4290 プレステージ・インターナショナル 四半期報告書－第30期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３. 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。また、企業結合会計基準第58－２項（4）及び連結会計基準第44－５項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

４. 第１四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社イントラストの家賃保証事業における収益及び対応する費用の処理方法の変更を行なっており、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動について、第１四半期連結会計期間より、JAPANESE HELP DESK INC.を新たに設立したため、連結の範囲に含めている他、株式会社プレミアアシスト東日本については、平成27年４月１日付で株式会社プレミアアシスト西日本を吸収合併しました。

この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社25社、持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。なお、当社グループは、ロードアシスト事業、プロパティアシスト事業、インシュアランスＢＰＯ事業、ワランティ事業、ITソリューション事業、カスタマーサポート事業及び派遣・その他事業を展開しており、事業区分と当社及び関係会社との位置付けは、次の通りであります。

セグメント別の区分は下記の通りです。

事業別の区分は下記の通りです。

※子会社について、それぞれ、株式会社プレミアアシスト東日本は平成27年４月１日付で株式会社プレミアアシストへ社名変更、株式会社プレミアITソリューションは、平成27年４月１日付けで株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメントへ社名変更、株式会社オールアシストは、平成27年６月１日付けで株式会社プレミアライフへ社名変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第３四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。また、企業結合会計基準第58－２項(4)及び連結会計基準第44－５項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、第１四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社イントラストの家賃保証事業における収益及び
対応する費用の処理方法の変更を行っており、遡及修正後の数値で前年同四半期比較を行っております。

（１）当第３四半期連結会計期間末の財政状態の分析

 　当第３四半期末における総資産は、25,489百万円となり前連結会計年度末に比べ1,906百万円増加となりました。流動資産は、現金及び預金が902百万円増加、その他が350百万円減少、立替金が309百万円増加し、流動資産は743百万円増加いたしました。固定資産については、前連結会計年度末に比べ1,163百万円増加いたしました。

　負債に関しましては、固定負債の資産除去債務が442百万円増加、流動負債のその他が180百万円減少、長期借入金が175百万円減少となりました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より115百万円増加し、8,206百万円となりました。
　また、純資産については、配当の支払いが平成27年６月及び12月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,786百万円であったため前連結会計年度末に比べ1,790百万円増加しております。

（２）当第３四半期連結累計期間の経営成績の分析

　当第３四半期（平成27年４月１日～平成27年12月31日）における日本経済は、雇用情勢の改善や日本銀行の金融緩和策の継続などにより、緩やかな回復基調にありますが、円安に伴う物価の上昇などから個人消費には弱さが残りました。

　世界経済については、中国など新興国経済の減速への懸念と原油価格の下落により、先行きは不透明の状況で推移しました。

　このような環境の下、グループ全体としましては中期経営計画にのっとり、秋田ＢＰＯキャンパス、山形ＢＰＯガーデン、富山ＢＰＯタウンの主要３拠点での安定運用に向けての取り組みを進めました。同時に海外拠点のバックヤード業務を秋田ＢＰＯキャンパスにかほブランチに集約する戦略的な取組も進めました。

　当第３四半期の連結売上高に関しては、堅調な需要を背景に主要事業であるロードアシスト事業、プロパティアシスト事業、インシュアランスＢＰＯ事業にて事業領域を拡大し、20,391百万円（前年同期比13.0％増）となりました。営業利益に関しては、富山ＢＰＯタウン竣工、業務移管に伴うコスト負担が発生いたしましたが、主にワランティ事業の収益改善により2,379百万円（前年同期比8.7％増）となりました。経常利益に関しては、為替差損の解消及び持分法による投資利益が寄与し2,585百万円（前年同期比19.6％増）となりました。結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,786百万円（前年同月比23.1％増）となりました。

　なお、ワランティ事業におきまして家賃保証プログラムに係る会計方針を変更した影響で、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書を遡及修正しております。これにより売上高が322百万円増加、営業利益、経常利益が29百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益が30百万円増加しております。

セグメントの業績は以下のとおりです。

　① 日本
　日本国内においては、ロードアシスト事業、プロパティアシスト事業およびインシュアランスＢＰＯ事業の主要事業において新規クライアントの獲得と既存クライアントの堅調な拡大により売上高は17,729百万円（前年同期比15.1％増）となりました。
　営業利益につきましては、ワランティ事業において家賃保証プログラムの収益拡大と延長保証メンテナンスプログラムの収益改善が寄与し、富山ＢＰＯタウン稼働に伴うコストを吸収し2,002百万円（前年同期比16.8％増）となりました。

　② 米州・欧州
　米州・欧州においては、日本人駐在員向けクレジットカードサービスが安定的に推移したことにより、売上高は1,868百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
　営業利益につきましては、原価管理を行った結果、534百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

　③ アジア・オセアニア
　アジア・オセアニアについては、カスタマーサポート事業においてＣＲＭサービスを国内に集中させた影響はありましたが、インシュアランスＢＰＯ事業において主に日本人駐在員向けヘルスケア・プログラムが順調に拡大したことなどが寄与し、売上高は793百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
　営業利益につきましては、サービス体制強化に向けた先行投資を行ったことから293百万円（前年同期比24.8％減）となりました。

事業別の業績は以下のとおりです。

　① ロードアシスト事業
　主に損害保険会社、自動車メーカーおよびリース会社向けにロードサービスを提供しているロードアシスト事業は、前期獲得した新規案件の寄与および既存業務が順調に拡大し7,631百万円（前年同期比22.8％増）となりました。営業利益に関しては業務効率化を推進いたしましたが、富山ＢＰＯタウンへの業務移管に伴うコスト増により751百万円（前年同期比6.2％減）となりました。

　② プロパティアシスト事業
　分譲・賃貸マンション・戸建ての専有部の一次修繕とコインパーキングのメンテナンス等を提供しているプロパティアシスト事業は、不動産専有部サービス（ホームアシスト）が順調に拡大し2,365百万円（前年同期比15.8％増）となりました。営業利益に関しては事業拡大に加え、現場対応を行う子会社の安定的な稼働により179百万円（前年同期比75.4％増）となりました。

　③ インシュアランスＢＰＯ事業
　保険に関するサービスを提供しているインシュアランスＢＰＯ事業は、主に海外駐在員向けサービス（ヘルスケアプログラム）の拡大により2,535百万円（前年同期比19.6％増）となりました。営業利益に関しては、業務移管コスト等は発生しておりますが、事業領域拡大で吸収し266百万円（前年同期比13.2％増）となりました。

　④ ワランティ事業
　保証に関するサービスを提供しているワランティ事業は、家賃保証プログラムが堅調に推移し2,465百万円（前年同期比1.1％増）となりました。営業利益に関しては、家賃保証プログラムの拡大と自動車延長保証・メンテナンスプログラムの収益改善が進み550百万円（前年同期比277.8％増）となりました。
　なお、家賃保証プログラムの会計方針を変更した影響で前第3四半期の数値を遡及修正しており、影響額は売上高322百万円増、営業利益29百万円増となりました。

　⑤ ITソリューション事業
　ITソリューション事業は、前期の受注案件の反動から売上高が696百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益が46百万円（前年同期比36.7％減）となりました。

　⑥ カスタマーサポート事業
　国内のカスタマーコンタクトサービスと日本人駐在員向けクレジットカードサービスを提供しているカスタマーサポート事業は、一部業務の縮小等が発生しましたが、クレジットカードサービスの堅調な推移に加え、新規クライアントの獲得により3,871百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
営業利益に関しては、富山ＢＰＯタウンへの業務移管に伴うコスト増により484百万円（前年同期比34.5％減）となりました。

　⑦ 派遣・その他事業
　派遣・その他事業は、主にグループ会社（株式会社プライムアシスタンス）への人材派遣業務が堅調に推移し、売上高が824百万円（前年同期比24.6％増）、営業利益が95百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）経営者の問題認識と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

（６）戦略的現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年１月１日から平成28年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ831千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

　なお、当第３四半期会計期間において、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　㈱プレミアアシスト東日本については、平成27年４月１日付で㈱プレミアアシスト西日本を吸収合併し、㈱プレミアアシストに社名を変更しております。

　㈱プレミアITソリューションについては、平成27年４月１日付で㈱プレミアIT＆プロセスマネジメントに社名を変更しております。

　第１四半期連結会計期間より、JAPANESE HELP DESK INC.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　㈱オールアシストについては、平成27年６月１日付で㈱プレミアライフに社名を変更しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上する方法に変更しております。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び連結会計基準第44－５項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は221,009千円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が221,009千円増加しております。

（家賃保証事業における収益及び対応する費用の処理方法の変更）

　当社連結子会社である株式会社イントラストの家賃保証事業における収益とこれに対応する費用については、従来、契約の締結及び更新時において一括計上する方法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より契約期間にわたって計上する方法に変更しております。
　この変更は、家賃保証事業の拡大に伴い、日本公認会計士協会　会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)」を参考として、収益認識基準を再検討した結果、上記の費用収益認識の方法が、経営成績及び財政状態をより適切に表示すると判断したことによるもので、第１四半期連結会計期間に関連するシステム及び業務管理体制が整ったことを契機としております。
　当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産のその他、固定資産のその他、流動負債のその他及び固定負債のその他、その他有価証券評価差額金がそれぞれ、314,059千円、5,648千円、855,593千円、13,680千円、1千円増加し、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、利益剰余金及び非支配株主持分がそれぞれ、144,023千円、76,772千円、615,143千円、1,676千円減少しております。
　前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上高が322,150千円増加、売上原価が292,530千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び四半期純利益が29,620千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益が30,266千円増加しております。
　前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は416,156千円減少しております。

　なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１　偶発債務

　　　保証債務

　　　　ワランティ事業における家賃保証業務に係る保証極度額は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　１.配当に関する事項

　配当金支払額

　２.株主資本の著しい変動

　当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。この結果、資本剰余金が221,009千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（家賃保証事業における収益及び対応する費用に処理方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当社連結子会社である株式会社イントラストの家賃保証事業における収益とこれに対応する費用については、従来、契約の締結及び更新時において一括計上する方法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より契約期間にわたって計上する方法に変更しております。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報になっております。

　　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の報告セグメント「日本」で売上高が322,150千円増加、セグメント利益が29,620千円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当社連結子会社である株式会社イントラストの家賃保証事業における収益とこれに対応する費用については、従来、契約の締結及び更新時において一括計上する方法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より契約期間にわたって計上する方法に変更しております。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の１株当たり情報になっております。

　この結果、遡及適用を行なう前と比べて、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額が０円98銭増加、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益額が０円96銭増加しております。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………188,163千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………6.0円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月７日

　（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレステージ・インターナショナルの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレステージ・インターナショナル及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計方針の変更に記載されているとおり、連結子会社の家賃保証事業における収益とこれに対応する費用については、従来、契約の締結及び更新時において一括計上する方法によっていたが、第１四半期連結会計期間より契約期間にわたって計上する方法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上