8015 豊田通商 四半期報告書－第95期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、ブラジル中・北東部で穀物インフラ事業を展開するNovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A.の株式を取得し、連結の範囲に含めております。

　なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、特記すべき事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、欧米では内需主導で堅調な回復が見られたものの、新興国経済の減速により、不安定さに拍車がかかりました。
  米国経済は、雇用環境の改善により消費が拡大し、金融緩和から利上げに政策転換が行われました。欧州経済は緩やかな経済回復が見られたものの、パリ同時多発テロや難民問題など、先行きの懸念材料が浮上しました。新興国経済は、中国では「新常態」への移行の中、不動産価格の調整、過剰投資の抑制で成長が減速しました。インドでは公共投資を中心に内需による成長も見られましたが、その他多くの新興国では資源安と中国向け輸出の減少で、景気の減速が続きました。

こうした中、わが国経済は個人消費の伸び悩みと輸出回復に緩慢さが見られ、景気は踊り場の状態で推移しました。

このような環境のもと、豊田通商グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は原油価格の下落等により、前年同四半期連結累計期間を3,232億円（4.9％）下回る６兆2,608億円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①金属

自動車鋼材分野では、市場拡大が見込まれているインドにおいて、特殊鋼二次加工事業に本格的に取り組むべく、Mirra & Mirra Industries Private Limited.の株式を取得し、子会社化しました。非鉄金属分野では、当社グループが出資するアルゼンチンのリチウム開発事業会社Sales de Jujuy S.A.が、同国フフイ州オラロス塩湖にて生産するリチウムの販売を開始しました。また、経営基盤強化を図るため、当社事業の一部を、豊通鉄鋼販売株式会社及び豊通マテリアル株式会社に集約化し、承継させる会社分割を行うことを決定しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を895億円（6.0％）下回る１兆3,931億円となりました。

②グローバル部品・ロジスティクス

マレーシアにおいて、日立化成グループが生産する自動車用バッテリーに関し、アフターマーケット向けの独占販売契約を締結しました。また、カメルーンにおいて、電動工具製造販売の株式会社マキタの海外現地法人であるMakita Africa s.a.r.l.a.u.と同国での総代理店契約を締結しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を515億円（7.4％）上回る7,489億円となりました。

③自動車

インドネシアにおいて、アストラグループ傘下のPT.Balai Lelang Serasiに資本参加し、中古車のオークション事業に参入しました。また、当社が出資するCFAO S.A.が、ナイジェリアにおいて、ヤマハ発動機株式会社と二輪車組立・販売事業を行う合弁会社を設立しました。更に、コートジボワール及びコンゴ（民主共和国）において、拡大が見込まれる個人顧客への販売を強化すべく、最新設備を有した自動車販売・サービス拠点を新規に開業しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を287億円（2.9％）下回る9,561億円となりました。

④機械・エネルギー・プラントプロジェクト

北米地域を電力事業分野における重要市場の一つと位置づけ、米国インディアナ州においてSt.Joseph天然ガス焚き火力発電所の建設・運営に参画しました。また、仙台空港の民営化を目指す運営委託事業において、東京急行電鉄株式会社等と共同出資により、仙台国際空港株式会社を設立し、国土交通省と運営権実施契約を締結しました。更に、当社グループの株式会社エネ・ビジョンでは、島根県江津市において建設を進めていた「江津バイオマス発電所」が完工し、稼働しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を3,162億円（20.4％）下回る１兆2,373億円となりました。

⑤化学品・エレクトロニクス

化学品分野では、マレーシアにおいて、当社グループのSDPグローバル株式会社がアセアン地域の生活水準向上に伴う高吸収性樹脂の需要増に対応するため、SDP GLOBAL (MALAYSIA) SDN.BHD.を設立し、2018年からの生産を予定しています。エレクトロニクス分野では、当社グループの株式会社トーメンエレクトロニクス及び株式会社豊通エレクトロニクスは、東京エレクトロンデバイス株式会社と同社の自社ブランド「inrevium」を通じて、車載分野、医療・FA等産業機器分野においてビジネスを共同展開していきます。売上高については、前年同四半期連結累計期間を150億円（1.0％）上回る１兆4,756億円となりました。

⑥食料

農水事業分野では、学校法人近畿大学と水産養殖事業の推進に関する覚書を締結し、より一層連携を強化するとともに、長崎県五島市に株式会社ツナドリーム五島種苗センターを設立し、クロマグロ人工種苗の安定的な生産・供給を目指します。穀物分野では、ブラジル中・北東部で穀物インフラ事業を展開するNovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A.の株式を取得し子会社化しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を427億円（14.8％）上回る3,322億円となりました。

⑦生活産業

リビング＆ヘルスケア分野では、シャープ株式会社及び株式会社ヒカリスポーツと提携し、試験運用を行ってきたフィットネスジム対応健康管理サービスを本格展開し、新規導入顧客の獲得を推進しております。また、名古屋ささしまライブ24地区で建設を進めている複合施設「グローバルゲート」において、株式会社プリンスホテルとの間で、ホテル・コンファレンスセンターの出店について合意しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を16億円（1.5％）上回る1,151億円となりました。

　利益につきましては、営業利益は販売費及び一般管理費の増加等により、前年同四半期連結累計期間（1,238億37百万円）を192億21百万円（15.5％）下回る1,046億16百万円となりました。経常利益は前年同四半期連結累計期間（1,207億48百万円）を216億28百万円（17.9％）下回る991億20百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間（643億33百万円）を292億81百万円（45.5％）下回る350億52百万円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

　　　　発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が80株含まれております。

３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有してない株式が69株あります。なお、当該株式数は「単元未満株式」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

　(注) 他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、財務内容の開示をより充実する観点等から、新たに22社を連結の範囲に含めております。一方、前連結会計年度における連結子会社のうち、６社については、合併等により、連結の範囲から除外しております。

　また、第２四半期連結会計期間において、新規設立等により、新たに15社を連結の範囲に含め、２社については、清算等により、連結の範囲から除外しております。

　さらに、当第３四半期連結会計期間において、新規設立等により、新たに７社を連結の範囲に含め、２社については、清算等により、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、財務内容の開示をより充実する観点等から、新たに13社を持分法適用の範囲に含めております。一方、前連結会計年度に持分法を適用した会社のうち、４社については、連結子会社への異動等により、持分法適用の範囲から除外しております。

　また、第２四半期連結会計期間において、新規設立により、新たに１社を持分法適用の範囲に含め、３社については、売却により、持分法適用の範囲から除外しております。

　さらに、当第３四半期連結会計期間において、株式の取得等により、新たに４社を持分法適用の範囲に含め、３社については、売却により、持分法適用の範囲から除外しております。

（3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

　従来、決算日が12月31日であった一部の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、連結子会社９社（依摩泰（上海）国際貿易有限公司  他８社）については、連結決算日に本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とする方法に変更しております。

　この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は平成27年１月１日から12月31日までの12ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。
　なお、この変更に伴う影響は軽微であります。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は344百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ331百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が1,374百万円減少しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　2011年に策定したGLOBAL 2020 VISION実現に向けてのパートナー戦略を推し進めた結果、海外連結子会社の定額法の有形固定資産が相対的に増加してきたことを契機に、グループ会計方針の統一及びより適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について再度検討したものです。

　その結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は、耐用年数内で安定的に稼働していることから、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断し、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を主として定額法に変更しました。

　この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ480百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額には、主にセグメント間取引額を表示しております。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額には、主にセグメント間取引額を表示しております。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、化学品・エレクトロニクスで136百万円増加し、食料で480百万円減少しております。

　　　５．「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、金属で127百万円、グローバル部品・ロジスティクスで17百万円、自動車で０百万円、機械・エネルギー・プラントプロジェクトで０百万円、化学品・エレクトロニクスで12百万円、食料で107百万円、生活産業で59百万円、その他で154百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

第１四半期連結会計期間に株式を取得したNovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A.について、取得原価の配分が完了していなかったため、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間においては入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了し、会計処理が確定しております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの修正額は、次のとおりであります。

修正科目　　　　　　　　　　　　のれんの修正金額

のれん（修正前）　　　　　　　　　　　　　19,265百万円

のれん（修正後）　　　　　　　　　　　　　16,490

２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

16,490百万円

(2)発生原因

被取得企業に係る当社の持分額と取得原価との差額により発生しております。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

３．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　10,913百万円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　31円00銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　平成27年11月26日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田通商株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊田通商株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                                                                    以　上