7905 大建工業 四半期報告書－第100期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動につきましては、当社は、平成27年１月30日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付で三重ダイケン㈱、岡山大建工業㈱及び東部大建工業㈱を井波大建工業㈱に吸収合併し、同日付で井波大建工業㈱を当社に吸収合併いたしました。これにより三重ダイケン㈱、岡山大建工業㈱、東部大建工業㈱及び井波大建工業㈱を連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。

　住宅建設分野におきましては、新設住宅着工戸数は賃貸住宅が比較的好調を維持し、持ち家や分譲住宅にも回復の兆しがみられましたが、全体の着工床面積では過去と比較しても低い水準で推移しており、厳しい環境が継続しております。一方、公共・商業建築（非住宅）分野におきましては、宿泊施設、飲食店舗や製造工場等を中心に民間建設工事受注が上向いておりますが、現在の着工は低い水準で推移しております。

　このような経営環境のもと、当社グループは、国内の新設住宅着工に左右されない事業構造への転換を進めました。その一つとして、主要な４つの国内製造子会社を統合することで経営の効率化と人材の流動化による組織の活性化、開発、製造、営業の一体化を図りました。

　市場・分野別には、住宅リフォーム市場において、ＴＯＴＯ㈱、ＹＫＫ ＡＰ㈱と共同でＴＤＹグリーンリモデルフェアを東京、名古屋、大阪、福岡で開催し、リフォームを予定しているエンドユーザーに対して、当社製品の魅力を伝える提案を行いました。公共・商業建築分野においては、当社のプライベート展示会「テクノビジネスフェア」にて当社の今まで培ってきた技術や実績を紹介し、住宅以外の新たな顧客・市場・用途への提案を行いました。また、海外市場においては、インドネシアに内装ドアを製造販売する新会社を設立し、今後成長するアジア新興国での拡大の準備を進めました。新築住宅市場については、今後の厳しい環境を見据え競争力を強化するために、デザイン、機能、品質を強化した７０周年記念新製品を10月に発売し、市場への浸透に注力しました。

　一方、利益面におきましては、合板などの輸入品を中心とした原材料コストの上昇に対して、各種合理化を進めるとともに、販売価格の改定を市場へ浸透させることで、改善を図りました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,249億９百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益47億37百万円（前年同期比81.7％増）、経常利益45億39百万円（前年同期比24.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益38億77百万円（前年同期比84.0％増）となりました。

　なお、当社グループは、2015年５月に、10年後の2025年を目指した長期ビジョン『ＧＰ２５』を策定し、日本国内における『住宅用建材のメーカー』という企業像から、建材だけでなく、建材に使用する素材の供給から建材の施工・工事までを手掛けること、また、住宅だけでなく、公共・商業建築分野、産業用途分野まで幅広く展開すること、更に、国内だけでなく、海外に展開する『建築資材の総合企業』を目指すことを宣言致しました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（住空間事業）

　住空間事業につきましては、業界初となる新技術を採用したシート化粧床材「トリニティ」の発売や、主力とする内装建材「ハピアシリーズ」の大幅なリニューアルなどにより、新築住宅市場でのシェアアップ及び住宅リフォーム市場での売上拡大に努めました。また、賃貸住宅市場において、階下や隣室への音に関する市場ニーズの高まりから防音を切り口とした製品の提案を進めました。公共・商業建築分野においては、木材に樹脂を注入し硬化させる当社独自のＷＰＣ技術を活用し、比較的軟らかいとされる国産の杉などを土足用フロアとして提案することで、多くの引き合いを頂いております。住宅リフォーム市場では、省施工の床材・収納などの新製品の提案を進め、売上を伸ばしました。

　一方、利益面におきましては、輸入品を中心とした原材料コストの上昇に対して国産木材の活用推進などで抑制を図るとともに、各種合理化を進めました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高651億82百万円（前年同期比1.3％増）、経常利益31億９百万円（前年同期比42.7％増）となりました。

（エコ事業）

　エコ事業につきましては、ＭＤＦにおいて、注力している海外市場での販売増などにより売上を伸ばしました。公共・商業施設向けにおいては、省施工・短工期で天井の耐震化が可能な、独自の新耐震天井工法「ダイケンハイブリッド天井」の提案を進めました。また、主に物流倉庫や店舗等の外装耐火下地材用途のダイライト不燃板を新たに開発し、軽量性による現場での作業効率の向上を特長とした新たな提案を開始致しました。

　一方、利益面におきましては、石化原料などの原材料コストの軽減はありましたが、インシュレーションボードの売上の減少の影響を受け、悪化しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高421億67百万円（前年同期比0.0％減）、経常利益11億96百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

（エンジニアリング事業）

　エンジニアリング事業につきましては、公共・商業建築分野を中心とした内装工事において、近畿圏で工事需要が想定より伸びませんでしたが、重点エリアとして取り組んでいる首都圏で売上を拡大することができました。一方、リフォーム市場を中心とした工事においては、新築住宅市場と同様に需要の頭打ち感がある中で、苦戦いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高93億94百万円（前年同期比9.1％減）、経常利益72百万円（前年同期比48.9％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億93百万円減少し151億81百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は67億61百万円（前年同期比7.5％減）となりました。これは仕入債務の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は34億93百万円（前年同期比8.3％増）となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は46億41百万円（前年同期比96.5％増）となりました。これは連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億58百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し

　当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は5,358,314株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当社は、平成27年１月30日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付で三重ダイケン㈱、岡山大建工業㈱及び東部大建工業㈱を井波大建工業㈱に吸収合併し、同日付で井波大建工業㈱を当社に吸収合併いたしました。これにより三重ダイケン㈱、岡山大建工業㈱、東部大建工業㈱及び井波大建工業㈱を連結の範囲から除外しております。また、当第３四半期連結会計期間より、PT.DAIKEN DHARMA INDONESIAは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が195百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　債権流動化に伴う買戻し義務

２　受取手形裏書譲渡高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成26年５月12日及び平成26年11月７日開催の取締役会決議に基づき、合計3,963,000株の自己株式を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が11億20百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が23億１百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、当社創立７０周年記念配当１円50銭が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年５月18日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月５日付で、自己株式5,000,000株を消却いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が０百万円、利益剰余金が1,229百万円それぞれ減少し、自己株式が1,229百万円減少しております。また、平成27年11月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が357百万円増加しております。なお、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金は11,655百万円、利益剰余金は15,032百万円、自己株式は1,429百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「その他」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

大建工業（寧波）有限公司（住宅機器・木質内装建材製造）

DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED（MDF製造）

（2）企業結合日

平成27年10月１日（みなし取得日）

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（4）結合後企業の名称

変更ありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

資本関係をより強固なものとするため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

　なお、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、追加取得持分と追加投資額との間に生じた差額126百万円は資本剰余金として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額………………………………………637百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円25銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月８日

（注）１．平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．１株当たりの金額には、当社創立７０周年記念配当１円50銭が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大建工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大建工業株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上