれん発生益1,752百万円を特別利益として計上したことなどから8,207百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　集積回路及び電子デバイスその他事業

当事業におきましては、新規ビジネスの立ち上がりにより通信端末市場向けアナログICが大きく伸長しました。通信インフラ市場は、通信キャリア向け伝送装置等の通信設備投資が一巡するなど国内市場の需要は停滞しましたが、中国での通信設備投資が底堅く、総じて堅調な結果となりました。コンピュータ市場は、国内外のサーバー・ストレージ市場向けの設備投資が拡大したことによりPLD、メモリー等が伸長しました。民生機器市場は、デジタル・スチル・カメラ向けを始め、既存ビジネスが堅調に推移しました。車載市場は、欧米・中国での需要増を背景に、アナログICなどが拡大しました。産業機器市場につきましては、中国の景気減速の影響が継続し、同市場向けの売上が低調な結果となりました。これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は289,544百万円、仕入先の合従連衡を背景とした半導体商社の競争激化に伴い売上総利益率が減少し営業利益は6,061百万円となりました。

②　ネットワーク事業

当事業におきましては、サイバー攻撃への関心が継続し、官公庁や大手企業向けに、標的型攻撃対策やウェブセキュリティやエンドポイントセキュリティ等の商品が好調に推移するとともに、VPNやストレージなどのネットワーク関連製品の他、ビッグデータ関連商品も伸長しました。大型案件の増加などにより保守サービスは堅調を維持し、全体的には好調に推移しました。これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は18,158百万円、営業利益は1,644百万円となりました。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、204,492百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金21,009百万円、受取手形及び売掛金78,120百万円、商品74,442百万円等の流動資産が190,197百万円、有形固定資産6,464百万円、投資その他の資産6,336百万円等の固定資産が14,294百万円であります。

負債は、94,119百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金27,986百万円、短期借入金26,403百万円等の流動負債が80,384百万円、長期借入金7,482百万円等の固定負債が13,735百万円であります。

純資産は、110,372百万円となりました。その主な内訳は、資本金10,037百万円、資本剰余金42,644百万円、利益剰余金50,108百万円等の株主資本が102,461百万円であります。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、期首に比べ237百万円減少し、株式移転により7,340百万円及び連結の範囲の変更に伴い282百万円それぞれ増加し、20,859百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは11,609百万円の減少となりました。これは、税金等調整前四半期純利益10,973百万円、減価償却費等の増加要因があったものの、売上債権の増加、たな卸資産の増加、仕入債務の減少及び負ののれん発生益の計上等の減少要因があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは1,267百万円の減少となりました。これは、有形・無形固定資産の取得及び貸付金の純増等の減少要因によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは12,878百万円の増加となりました。これは、配当金の支払い等の減少要因があったものの、短期及び長期借入金の純増等の増加要因があったことによるものです。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境並びに今後の見通しにつきましては、国内外における通信インフラ設備を始めとした設備投資の動向、タブレット端末、スマートフォン、民生機器、自動車、産業機器等を中心として、中長期的には需給バランスの変動による好不況は避けられません。同産業におきましては国内市場の成長鈍化も予想されており、また、国内半導体市場の成熟化、半導体商社間の競争激化など大きな環境変化も見込まれております。この度の経営統合により当社グループは、国内におきましては取扱商品・顧客基盤ともに確固たるポジションを築くことができましたが、更なる業績の拡大を目指すにはグローバルの観点からの戦略が重要となってきています。これまで㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱は、中国、台湾、シンガポール、タイなどを始めとしたアジア・パシフィック地域に日系メーカーの現地生産移管に対するサポートを強化して参りました。今後、拠点ごとに顧客ニーズへの対応力をアップすると同時に情報システム、物流等の機能の効率化・合理化の推進を図っていきます。

また、当社グループは、現地ローカル企業への対応力強化としてグループ企業を拡大してまいりましたが、成長著しい生産拠点としてのアジア・パシフィック地域だけでなく、設計・開発として重要な地域である欧米におきましても技術力の高い企業をグループ化してまいりました。今後も当社グループは、設計・開発から生産までシームレスなサポート体制をグローバルにカバーしていきます。

さらに、従来からグループ各社で行ってきた技術・開発ソリューションを結集し、グローバルにより高度で総合的なソリューション提案を実施するための体制を整えてきました。
　今後は、グループ各社の高いテクニカル・サポート力及び大手から中堅・中小までの幅広い顧客基盤を活かし、当社グループの強みである強力な商品ラインナップを組み合わせることで更なる相乗効果を生み、グローバルレベルにおいて、独自の付加価値を提供し、お客様製品の価値向上に貢献することで更なる発展を遂げる所存であります。新規商材発掘力、商材力、テクニカル・サポート力、広範な顧客基盤という強みを活かし、グループ全体を挙げて利益確保・業績向上に邁進いたします。

(5)　研究開発活動

当社グループの研究活動は、エンジニアリング・サービス・カンパニー（技術サービス提供会社）として、顧客の課題解決に対応するためのテクニカルサポート（技術支援）を中心としております。基礎技術（要素技術）に関する研究開発活動は行っておりませんが、国内ユーザー向けに海外ソフトウェアのローカライズ（日本語化）及びオリジナル商品の企画を行っております。

なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。

(6)　従業員数

①　連結会社の状況

平成27年12月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当第３四半期連結累計期間の平均雇用人員であります。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

②　提出会社の状況

平成27年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、全員が子会社から当社への出向者（子会社兼務出向）であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当第３四半期累計期間の平均雇用人員であります。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(7)　仕入、受注及び販売の状況

①　仕入実績

当第３四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③　販売実績

当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(8)　主要な設備

①　提出会社

     　 重要な設備はありません。

②　国内子会社

国内子会社の主要な設備は、当社の第１期第１四半期報告書(平成27年8月7日提出)「第２　事業の状況　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載された設備であり、当第３四半期連結会計期間において著しい増減はありません。

③　在外子会社

重要な設備はありません。

(9)　設備の新設、除却等の計画

①　重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

②　重要な設備の除却等

経常的な設備更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　新株予約権の行使による増加であります。

２　平成28年１月１日から平成28年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が66千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ29百万円増加しております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。

①　【発行済株式】

平成27年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数36個が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式300,900株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口が保有する完全議決権株式に係る議決権の数3,009個が含まれております。

３　「単元未満株式」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が87株、当社所有の自己保有株式（株式付与ESOP信託口が保有する当社株式18株含む）が84株含まれております。

②　【自己株式等】

平成27年９月30日現在

　（注）株式付与ESOP信託が保有する当社株式300,900株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

当四半期報告書提出日現在における当社役員の状況は以下のとおりです。

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　監査役朝日義明及び三村藤明は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成27年４月１日である当社の設立日より、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成27年４月１日である当社の設立日より、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当第３四半期会計期間末日現在の所有株式数については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

(2)当社は、共同株式移転の方法により、平成27年４月１日付で㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱の完全親会社として設立されました。当四半期報告書は設立第１期として最初に提出するものであるため、前連結会計年度及び前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

当社は、共同株式移転の方法により、平成27年４月１日付で㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱の完全親会社として設立されました。四半期連結財務諸表は第１四半期連結会計期間から作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。

１．連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数　　24社

主要な連結子会社名

「第１　企業の概況　２　事業の内容」に記載しているため省略しております。

(2)　主要な非連結子会社の名称

MACNICA AMERICAS, INC.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社17社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社17社（MACNICA AMERICAS, INC.他）は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

下記の連結子会社の事業年度末日は12月31日ですが、四半期連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 (金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの) については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。ただし、当社の関係会社が投資事業組合等を管理運営している場合は、当該組合等の損益項目の持分相当額を取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

③　デリバティブ取引

時価法によっております。

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

国内連結子会社は定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

在外連結子会社は見積耐用年数に基づく定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　３年～61年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当四半期連結累計期間における負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当四半期連結累計期間における負担額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当四半期連結会計期間末要支給額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に全額を費用処理しております。
　なお、一部の連結子会社における数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、四半期連結会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の決算日等の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6)　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

 　ヘッジ手段　　　　　　　　ヘッジ対象

（a）為替予約　　　　　　　外貨建予定取引

（b）金利通貨スワップ　　　外貨建借入金及び借入金利息

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引は、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられる為、有効性の評価を省略しております。
　また、一体処理（特例処理・振当処理）を採用している金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7)　のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却しております。ただし、金額的に重要性がない場合には発生年度に一括償却しております。

(8)　四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9)　その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１．偶発債務

(1) 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び仕入債務に対し、債務保証を行っております。

(2) 厚生年金基金の解散について

　当社の連結子会社である㈱マクニカが加入する「全国システムハウス業厚生年金基金」は、平成27年12月18日開催の代議員会において解散の方針を決議しております。

　同基金の解散に伴い損失の発生が見込まれますが、解散に伴う影響につきましては、現時点で不確定要素が多く、合理的な見積金額の算定ができません。

(3) その他

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

当社は平成27年４月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額であります。

（富士エレクトロニクス㈱）

　（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金15百万円が含まれております。

（㈱マクニカ）

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、共同株式移転の方法により、平成27年４月１日付で㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱の完全親会社として設立されました。
　この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が10,037百万円、資本剰余金が42,644百万円、利益剰余金が50,108百万円、自己株式が△328百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法　　　　

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、集積回路、電子デバイス、ネットワーク、その他関連事業を営んでおり、取り扱う商品・サービスによって、当社の連結子会社を設置し、各々が独立した経営単位として、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「集積回路及び電子デバイスその他事業」及び「ネットワーク事業」の２つの報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類

「集積回路及び電子デバイスその他事業」は、集積回路、電子デバイス等の販売をしております。

「ネットワーク事業」は、ネットワーク関連のハードウェア、ソフトウェア、サービス等の販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

（単位：百万円）

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

（単位：百万円）

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(重要な負ののれん発生益)

当社は、共同株式移転の方法により、平成27年４月１日付で㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱の完全親会社として設立されました。これに伴い、「集積回路及び電子デバイスその他事業」セグメントにおいて、負ののれん1,752百万円が発生し、当第３四半期連結累計期間において特別利益(負ののれん発生益)に計上しております。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。
なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において300千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年２月12日

マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 子 秀 嗣 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 英 志 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 本 佳 永 子 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。