9479 インプレスホールディングス 四半期報告書－第24期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第23期第３四半期連結累計期間及び第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間における主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

前連結会計年度までITセグメントに含めておりました㈱インプレスR&Dは、デジタルファーストとプリントオンデマンド（POD）を活用したメディア事業が当該会社の中核事業となり、取扱分野はIT分野に限らず幅広い分野を対象とするものとなっており、この事業内容の変化に応じて、第１四半期連結会計期間よりITセグメントからその他へ変更しております。

また、モバイルセグメントの㈱ICEと㈱デジタルディレクターズは、平成27年８月１日付けで、事業リソースを集約し、事業強度（ブランド、営業力、事業開発力、収益力）のより一層の強化を図るため合併し、㈱ICEを存続会社としております。

加えて、その他に含めておりましたStyle us㈱は、平成27年12月１日付けで、ITセグメントの㈱インプレスが持つ編集、営業及びマーケティング等の基盤を活かしメディア運営力の強化を図るため、㈱インプレスと合併し、㈱インプレスを存続会社としております。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　＜事業系統図＞

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替高を含んでおり、セグメント利益は、営業利益をベースとしております。

（１）業績の状況

（当第３四半期連結累計期間の業績全般の概況）

当第３四半期連結累計期間につきましては、デジタル広告や電子書籍販売、スマートフォン向けサービス事業等の売上高が大幅に増加し、加えて出版メディアでは、雑誌事業の減収や既刊書籍の出荷減少を新刊書籍や大型季節商品であるカレンダーの出荷の増加によりカバーし、増収・増益となりました。

これらの結果、売上高は前年同期（8,197百万円）に比べ505百万円増加し、8,702百万円となりました。営業損益では、増収に加え収益性の改善により前年同期（279百万円）に比べ305百万円利益が増加し584百万円の営業利益、経常損益では前年同期（319百万円）に比べ295百万円利益が増加し615百万円の経常利益となりました。特別利益におきましては、前期においては投資有価証券の一部を売却したことによる投資有価証券売却益の計上がありましたが、当期においては特別利益の計上はありませんでした。一方で特別損失として、取引先である出版取次の民事再生計画の決定により貸倒引当金繰入額41百万円を計上し、保有する投資有価証券の一部売却により投資有価証券売却損30百万円などを当期に計上しております。以上により、特別損失の計上があったものの増収により、前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益399百万円から19百万円増加し、418百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益となりました。

（セグメント別の概況）

前第２四半期連結会計期間におきまして組織再編をおこない、前第１四半期連結会計期間まで全社区分に含めておりました㈱インプレスコミュニケーションズは、事業の一部を㈱Impress Professional Worksへ承継させ、ITセグメントの㈱インプレスと吸収合併いたしました。なお、㈱Impress Professional Worksは、全社区分に含めております。

また、前連結会計年度までITセグメントに含めておりました㈱インプレスR&Dは、デジタルファーストとPODを活用したメディア事業が当該会社の中核事業となり、取扱分野はIT分野に限らず幅広い分野を対象とするものとなっております。この事業内容の変化に応じ、第１四半期連結会計期間よりITセグメントからその他へ変更しております。

加えて、前期におこないました組織再編により報告セグメント間の営業外取引が減少し、経営管理指標として経常損益の重要性が乏しくなりました。これにより、第１四半期連結会計期間におきまして、当社グループの経営管理指標を経常損益から営業損益に変更しております。当該変更後のセグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

これらの変更を反映させ、前第３四半期連結累計期間の各セグメント金額は、変更後の報告セグメントの区分に組替え、また、セグメント損益は経常損益から営業損益へと変更し、比較・分析を行っております。

上記のほか、第２四半期連結累計期間まで重要性が乏しかったため「その他」に含めておりましたStyle us㈱は、平成27年12月１日付けで、ITセグメントの㈱インプレスが持つ編集、営業及びマーケティング等の基盤を活かしメディア運営力の強化を図るため、㈱インプレスと合併いたしました。この組織再編を受け、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、これまで「その他」に含めておりましたStyle us㈱をITセグメントに組替えて比較・分析を行っております。

①IT

デジタルメディアにつきましては、主力のデジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」（http:// www.watch.impress.co.jp/）等の広告収入が引続き好調に推移し、電子書籍等のデジタルコンテンツ販売も増加傾向を維持したことにより、増収となりました。

出版メディアにつきましては、PC入門書はマイクロソフト社の「Windows10」「Office2016」のリリースに伴う製品の入替で減収となったものの、低価格帯のムック及び資格試験関連の書籍をはじめとした新刊タイトルの販売が好調に推移し、加えてカレンダー等の大型季節商品の出荷規模が拡大したことで、増収となりました。

ターゲットメディアにつきましては、一部事業の撤退に加え、登録顧客向けのターゲット広告の収入が減少したことにより、減収となりました。

これらの結果、メディア事業の売上高は、デジタル及び出版メディアの増収により、前年同期（3,255百万円）比8.2％増の3,521百万円となりました。

サービス事業につきましては、アジア及び国内市場向けの販促物の受託制作に加え、ターゲットメディアと連携したセミナー・イベント収入も堅調に推移し、増収となりました。

これらの結果、サービス事業の売上高は、前年同期（611百万円）比20.7％増の738百万円となりました。

以上により、「IT」の売上高は、デジタル・出版メディア及びサービス事業の増収により、前年同期（3,867百万円）比10.1％増の4,260百万円となりました。セグメント利益では、増収と収益性の改善により、前年同期（150百万円）と比べ215百万円利益が増加し、365百万円の利益となりました。

②音楽

音楽セグメントにつきましては、電子書籍等のデジタルコンテンツ販売や事業開発を強化しております楽器購買支援サイト「デジマート」（http://www.digimart.net/）における広告及び楽器店からの登録料収入等の増加によりデジタルメディアの売上高は増加いたしました。一方で、ムック等の製品ラインアップの見直しによる新刊タイトルの減少等による売上高の減少や雑誌事業の減収により、出版メディアの売上高は減少し、全体として減収となりました。

以上により、「音楽」の売上高は、出版メディアの減収により、前年同期（1,423百万円）比9.2％減の1,292百万円となりました。セグメント利益では、コスト削減と収益性の改善により減収を補い、前年同期（9百万円）比63.3％増の15百万円となりました。

③デザイン

デザインセグメントにつきましては、電子書籍等のデジタルコンテンツ販売の増加やデジタル広告の増収によりデジタルメディアの売上高は増加いたしました。また出版メディアにつきましても、刊行点数の増加等により書籍販売の増加や、アイドル関連等の大型ムックの刊行などによりムック販売も好調に推移しております。

以上により、「デザイン」の売上高は、前年同期（534百万円）比18.6％増の633百万円となりました。セグメント利益では、増収により、前年同期（21百万円）に比べ23百万円増加し、44百万円の利益となりました。

④山岳・自然

山岳・自然セグメントにつきましては、電子書籍等のデジタルコンテンツ販売や登山情報サイト「ヤマケイオンライン」（http://www.yamakei-online.com/）の広告収入が増加しデジタルメディアの売上高は増加いたしました。一方で、雑誌事業の減収に加え、書籍新刊タイトルの減少や大型季節商品であるカレンダーの出荷抑制が影響し、全体として減収となりました。

以上により、「山岳・自然」の売上高は、前年同期（1,704百万円）比5.6％減の1,609百万円となりました。セグメント利益では、減収により、前年同期（348百万円）比20.7％減の276百万円の利益となりました。

⑤モバイルサービス

モバイルサービスセグメントは、モバイルサービスの開発・運営受託事業と電子出版の制作受託が中心となっております。同事業につきましては、スマートフォン向けコミック関連サービス等の事業規模が順調に拡大、運営受託に加えて、開発案件の受託収入も増加し、大幅な増収となりました。

以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前年同期（510百万円）比47.0％増の750百万円となりました。セグメント利益では、増収と運営受託収入の拡大による収益性の向上により、前年同期（12百万円）に比べ90百万円利益が増加し、103百万円の利益となりました。

⑥その他

その他セグメントにつきましては、デジタルファーストとPODを活用した「NextPublishing」による電子書籍の売上が増加したことにより、売上高は前年同期（185百万円）比15.4％増の214百万円となりました。セグメント利益では、増収するも事業開発投資に伴う費用の増加等により、前年同期（20百万円損失）と比べ7百万円損失が増加し、27百万円の損失となりました。

⑦全社

全社区分につきましては、純粋持株会社である当社と、グループの経営管理及び販売・物流管理機能を担う㈱Impress Professional Worksが区分されており、グループ各社からの配当、情報システム等の経営インフラの使用料及びグループ各社や出版社を中心とするパートナー会社の物流・販売管理に伴う手数料収入を売上高として計上し、経営インフラ等の運営に係る費用を負担しております。

全社区分の売上高は、グループ会社からの配当収入が減少したことなどにより、前年同期（1,010百万円）比11.1％減の898百万円となりました。全社セグメントの利益は、減収により、前年同期（26百万円）から112百万円利益が減少し、86百万円の損失となりました。

(資産、負債及び純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、売上の増加や季節変動要因による受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ443百万円増加し12,215百万円となりました。負債につきましては、返済による有利子負債の減少や季節変動要因による賞与引当金の減少はあったものの、買掛金や返品調整引当金の増加等により、42百万円増加し4,743百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ401百万円増加し7,471百万円となりました。

純資産から新株予約権を引いた自己資本は7,455百万円となり、自己資本比率は61.0％と前連結会計年度末（59.7％）と比べ1.3ポイント増加しました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）現在の株主名簿に基づく記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日の自己株式数は4,003,046株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の変更

　平成27年８月１日付けで、㈱ICEと㈱デジタルディレクターズは合併し、㈱ICEを存続会社としております。これにより、消滅会社である㈱デジタルディレクターズは、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　また、平成27年12月１日付けで、㈱インプレスとStyle us㈱は合併し、㈱インプレスを存続会社としております。これにより、消滅会社であるStyle us㈱は、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

２．持分法適用の範囲の変更

　第２四半期連結累計期間まで持分法を適用しておりませんでした関連会社の㈱クリエイターズギルドは、重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より持分法の適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

１．会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

　また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

２．経過措置に従った会計処理の概要等

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(４)、連結会計基準第44-５項(４）及び事業分離等会計基準第57-４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首から将来にわたって適用しております。

３．会計方針の変更による影響額

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,541千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間末の資本剰余金が3,541千円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

　※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．配当支払額

平成26年５月16日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　17,092千円

②　　１株当たり配当額 　　　　　　　　　　　　 0.50円

③　　基準日　　　　　　　　　　　　　平成26年３月31日

④　　効力発生日　　　　　　　　　　　平成26年６月23日

⑤　　配当の原資　　　　　　　　　　　その他資本剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

　末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成26年5月16日開催の取締役会の決議により、資本剰余金の額514,165千円を利益剰余金に振替えることにより欠損填補いたしました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当支払額

平成27年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　16,686千円

②　　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　0.50円

③　　基準日　　　　　　　　　　　　　平成27年３月31日

④　　効力発生日　　　　　　　　　　　平成27年６月24日

⑤　　配当の原資　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

　末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等、電子出版等の事業開発、R&Dが含まれております。

　　  ２．セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　  ３．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△242,973千円には、インフラ利用料収入等11,303千円、セグメント間の内部売上高の取引消去△40,137千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△979,975千円、セグメント間の営業費用の取引消去765,836千円が含まれております。

　　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等、電子出版等の事業開発、R&Dが含まれております。

　　  ２．セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　  ３．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△192,456千円には、インフラ利用料収入等11,050千円、セグメント間の内部売上高の取引消去△68,343千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△978,584千円、セグメント間の営業費用の取引消去843,421千円が含まれております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度までITセグメントに含めておりました㈱インプレスR&Dは、デジタルファーストとPODを活用したメディア事業が当該会社の中核事業となり、取扱分野はIT分野に限らず幅広い分野を対象とするものとなっております。この事業内容の変化に応じ、第１四半期連結会計期間よりITセグメントからその他へ変更しております。この変更により、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　また、前期におこないました組織再編により報告セグメント間の営業外取引が減少し、経営管理指標として経常損益の重要性が乏しくなりました。これにより、第１四半期連結会計期間におきまして、当社グループの経営管理指標を経常損益から営業損益に変更しております。当該変更後のセグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報におけるセグメント利益又はセグメント損失につきましても、当該変更を反映しております。

　加えて、第２四半期連結累計期間まで重要性が乏しかったためその他に含めておりましたStyle us㈱は、平成27年12月１日付けで、ITセグメントの㈱インプレスが持つ編集、営業及びマーケティング等の基盤を活かしメディア運営力の強化を図るため、㈱インプレスと合併いたしました。この組織再編を受け、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、これまでその他に含めておりましたStyle us㈱をITセグメントに組替えて開示しております。

（金融商品関係）

当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

（有価証券関係）

当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

（企業結合等関係）

当第３四半期連結会計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インプレスホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インプレスホールディングス及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上