| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 三菱製鋼株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi Steel Mfg. Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 佐 藤 基 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区晴海三丁目２番22号 |
| 【電話番号】 | 03(3536)3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 福 井 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区晴海三丁目２番22号 |
| 【電話番号】 | 03(3536)3135 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 福 井 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
本書面中、「第４経理の状況」以外の部分の記載金額につきましては、特記する場合を除き消費税及び地方消費税を含んでおりません。
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期第３四半期連結累計期間 | 第92期第３四半期連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 89,339 | 80,288 | 118,739 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,744 | 3,040 | 5,824 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,873 | 2,761 | 3,545 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,578 | 1,190 | 6,753 |
| 純資産額 | (百万円) | 63,679 | 66,133 | 65,884 |
| 総資産額 | (百万円) | 121,774 | 117,197 | 123,453 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 18.67 | 17.95 | 23.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.5 | 51.2 | 48.5 |
| 回次 | 第91期第３四半期連結会計期間 | 第92期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 8.57 | 14.08 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計
期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
(1) 技術供与
| 契約会社名 | 相手側当事者 | 国籍 | 契約の内容 | 契約締結日 | 契約期限 |
|---|---|---|---|---|---|
| 三菱製鋼㈱（当社） | PT.INDOSPRINGTBK. | インドネシア | 熱間及び冷間成形巻ばねの 製造技術に関する技術提携 | 平成22年５月１日 | 平成28年１月31日 |
（注）上記契約については、平成27年11月１日から平成28年１月31日までの更新を行いました。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月～平成27年12月）における当社グループを取りまく経営環境は、自動車業界において、北米は堅調に推移しているものの、国内需要は軽自動車税引き上げの影響等もあり減少しました。建設機械業界は、中国市場をはじめとするアジア圏の低迷が続いております。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比90億５千万円（10.1％）減収の802億８千８百万円となりました。営業利益は、前年同期比５億２千９百万円（14.3％）減益の31億６千１百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、27億６千１百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業につきましては、主要顧客である建設機械向けの売上げの減少及びアジア地域向け輸出の大幅な売上減が大きく影響し、売上高は、前年同期比68億３千４百万円（18.2％）減収の307億７千７百万円となりました。営業利益は、原料価格の低下があったものの、売上減の影響が上回り、前年同期比11億５百万円（59.1％）減益の７億６千５百万円となりました。
ばね事業につきましては、アジア地域での売上拡大を進めたものの、建設機械需要の減少及び北米における為替の影響を受け、売上高は、前年同期比18億４千万円（4.8％）減収の365億９千３百万円となりました。営業利益は、国内の販売減少の影響を受けたものの、北米での収益改善と材料調達の一過性コストの解消及びアジア地域における拡販効果により、前年同期比２億４千４百万円（27.2％）増益の11億４千３百万円となりました。
素形材事業につきましては、精密機械加工品と特殊合金粉末の増収要因があったものの、建設機械向け鋳鋼品の需要低迷及びターボチャージャー部品と特殊溶解材の売上減により、売上高は、前年同期比11億５千２百万円（14.6％）減収の67億２千５百万円となりました。営業利益は、特殊合金粉末等の売上増による利益増があったものの、精密鋳造品と建設機械向け鋳鋼品の売上減の影響が大きく、前年同期比１億６千２百万円（39.6％）減益の２億４千８百万円となりました。
機器装置事業につきましては、鉄構品の売上減があったものの、他製品の売上げにより、売上高は、前年同期比３億２千５百万円（4.9％）増収の70億２千万円となりました。営業利益は、売上げの増加及び採算改善と為替の影響により、前年同期比４億５千３百万円（113.5％）増益の８億５千３百万円となりました。
その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前年同期比３億４千１百万円（12.0％）減収の25億１千１百万円、営業利益は、前年同期比１千１百万円（7.8％）減益の１億３千２百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、売上高の減少による売上債権の減少及び有価証券（譲渡性預金）の減少等により、前連結会計年度末に比べ62億５千５百万円減少し、1,171億９千７百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債総額は、仕入債務の減少及び借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ65億４百万円減少し、510億６千３百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、為替変動に伴う為替換算調整勘定の減少があったものの、剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ２億４千９百万円増加し、661億３千３百万円となりました。
以上により、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は51.2％となり、前連結会計年度から2.7％上昇しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、５億４千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 生産実績
| セグメントの名称 | 生産高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 特殊鋼鋼材事業 | 30,190 | △18.3 |
| ばね事業 | 30,546 | △3.5 |
| 素形材事業 | 6,884 | △11.0 |
| 機器装置事業 | 8,062 | ＋23.2 |
| 合計 | 75,683 | △8.7 |
（注）金額は販売価格によっております。
② 販売実績
| セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 特殊鋼鋼材事業 | 30,777 | △18.2 |
| ばね事業 | 36,593 | △4.8 |
| 素形材事業 | 6,725 | △14.6 |
| 機器装置事業 | 7,020 | ＋4.9 |
| その他の事業 | 2,511 | △12.0 |
| 調整額 | （3,339） | （―） |
| 合計 | 80,288 | △10.1 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 360,000,000 |
| 計 | 360,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 156,556,683 | 156,556,683 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 156,556,683 | 156,556,683 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 156,556,683 | ― | 9,924 | ― | 3,605 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式2,694,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式153,466,000 | 153,466 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式396,683 | ― | １単元（1,000株）未満株式 |
| 発行済株式総数 | 156,556,683 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 153,466 | ― |
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式735株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)三菱製鋼株式会社 | 東京都中央区晴海三丁目２番22号 | 2,694,000 | 0 | 2,694,000 | 1.72 |
| 計 | ― | 2,694,000 | 0 | 2,694,000 | 1.72 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,453 | 12,054 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,830 | ※2 21,182 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,986 | ※2 3,276 | |||||||||
| 有価証券 | 11,500 | 7,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,733 | 7,705 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,714 | 5,613 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,189 | 3,352 | |||||||||
| その他 | 1,854 | 2,345 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △156 | △158 | |||||||||
| 流動資産合計 | 66,105 | 62,371 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,452 | 9,023 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,212 | 7,871 | |||||||||
| その他（純額） | 8,267 | 8,161 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,932 | 25,055 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 639 | - | |||||||||
| その他 | 1,938 | 1,950 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,578 | 1,950 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 24,154 | 22,933 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,385 | 1,945 | |||||||||
| その他 | 3,297 | 2,940 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,836 | 27,818 | |||||||||
| 固定資産合計 | 57,347 | 54,825 | |||||||||
| 資産合計 | 123,453 | 117,197 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,284 | ※2 10,304 | |||||||||
| 電子記録債務 | - | ※2 5,754 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,186 | 9,983 | |||||||||
| 未払法人税等 | 995 | 216 | |||||||||
| 引当金 | 192 | 240 | |||||||||
| その他 | 4,780 | ※2 3,987 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,439 | 30,487 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,546 | 6,909 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 106 | 91 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,883 | 10,145 | |||||||||
| 負ののれん | 65 | 37 | |||||||||
| その他 | 4,527 | 3,393 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,129 | 20,576 | |||||||||
| 負債合計 | 57,568 | 51,063 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,924 | 9,924 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,605 | 3,604 | |||||||||
| 利益剰余金 | 42,812 | 44,651 | |||||||||
| 自己株式 | △1,110 | △1,110 | |||||||||
| 株主資本合計 | 55,233 | 57,069 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,853 | 6,244 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △240 | △1,754 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,021 | △1,602 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,592 | 2,888 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,059 | 6,176 | |||||||||
| 純資産合計 | 65,884 | 66,133 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 123,453 | 117,197 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 89,339 | 80,288 | |||||||||
| 売上原価 | 76,471 | 68,675 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,867 | 11,613 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,177 | 8,452 | |||||||||
| 営業利益 | 3,690 | 3,161 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 45 | 42 | |||||||||
| 受取配当金 | 283 | 328 | |||||||||
| 為替差益 | 858 | 73 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 27 | 27 | |||||||||
| その他 | 297 | 198 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,512 | 671 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 220 | 177 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 39 | 476 | |||||||||
| その他 | 197 | 138 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 457 | 792 | |||||||||
| 経常利益 | 4,744 | 3,040 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| のれん償却額 | - | 365 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 365 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,744 | 2,674 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,098 | 337 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 748 | △569 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,847 | △231 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,897 | 2,906 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 23 | 144 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,873 | 2,761 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,897 | 2,906 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,826 | △609 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 14 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 109 | △856 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △324 | 460 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 54 | △710 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,680 | △1,715 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,578 | 1,190 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,415 | 1,057 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 162 | 132 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当する事項はありません。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当する事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 手形債権流動化に伴う買戻し義務額 | 359百万円 | 213百万円 |
※２ 期末日満期手形等の会計処理
当第３四半期連結会計期間末日（金融機関休業日）満期手形等の処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 41百万円 |
| 電子記録債権 | ― | 559 |
| 支払手形 | ― | 102 |
| 電子記録債務 | ― | 56 |
| 流動負債の「その他」 | ||
| （設備関係支払手形） | ― | 1 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,264百万円 | 2,286百万円 |
| のれん償却額 | 274 | 639 |
| 負ののれん償却額 | △27 | △27 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 385 | 2.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 384 | 2.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 538 | 3.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 384 | 2.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注 3) | ||||
| 特殊鋼鋼材 | ばね | 素形材 | 機器装置 | （注1） | （注2） | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,738 | 38,434 | 7,643 | 6,179 | 1,405 | 89,401 | △62 | 89,339 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,873 | ― | 233 | 515 | 1,447 | 4,069 | △4,069 | ― |
| 計 | 37,611 | 38,434 | 7,877 | 6,695 | 2,852 | 93,471 | △4,132 | 89,339 |
| セグメント利益 | 1,870 | 899 | 411 | 399 | 144 | 3,724 | △34 | 3,690 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含
んでおります。
2.売上高の調整額は、内部取引の調整額等であります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当する事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注 3) | ||||
| 特殊鋼鋼材 | ばね | 素形材 | 機器装置 | （注1） | （注2） | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,984 | 36,586 | 6,510 | 6,767 | 1,439 | 80,288 | ― | 80,288 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,792 | 7 | 215 | 252 | 1,071 | 3,339 | △3,339 | ― |
| 計 | 30,777 | 36,593 | 6,725 | 7,020 | 2,511 | 83,628 | △3,339 | 80,288 |
| セグメント利益 | 765 | 1,143 | 248 | 853 | 132 | 3,144 | 16 | 3,161 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含
んでおります。
2.売上高の調整額は、内部取引の調整額等であります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ばね」セグメントにおいて、特別損失としてのれん償却額を365百万円計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 18円67銭 | 17円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,873百万円 | 2,761百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 2,873百万円 | 2,761百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 153,938,957株 | 153,862,550株 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当する事項はありません。
２ 【その他】
第92期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 384百万円
②１株当たりの金額 ２円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年11月26日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
三菱製鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 敏 幸 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 川 福 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製鋼株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製鋼株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。