| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イントランス |
| 【英訳名】 | INTRANCE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 麻 生 正 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号 |
| 【電話番号】 | (03)6803-8100 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部部長 濱 谷 雄 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号 |
| 【電話番号】 | (03)6803-8100 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部部長 濱 谷 雄 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第３四半期連結累計期間 | 第18期第３四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,747,206 | 1,305,234 | 6,334,008 |
| 経常利益 | (千円) | 1,026,447 | 380,265 | 993,466 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 934,680 | 237,743 | 966,399 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 934,680 | 237,743 | 966,399 |
| 純資産額 | (千円) | 2,918,831 | 2,928,800 | 2,950,550 |
| 総資産額 | (千円) | 3,821,507 | 5,611,536 | 4,336,882 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.21 | 6.41 | 26.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.4 | 52.2 | 68.0 |
| 回次 | 第17期第３四半期連結会計期間 | 第18期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 1.39 | △2.97 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．第18期第３四半期連結累計期間における総資産額の大幅な増加は、当第３四半期連結会計期間において株式会社蓮田ショッピングセンターの株式を取得し連結子会社化したためであります。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ソリューション事業）
当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社蓮田ショッピングセンターを連結子会社としております。
この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社２社（株式会社蓮田ショッピングセンター、株式会社大多喜ハーブガーデン）により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の効果により、企業収益が好調に推移するとともに、雇用・所得環境が改善傾向をみせるなど緩やかな回復基調が続いています。一方、中国経済の成長減速、原油価格の動向、米国の利上げの影響等、海外経済の動向に対するリスクが懸念されています。
当社グループの属する不動産業界におきましては、昨年12月に日銀がＪ－ＲＥＩＴの投資枠を引き上げると発表したほか、オフィス空室率の低下やＪ－ＲＥＩＴの保有物件の賃料上昇といった実物不動産のファンダメンタルズにさまざまな改善が見られています。2016年も全国的な地価上昇の流れや東京都心でみられる空室率の低下、並びに賃料の上昇は継続すると見られます。加えて、訪日外国人数の増加に伴うインバウンド需要の恩恵を受けるなどの好影響が引き続き期待できると見られています。
このような状況下、当社グループはプリンシパルインベストメント事業において、物件の仕入活動及びＪＶ等を活用した各種開発プロジェクトに注力してまいりました。ソリューション事業においては、プリンシパルインベストメント事業と高いシナジー効果が期待できる新規の建物管理受託に加え、Ｍ＆Ａのコンサルティング活動に注力してまいりました。また、平成27年12月には埼玉県蓮田市に所在する株式会社蓮田ショッピングセンターの株式を取得し、新たに当社の連結子会社となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,305,234千円(前年同四半期比77.3％減)、営業利益は436,641千円(前年同四半期比58.7％減)、経常利益は380,265千円(前年同四半期比63.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は237,743千円(前年同四半期比74.6％減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(プリンシパルインベストメント事業)
プリンシパルインベストメント事業におきましては、ＪＶ等を通じて出資していた各種開発プロジェクトの分配利益の計上がありました。販売用不動産の仕入活動につきましては、横浜中華街の中心地に立地する開発用地の取得及び世田谷区経堂のマンションの取得に加え、平成27年11月には、神奈川県鎌倉市材木座にある海岸沿いの開発用地の売買契約を締結（平成28年３月末までに決済予定）いたしました。一方、売却活動は当社保有物件に対して多くの引き合いがあったものの、ＪＶ等による開発プロジェクトが順調に進捗し、今期中に数件が完了見込みであることから、当第３四半期期間内での売却を見送り、第４四半期または翌期に売却する方針へと転換いたしました。
この結果、売上高は258,068千円(前年同四半期比95.0％減)、セグメント損失(営業損失）は61,948千円(前年同四半期は1,107,977千円の営業利益)となりました。なお、当第３四半期連結累計期間で営業損失となりましたのは、会計方針の変更に伴い、株式会社蓮田ショッピングセンター（以下、蓮田ショッピングセンター）の株式取得関連費用を本セグメント事業にて計上した影響によるものであります。また、売上高及びセグメント利益が前年同期に対して大きく減少しましたのは、前第１四半期に大型プロジェクト（芝公園プロジェクト：オフィスビルを結婚式場へコンバージョン）の売却があったことによるものであります。
(ソリューション事業)
ソリューション事業におきましては、既存物件の管理強化に加えて、新規の建物管理受託に引き続き取り組んでまいりました。また、不動産分野でのＭ＆Ａコンサルティング活動及び名古屋市中区における９階建のデザイナーズマンションの信託受益権売買を行ったことにより仲介手数料収入を計上いたしました。この結果、売上高は915,743千円(前年同四半期比139.9％増)、セグメント利益(営業利益）は747,317千円(前年同四半期比274.6％増)と大幅に増加いたしました。
なお、平成27年12月に蓮田ショッピングセンターが当社の連結子会社となり、第４四半期より賃料収入が計上されることとなります。
(その他)
その他事業におきましては、ハーブガーデンの運営・企画をする株式会社大多喜ハーブガーデン（以下、大多喜ハーブガーデン）において、開発商品の販売及びハーブガーデンへの入園者増加施策を実行するとともに、ハーブの生産量増加施策等を図りました。この結果、売上高は131,422千円(前年同四半期比17.0％減)、セグメント損失(営業損失）は12,877千円(前年同四半期は43,211千円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ1,266,500千円増加し5,515,732千円となりました。これは主として現金及び預金が885,521千円及び開発プロジェクトの一部が完了したことに伴う営業出資金が800,000千円減少したものの、株式会社蓮田ショッピングセンターの連結子会社化等による販売用不動産の増加2,518,205千円に加え、前渡金が523,202千円増加したこと等によるものです。この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ1,274,654千円増加し5,611,536千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ47,651千円減少し1,254,812千円となりました。これは主として短期借入金が124,100千円及び１年内返済予定の長期借入金が132,397千円増加したものの、その他流動負債が354,920千円減少したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ1,344,056千円増加し1,427,923千円となりました。これは長期借入金が1,211,463千円増加したこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,296,404千円増加し2,682,736千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ21,750千円減少し、2,928,800千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 115,200,000 |
| 計 | 115,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,131,000 | 37,131,000 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 37,131,000 | 37,131,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 37,131,000 | ― | 1,133,205 | ― | 903,204 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 60,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 37,069,700 | 370,697 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 37,131,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 370,697 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社イントランス | 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号 | 60,400 | ― | 60,400 | 0.16 |
| 計 | ― | 60,400 | ― | 60,400 | 0.16 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,169,409 | 283,887 | |||||||||
| 売掛金 | 46,840 | 50,028 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 124,863 | 122,833 | |||||||||
| 営業出資金 | 1,900,000 | 1,100,000 | |||||||||
| 販売用不動産 | 718,276 | 3,236,482 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 8,862 | 8,509 | |||||||||
| 前渡金 | 39,400 | 562,602 | |||||||||
| その他 | 241,579 | 151,388 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,249,231 | 5,515,732 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 17,990 | 32,309 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 49,137 | 39,924 | |||||||||
| その他 | 668 | 601 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 49,806 | 40,526 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 19,854 | 22,967 | |||||||||
| 固定資産合計 | 87,650 | 95,804 | |||||||||
| 資産合計 | 4,336,882 | 5,611,536 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,372 | 5,924 | |||||||||
| 短期借入金 | 428,000 | 552,100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,708 | 142,105 | |||||||||
| 未払法人税等 | 229 | 58,262 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,724 | 3,911 | |||||||||
| その他 | 847,428 | 492,508 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,302,464 | 1,254,812 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 83,867 | 1,295,330 | |||||||||
| その他 | ― | 132,593 | |||||||||
| 固定負債合計 | 83,867 | 1,427,923 | |||||||||
| 負債合計 | 1,386,331 | 2,682,736 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,133,205 | 1,133,205 | |||||||||
| 資本剰余金 | 903,204 | 903,204 | |||||||||
| 利益剰余金 | 916,617 | 894,866 | |||||||||
| 自己株式 | △2,476 | △2,476 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,950,550 | 2,928,800 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,950,550 | 2,928,800 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,336,882 | 5,611,536 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,747,206 | 1,305,234 | |||||||||
| 売上原価 | 4,167,336 | 319,368 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,579,869 | 985,866 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 522,374 | 549,224 | |||||||||
| 営業利益 | 1,057,494 | 436,641 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,291 | 1,667 | |||||||||
| 受取保険金 | 5,598 | ― | |||||||||
| 受取損害賠償金 | 27,319 | ― | |||||||||
| 受取手数料 | ― | 521 | |||||||||
| その他 | 212 | 254 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,422 | 2,444 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,867 | 19,508 | |||||||||
| 資金調達費用 | 52,589 | 39,311 | |||||||||
| その他 | 11 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 67,469 | 58,820 | |||||||||
| 経常利益 | 1,026,447 | 380,265 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 29 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 29 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,026,417 | 380,265 | |||||||||
| 法人税等 | 91,736 | 142,521 | |||||||||
| 四半期純利益 | 934,680 | 237,743 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 934,680 | 237,743 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 934,680 | 237,743 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | － | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | 934,680 | 237,743 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 934,680 | 237,743 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（1）連結範囲の重要な変更
株式会社蓮田ショッピングセンターについては、新たに株式を取得したことから、当第３四半期連結会計期間末より、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社アソルティについては、当社の影響力が増したことにより、当第３四半期連結会計期間末より、持分法の適用範囲に含めております。
(会計方針の変更）
(企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ96,848千円減少しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 11,848千円 | 5,259千円 |
| のれんの償却額 | 9,213千円 | 9,213千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 259,494 | 7.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社蓮田ショッピングセンター
事業の内容 不動産賃貸業
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社蓮田ショッピングセンターは、ＪＲ蓮田駅（埼玉県蓮田市）の周辺を活性化させるべく立ち上げられた社会的意義の高い企業で、テナントでもある東武ストア（東武グループ）の協力のもと建築された地元密着型の総合スーパーを誘致しております。
当社グループといたしましては、同社を子会社化することで従来の事業ポートフォリオにはなかった「商業施設」という新しい分野へ参画するとともに、当社グループが保有する経営資源及びノウハウを提供することにより、同社地域の更なる活性化を推進させてまいります。
（3）企業結合日
平成27年12月14日
（4）企業結合の法定形式
株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100.0％を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成27年12月31日とし、貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでいません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,190百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 2,190百万円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 計(注)３ | |||
| プリンシパルインベストメント事業 | ソリューション事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,207,076 | 381,769 | 5,588,846 | 158,360 | ― | 5,747,206 |
| セグメント間の内部 高上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,207,076 | 381,769 | 5,588,846 | 158,360 | ― | 5,747,206 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,107,977 | 199,477 | 1,307,455 | △43,211 | △206,749 | 1,057,494 |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハーブガーデンの運営事業であります。
２．セグメント利益又は損失(△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 計(注)３ | |||
| プリンシパルインベストメント事業 | ソリューション事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 258,068 | 915,743 | 1,173,811 | 131,422 | ― | 1,305,234 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 258,068 | 915,743 | 1,173,811 | 131,422 | ― | 1,305,234 |
| セグメント利益又は損失(△) | △61,948 | 747,317 | 685,368 | △12,877 | △235,849 | 436,641 |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハーブガーデンの運営事業であります。
２．セグメント利益又は損失(△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 25円21銭 | ６円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 934,680 | 237,743 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 934,680 | 237,743 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 37,070,600 | 37,070,600 |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
株式会社イントランス
取締役会 御中
三優監査法人 三優監査法人 三優監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 鳥 居 陽 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 浩 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イントランスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イントランス及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。