3528 ミライノベート 四半期報告書－第115期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第114期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第115期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アジア新興国経済の減速が我が国の景気へ影響を与える懸念もありますが、雇用や所得環境の改善傾向が続く中で、継続的な政府の各種政策による効果もあり、緩やかな回復基調が継続しております。

　このような事業環境のもと、当社グループの平成28年３月期第３四半期連結累計期間における売上高は84億86百万円（前年同四半期は110億７百万円）、営業損失は３億93百万円（前年同四半期は２億46百万円の営業利益）、経常損失は３億90百万円（前年同四半期は３億21百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億68百万円（前年同四半期は１億62百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　①不動産販売事業　マンション分譲

　主に首都圏にて一般顧客向けにマンションを販売しております。

　販売状況につきましては、当第３四半期連結累計期間において74戸、28億67百万円の新規契約（前年同四半期は87戸、32億77百万円）を行うとともに、31戸を引渡し、売上高は13億５百万円、セグメント損失（営業損失）は１億７百万円を計上しております（前年同四半期は91戸、28億90百万円、１億38百万円のセグメント利益（営業利益））。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末における契約済未引渡残高は80戸、29億24百万円（前年同四半期は29戸、12億98百万円）であり、未契約完成商品の残高は18戸、９億30百万円（前年同四半期は25戸、７億88百万円）となっております。

　また、第４四半期連結会計期間以降に竣工する商品準備高として291戸、99億53百万円（販売開始商品81戸、うち67戸は契約済）を確保しております（前年同四半期は161戸、68億13百万円（販売開始商品80戸、うち23戸は契約済））。

　②不動産販売事業　土地建物

　宅地および戸建住宅の販売、ならびに建物の一棟販売を行っております。

　当第３四半期連結累計期間においては、共同住宅（14戸、延べ面積537.00㎡）１億11百万円の契約を行うとともに、売上高は１億11百万円、セグメント利益（営業利益）は６百万円を計上しております（前年同四半期は土地（371.62㎡）１億60百万円ならびに共同住宅（18戸、延べ面積761.01㎡）１億48百万円の契約を行い、販売実績はなし）。

　③不動産販売事業　注文住宅

　山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。

　当第３四半期連結累計期間においては、25棟、７億６百万円の新規契約（前年同四半期は20棟、５億６百万円）を行うとともに、35棟を引渡し、売上高は12億84百万円、セグメント利益（営業利益）は32百万円を計上しております（前年同四半期は49棟、14億52百万円、１億３百万円のセグメント利益（営業利益））。（リフォーム等を含む。）

　④アセットマネジメント事業

　不動産および日本株式を対象とする有価証券の運用事業を行っております。

　当第３四半期連結累計期間においては、売上高は２億56百万円、セグメント利益（営業利益）は82百万円を計上しております（前年同四半期は４億28百万円、１億26百万円のセグメント利益（営業利益））。

　⑤建設事業

　推進工事およびプレストレスト・コンクリート（PC）工事等を行っております。

　当第３四半期連結累計期間においては、売上高54億89百万円、セグメント利益（営業利益）は２億92百万円を計上しております（前年同四半期は62億７百万円、３億96百万円のセグメント利益（営業利益））。

　⑥ソーラー事業

　太陽光発電による電気の販売を主な収入源としたソーラー事業を行っております。

　当第３四半期連結累計期間においては、売上高は40百万円、セグメント損失（営業損失）は１億５百万円を計上しております。

　⑦その他

　その他につきましては、不動産賃貸事業が主であり、首都圏および近畿圏にて当社が所有しているマンション等を、一般顧客向けに賃貸しております。

　当第３四半期連結累計期間においては、43百万円の売上高、27百万円のセグメント利益（営業利益）を計上しております（前年同四半期は44百万円の売上高、21百万円のセグメント利益（営業利益））。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ26億28百万円増加して234億44百万円となりました。これは、マンション分譲事業におけるプロジェクト用地の新規仕入れに伴うたな卸資産の増加、米国ハワイ州において参画しているプロジェクトの事業進捗に伴う出資金の増加、ならびに建設事業およびソーラー事業における設備投資に係る有形固定資産の増加等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ13億85百万円増加して122億17百万円となりました。これは、マンション分譲事業におけるプロジェクト資金等の新規調達による借入金の増加等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ12億42百万円増加して112億26百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したものの、新株予約権の発行および行使、ならびに転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金ならびに資本剰余金の増加等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）従業員数

①連結会社の状況

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

②提出会社の状況

　当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(6）契約及び販売の実績

　当社グループの販売実績は、「(1) 業績の状況」に記載のとおりであります。

(7）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）(1) 当社が組織再編行為を行う場合、組織再編行為の効力発生日において、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、以下に掲げる内容の承継会社等の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を交付する。この場合、本新株予約権者が有する本新株予約権は消滅する。

(a) 交付する承継新株予約権の数

効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一とする。

(b) 承継新株予約権の目的である承継会社等の株式の種類

承継会社等の普通株式

(c) 承継新株予約権の目的である承継会社等の株式の数

効力発生日の直後に承継新株予約権を行使したときに、効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるであろう経済的価値と同等の経済価値を得られるように、承継新株予約権の行使価額を定める。

(d) その他

上記のほか、承継新株予約権に関する内容は、本要項に定める内容と同一又はこれに準じたものとする。

(2) 本項において「組織再編行為」とは、当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる会社分割、当社が他の株式会社の完全子会社となる株式交換若しくは株式移転又はその他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により、承継会社等が、本新株予約権に代えて、新たな新株予約権を交付するものをいう。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株(議決権１個)および証券保管振替機構名義の株式が11,000株(議決権11個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式220株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。

なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)および事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ80,000千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間における第１回新株予約権の一部行使（649,533個）により、資本金が26,955千円、資本剰余金が26,955千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,400,302千円、資本剰余金が3,666,648千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間における第１回新株予約権および第２回転換社債型新株予約権付社債の行使により、資本金が764,845千円、資本剰余金が764,845千円それぞれ増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,005,256千円、資本剰余金が5,271,602千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業およびその他の附帯事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「不動産販売事業　マンション分譲」セグメントにおいて、マンションギャラリーについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては23,035千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業およびその他の附帯事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント損失が、「ソーラー事業」で80,000千円増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロスペクトの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロスペクト及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上