| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ライドオン・エクスプレス |
| 【英訳名】 | RIDE ON EXPRESS Co.，Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 江見 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田三丁目５番27号 |
| 【電話番号】 | 03（5444）3611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 兼 ＣＦＯ 渡邊 一正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田三丁目５番27号 |
| 【電話番号】 | 03（5444）3611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 兼 ＣＦＯ 渡邊 一正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第３四半期累計期間 | 第15期第３四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,923,278 | 12,978,650 | 17,246,744 |
| 経常利益 | (千円) | 755,985 | 946,471 | 1,050,197 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 436,343 | 582,286 | 558,422 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | － | 580,256 | 558,422 |
| 純資産額 | (千円) | 3,010,920 | 3,701,535 | 3,219,189 |
| 総資産額 | (千円) | 6,808,132 | 7,457,403 | 6,312,410 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 46.68 | 57.53 | 58.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.27 | 54.42 | 52.67 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.2 | 49.6 | 51.0 |
| 回次 | 第14期第３四半期会計期間 | 第15期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.59 | 22.52 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第14期第４四半期より連結財務諸表を作成しているため、第14期第３四半期連結累計期間に代えて、第14期第３四半期累計期間について記載しております。
４．当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当社グループは、宅配事業とその他事業を営んでおりますが、第１四半期連結会計期間において、宅配事業の新しいブランドとして、宅配寿司「すし上等！」をトライアル出店いたしました。
宅配寿司の第２ブランドとして前事業年度より宅配寿司「ろくめいかん」をトライアル出店しておりましたが、宅配寿司「すし上等！」の商品内容、価格構成、販促物のデザイン等のほうが、より反応率、売上等が見込めるとの判断のもと、当第３四半期連結会計期間より随時「すし上等！」にブランドを統一して出店を進めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは平成27年３月期第４四半期より連結財務諸表を作成しているため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）における我が国経済は、中国やアジア新興国等の景気の下振れ懸念、中東情勢の緊迫化等の影響により先行きに不透明感はあるものの、政府の経済対策や日本銀行の金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな景気回復基調が続いております。
当社グループの属する宅配食市場におきましても、高齢化社会の進展、女性の社会進出、小規模世帯の増加、インターネットの普及等により、今後も堅調に推移すると考えられます。
このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」をテーマに、調理済食材を中心とした宅配事業の展開において、１つの拠点に複数のブランドを出店する「複合化戦略」を促進するとともに、お客様に支持される価値ある商品づくりに取組み、顧客の獲得、収益構造の強化を図ってまいりました。
平成27年11月20日には、東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更いたしました。市場変更による企業の信用力及びブランド力の向上を背景に、更なる業容拡大と一層の企業価値の向上を目指してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高12,978百万円、営業利益914百万円、経常利益946百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益582百万円となりました。
事業ごとの業績は以下のとおりであります。
① 宅配事業
ＦＣを含むチェーン全体の店舗数においては、宅配寿司「銀のさら」を１店舗（ＦＣ店）、宅配御膳「釜寅」を２店舗（ＦＣ店）、宅配寿司「すし上等！」を94店舗（直営店29店舗、ＦＣ店65店舗）（※１）、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」を３店舗（直営店）出店いたしました。
これにより当第３四半期連結会計期間末における店舗数は676店舗（直営店187店舗、ＦＣ店489店舗）、拠点数は371拠点（直営店85拠点、ＦＣ店286拠点）となりました（※２）。
※１ 宅配寿司「ろくめいかん」から宅配寿司「すし上等！」にブランドの変更をしている店舗は除きます。
※２ 当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備（宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等）、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのラインナップ（メニュー）毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。
宅配寿司「銀のさら」の商品戦略としましては、全国の店舗において、人気の高い寿司ネタである中トロを、マグロの種類の中で最も高級な「本マグロ」に統一することにより、上質化を図っております。あわせて、本マグロを味わっていただく新しい桶の導入等、メニュー内容・価格においても一部改定を行い、よりお客様にご満足いただける商品の提供に努めてまいりました。また、期間限定キャンペーンとして、「トロサーモン」、「本マグロ 大トロ」に引き続き、11月より「天然大甘エビ」を展開しております。
また、「銀のさら」においては、年末年始を含む12・１月が、年間において一番お客様のご利用数が多く、収益を獲得できる時期であるため、高級食材を使用した期間限定桶の提供、早期のＷＥＢ予約受付を実施することで、お客様の満足度及び収益性の向上に努めてまいりました。
宅配御膳「釜寅」においては、「冷だしうなぎまぶし」「三宝釜飯」に引き続き、12月より「カキ釜飯」を期間限定商品として提供しております。
販売戦略としましては、繁忙期であるゴールデンウィーク、お盆、年末年始期間において、宅配寿司の利用促進のためのテレビＣＭの放映を実施いたしました。また、ＷＥＢにおける販売促進においては、ご当地の特産品を抽選でプレゼントする「ご当地いいもの発見★キャンペーン」や、「お誕生日にはおうちで『銀のさら』」をお勧めする、「ｕｎｈａｐｐｙ ｂｉｒｔｈｄａｙ」動画の作成・配信等、認知度向上のための施策を実施いたしました。既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なＤＭの実施、メールマガジンの配信等、ＣＲＭ（※３）の確立に向けた活動を行ってまいりました。
※３ Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。
また、宅配寿司「銀のさら」よりも低価格で、日常的なご利用をさらに促進することを目的とした宅配寿司の第２ブランドとして、前事業年度より宅配寿司「ろくめいかん」を、４月より宅配寿司「すし上等！」のトライアルを行ってまいりましたが、「すし上等！」の商品内容、価格構成、販促物のデザイン等のほうが、より反応率、売上等が見込めるとの判断のもと、10月より随時「すし上等！」にブランドを統一し、出店を進めてまいりました。当第３四半期連結会計期間末において、108店舗（直営店37店舗、ＦＣ店71店舗）を展開しております。（一部「ろくめいかん」店舗を含みます。）
宅配弁当「銀のお弁当」においては、宅配寿司「すし上等！」の既存拠点への早期出店を優先し、一部店舗を閉店いたしましたが、引き続き、収益向上に向けて、より効率的なお弁当の配送ルート・人員配置の検討を行うとともに、ケアマネージャーやデイサービスなどの介護施設への販売促進活動を行い、新規顧客獲得・リピート促進に努めてまいりました。
提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、４月より、レストランのテイクアウト注文サイト「mocci（モッチ）」の運用を開始いたしました。「mocci（モッチ）」とは、利用者がＷＥＢ上で、レストラン、料理を選択し、注文、決済をすることができ、受取時間にレストランで料理を受け取ることができるサービスとなります。レストランの宅配代行サービスである「ファインダイン」に加え、また違ったニーズであるテイクアウト需要も取り込むことで、さらなるレストランの集客・売上向上に寄与してまいります。
「ファインダイン」の店舗運営においては、７月よりコントロールセンターを稼働し、全店舗の受注、配車指示を一本化いたしました。これにより、受注ロスの低減、受注・配車指示における人件費の削減、配車の効率化による生産性の向上を実現しております。
また、８月より「ファインダイン」と他ブランドとの複合化戦略として、宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」の複合店１拠点に「ファインダイン」を複合化した新しい形態のトライアルを行っております。各ブランドと連携した配車システムを構築し、デリバリーの効率化による生産性の向上を目指しております。
11月には、ＷＥＢサイトのユーザーインターフェースを変更いたしました。見やすさ、使いやすさに加え、「ファインダイン」と「mocci（モッチ）」の相互の行き来を可能とし、よりお客様の利便性を高めております。
これらの施策の結果、宅配事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は、12,959百万円となりました。
② その他事業
その他事業として主に展開しております「リトルアーティスト」においては、住宅メーカー等にむけての営業活動を積極的に行い、ブランドの認知・注文数向上に向けて活動してまいりました。
これらの施策の結果、その他事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は、19百万円となりました。
（２） 財政状態の分析
① 資産
資産は、前連結会計年度末に比べて1,144百万円増加し、7,457百万円（前連結会計年度末残高6,312百万円）となりました。これは主として、季節的な売上変動に伴い売掛金が1,016百万円、原材料及び貯蔵品が249百万円増加したことによるものであります。
② 負債
負債は、前連結会計年度末に比べて662百万円増加し、3,755百万円（前連結会計年度末残高3,093百万円）となりました。これは主として、季節的な変動に伴い買掛金が1,053百万円増加した一方で、法人税等を納付した事により未払法人税等が125百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等を納付した事により148百万円、長期借入金が114百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて482百万円増加し、3,701百万円（前連結会計年度末残高3,219百万円）となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益582百万円の計上による増加、配当金101百万円の実施による減少によるものであります。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,130,000 | 10,318,400 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,130,000 | 10,318,400 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | 8,400 | 10,130,000 | 1,203 | 927,090 | 1,195 | 830,833 |
（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,120,000 | 101,200 | 権利関係に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,121,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 101,200 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、平成27年３月期第４四半期より連結財務諸表を作成しているため、比較情報である前第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,037,854 | 2,775,211 | |||||||||
| 売掛金 | 991,905 | 2,008,085 | |||||||||
| 商品 | 22,978 | 27,156 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 322,645 | 572,588 | |||||||||
| その他 | 309,945 | 437,898 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52,092 | △102,784 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,633,236 | 5,718,157 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 430,287 | 401,590 | |||||||||
| その他（純額） | 147,769 | 147,555 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 578,056 | 549,145 | |||||||||
| 無形固定資産 | 244,720 | 290,736 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 564,883 | 560,843 | |||||||||
| その他 | 400,415 | 437,862 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △108,901 | △99,341 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 856,396 | 899,364 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,679,173 | 1,739,246 | |||||||||
| 資産合計 | 6,312,410 | 7,457,403 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 840,364 | 1,893,485 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 158,652 | 149,293 | |||||||||
| 未払金 | 755,796 | 799,270 | |||||||||
| 未払法人税等 | 280,192 | 155,088 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,072 | 1,099 | |||||||||
| ポイント引当金 | 22,428 | 1,653 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 21,723 | 8,320 | |||||||||
| その他 | 333,944 | 144,018 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,416,176 | 3,152,229 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 233,697 | 128,085 | |||||||||
| 資産除去債務 | 116,405 | 122,397 | |||||||||
| その他 | 326,942 | 353,156 | |||||||||
| 固定負債合計 | 677,044 | 603,638 | |||||||||
| 負債合計 | 3,093,220 | 3,755,868 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 925,450 | 927,090 | |||||||||
| 資本剰余金 | 829,200 | 830,833 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,462,641 | 1,943,744 | |||||||||
| 自己株式 | △103 | △103 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,217,189 | 3,701,565 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | △1,989 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | － | △1,989 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,000 | 1,959 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,219,189 | 3,701,535 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,312,410 | 7,457,403 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,978,650 | |||||||||
| 売上原価 | 7,112,142 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,866,507 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,951,754 | |||||||||
| 営業利益 | 914,753 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 53,950 | |||||||||
| その他 | 6,483 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60,434 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 加盟店舗買取損 | 17,914 | |||||||||
| その他 | 10,801 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,716 | |||||||||
| 経常利益 | 946,471 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 受取保険金 | 3,200 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,200 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| リース解約損 | 1,999 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,999 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 947,672 | |||||||||
| 法人税等 | 365,426 | |||||||||
| 四半期純利益 | 582,245 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △40 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 582,286 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 582,245 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,989 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,989 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 580,256 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 580,297 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △40 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | ||
| 減価償却費 | 145,955 | 千円 |
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 101,183 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、報告セグメントが宅配事業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 57円53銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 582,286 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 582,286 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,122,069 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 54円42銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 578,140 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月９日
株式会社ライドオン・エクスプレス
取締役会 御中
優 成 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 善 孝 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 健 文 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 小 野 潤 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライドオン・エクスプレスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライドオン・エクスプレス及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。