6005 三浦工業 四半期報告書－第58期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３　当社は平成26年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

　　　４　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(１)業績の状況

　当第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日～平成27年12月31日)の経済状況は、国内においては円安やインバウンド需要に支えられ堅調に推移しました。一方、海外においては中国経済の減速や原油価格の大幅な下落及び中東における紛争やテロ事件の多発などにより地政学的なリスクが増大し、経済やエネルギー情勢は依然として不透明な状況となっております。

　このような状況の中でミウラグループは、「世界のお客様に対して、省エネルギーと環境保全でお役に立つ」ことを経営理念として、お客様が抱えられている様々な問題に対して、「トータルソリューション」を提供する活動を継続しております。

　国内では、当社シェアの比較的低い化学工業界や製紙業界などに主力の高効率ガス焚きボイラーのMI(多缶設置)システムや未利用熱回収機器などの提案活動を積極的に行いました。また、バラスト水処理装置の販売もいよいよ本格化してきました。

　海外では、省エネルギー及び環境保全を基本としたソリューション提案営業を継続し、更なるメンテナンスサービスの充実を図るため、拠点網の展開に努めました。韓国においては、従来から行っていた省エネルギー提案活動が認められ、第37回韓国エネルギー効率大賞の「大統領表彰」を受賞し、営業活動の大きな後押しとなることが期待されます。また、ブラジルにおいては、平成28年３月稼働を目標にボイラー組立工場の建設を開始しました。

　当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、国内では、引続き高効率ガス焚きボイラーの売上が堅調に推移するとともに、舶用ボイラーやバラスト水処理装置など舶用関連機器の売上も好調に推移しました。海外では、中国や韓国などで順調に推移し、さらに円安効果や決算期の変更による季節的要因もあり売上を大幅に伸ばしました。この結果、売上高は708億４千１百万円と前年同四半期(620億５千３百万円)と比べ14.2％増となり、過去最高を更新しました。

　利益面につきましては、国内では人件費や研究費及び減価償却費、海外では拠点展開費用などが増加しましたが、増収効果により営業利益は72億８千５百万円と前年同四半期(59億８千５百万円)と比べ21.7％増、経常利益は79億９百万円と前年同四半期(72億５千５百万円)と比べ9.0％増となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は国内の法人税率の引下げなどにより54億２百万円と前年同四半期(45億４千４百万円)と比べ18.9％増となり、過去最高を更新しました。

　セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

①国内機器販売事業

　国内機器販売事業は、水処理機器は低調に推移しましたが、小型貫流ボイラー及び関連機器・舶用関連機器は、引続き好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は350億２千７百万円と前年同四半期(332億１千４百万円)と比べ5.5％増となりました。セグメント利益につきましては、ベースアップの実施や増員などにより人件費が増加するとともに、バラスト水処理装置や燃料電池などの新製品に係る研究費及び減価償却費なども増加したため、13億５百万円と前年同四半期(15億１千８百万円)と比べ14.0％減となりました。

②国内メンテナンス事業

　国内メンテナンス事業は、設置台数の増加と有償保守契約取得の積極的な活動により、売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上高は200億円と前年同四半期(190億２百万円)と比べ5.3％増となりました。セグメント利益につきましては、ベースアップの実施や増員などにより人件費が増加しましたが、増収効果により48億４百万円と前年同四半期(42億４千５百万円)と比べ13.2％増となりました。

③海外機器販売事業

　海外機器販売事業は、中国や韓国では国営企業や財閥企業などへの積極的な提案活動により売上を伸ばしました。また、北米においても堅調に推移しました。さらに円安効果や決算期の変更による季節的要因が加わり、当事業の売上高は127億９千９百万円と前年同四半期(75億７千６百万円)と比べ68.9％増となりました。セグメント利益につきましては、ベースアップの実施や増員などにより人件費が増加しましたが、増収効果により10億７千６百万円と前年同四半期(１億５千６百万円)と比べ587.7％の大幅増となりました。

④海外メンテナンス事業

　海外メンテナンス事業は、積極的なメンテナンス網の拡大や大手ユーザーに対する有償保守契約の取得活動を行いました。この結果、当事業の売上高は30億１千３百万円と前年同四半期(22億６千万円)と比べ33.3％増となりました。セグメント損失につきましては、各国とも積極的にメンテナンス網の拡大を行い経費が増加したことから、△２億２千３百万円と前年同四半期(△１億２千４百万円)と比べ損失が拡大しました。

(２)財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ35億２千２百万円増加し、1,330億４千７百万円となりました。これは、現金及び預金や有価証券が減少しましたが、受取手形及び売掛金や電子記録債権、商品及び製品等のたな卸資産の増加及び債券の購入や保有株式の値上りにより投資有価証券が増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ３億６百万円増加し、266億１千３百万円となりました。これは、賞与引当金などが減少しましたが、前受金や繰延税金負債などが増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ32億１千５百万円増加し、1,064億３千４百万円となりました。この結果、自己資本比率は79.8％となりました。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については、定めておりません。

(４)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、17億９千万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)　当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、12,788,100株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

 (海外子会社の決算日の変更)

　連結財務情報のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、韓国MIURA工業株式会社他５社につきましては、決算日を３月31日に変更し、三浦工業設備(蘇州)有限公司につきましては、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。

　この決算期変更により平成27年１月１日から平成27年３月31日までの損益は、利益剰余金の減少208百万円として調整しております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 (税金費用の計算)

　税金費用につきましては、当社は当第３四半期会計期間を含む会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、連結子会社は法定実効税率をベースとした簡便な方法を採用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　　　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間 (自平成26年４月１日　至平成26年12月31日)

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間 (自平成27年４月１日　至平成27年12月31日)

　　配当金支払額

(注)　当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割を考慮した額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日　至平成26年12月31日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注)　１　報告セグメントの「国内」の区分は国内連結会社、「海外」の区分は海外連結会社の事業活動に係るものであります。

２　調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日　至平成27年12月31日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注)　１　報告セグメントの「国内」の区分は国内連結会社、「海外」の区分は海外連結会社の事業活動に係るものであります。

２　調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

　平成27年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ)中間配当による配当金の総額　　　　　　　1,125百万円

　(ロ)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　10円00銭

　(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成27年11月25日

 (注)　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三浦工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三浦工業株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上