6707 サンケン電気 四半期報告書－第99期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用拡大を背景とした景気拡大が続いた一方、個人消費が堅調に推移した欧州経済も緩やかな回復が持続し、中国は成長ペースの鈍化が顕著になるなどの変化はあったものの底堅く推移し、全体としては緩やかな回復基調にありました。しかし当該累計会計期間の後半にかけては、米金利引き上げに伴う資金移動の懸念、原油価格下落の資源国経済への影響、更に欧州・中東での地政学的リスクの高まりなど先行きの不透明感を強めつつ推移しました。また日本経済においては、個人消費マインドに足踏みが見られることや中国向け等の輸出に力強さを欠くなど、一部に弱さがあるものの、総じて景気は緩やかな回復基調で推移しました。
　これらの経済情勢のもと、当社製品への需要は、グローバルな半導体市況サイクルの下降局面にあったこともあり、オフィス機器・産業機械向け市場などで低調な分野があったほか、自動車向け市場や白物家電向け市場なども総じて計画を下回って推移しました。
　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体デバイス・セグメントにおいて、当社が購入し使用していた半導体ウエハ処理工程に用いる薬液（過酸化水素水）に品質上の問題があったため、その影響を受けたウエハは所期の性能を発揮できなくなったことから、これらウエハの廃却を想定せざるを得ず、当第３四半期連結決算におきまして、棚卸資産に対する引当金として、特別損失11億３百万円を計上いたしました。加えて、５月の基幹業務用ＩＴシステム移行に伴い一部顧客がリスク回避を念頭に納期前倒しを行い売上が昨年度にシフトしたことの影響、更にはグローバルな半導体業界全体の業況サイクルが下降局面にあったこと、中国経済における成長鈍化の傾向が継続したことなどから、売上は計画を下回って推移し、為替レートが円安で推移したにも関わらず売上高は前年同四半期に比べ微増にとどまりました。
　ＰＭセグメントでは売上高は為替の影響もあり前年同四半期に比べ堅調に推移したものの、原価改善に遅れが生じたため利益改善の実績を挙げることは出来ませんでした。またＰＳセグメントでは、新エネルギー市場向け製品の売上が伸び悩み、携帯基地局関連の設備投資縮小による売上減少を補うまでには至りませんでした。
　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,136億75百万円と、前年同四半期に比べ22億４百万円（1.9％）減少いたしました。利益面においては、上記の半導体ウエハ廃却を想定した引当金の計上に加え、売上高減少に伴う利益の減少も発生しました。これにより営業利益は38億65百万円と、前年同四半期比33億９百万円（46.1％）減少し、経常利益は22億31百万円と、前年同四半期比47億99百万円（68.3％）減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億28百万円（前年同四半期　親会社株主に帰属する四半期純利益49億32百万円）となり、最終損失を計上することとなりました。

　事業セグメント別の概況につきましては、次の通りです。
　半導体デバイス事業では、為替レートの円安傾向による押し上げもあり、自動車向け製品の売上高は前期比で増加いたしました。一方で、エアコンや冷蔵庫など白物家電向け製品の売上は横ばいで推移し、オフィス機器・産業機械向けやＡＶ向け製品の売上は減少したことから、当事業の連結売上高は920億15百万円と、前年同四半期比２億45百万円（0.3％）の微増にとどまりました。利益面では、売上が伸び悩んだことに加え、ウエハ廃却を想定した引当金の計上、新基幹システム関連及びアレグロのタイ工場立上げ関連の経費増加があったこと等が影響し、連結営業利益につきましては61億34百万円と、前年同四半期に比較し25億51百万円（29.4％）の減少となりました。

　ＰＭ事業では、オフィス用プリンター向け製品及び産業機械向け製品の販売は概ね前期と同水準での推移でしたが、ＴＶ向け等のアダプター製品の販売が拡大しました。この結果、当事業の連結売上高は122億97百万円と、前年同四半期比で10億55百万円（9.4％）増加いたしました。その一方で損益面につきましては、製品ミックスの変化などにより、連結営業損失６億94百万円（前年同四半期　営業損失５億34百万円）を計上することとなりました。
　ＰＳ事業では、携帯電話を中心とした通信設備投資が縮小したことに伴い同市場に向けた製品の販売が減少したこと、および増加が期待された新エネルギー分野での製品販売が伸び悩んだことなどから、売上は低調に推移しました。この結果、当事業の連結売上高は93億63百万円と、前年同四半期比35億４百万円（27.2％）減少いたしました。損益面につきましては、連結営業利益３億38百万円と、前年同四半期比３億78百万円（52.8％）の減少となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、1,924億29百万円となり、前連結会計年度末より８億38百万円減少いたしました。これは主に、棚卸資産が50億22百万円増加し、受取手形及び売掛金が67億２百万円減少したことなどによるものであります。
　負債の部は、1,311億41百万円となり、前連結会計年度末より８億96百万円増加いたしました。これは主に、社債が109億円増加し、支払手形及び買掛金が42億44百万円、コマーシャル・ペーパーが20億円減少したことなどによるものであります。
　純資産の部は、612億87百万円となり、前連結会計年度末より17億34百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が12億77百万円、為替換算調整勘定が３億62百万円減少したことなどによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
　なお、当社では、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次の通り定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りです。

　 ① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　上場会社である当社の株式については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思により決定されるべきであり、当社株式に対する大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するかどうかの判断も、最終的には当該株式を保有する株主の皆様の意思によるべきものと考えます。
　しかしながら、当社及び当社グループの経営にあたっては、独自のウエーハプロセスや半導体デバイスの製造技術、また回路技術を駆使した電源システムとオプティカルデバイスの組み合わせなど、幅広いノウハウと豊富な経験が必要になります。更に、お客様・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらへの理解が無い場合、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできず、当社の企業価値及び株主共同の利益が著しく損なわれる可能性があります。
　また、大規模な買付行為の中には、高値で株式を会社関係者に引き取らせる行為など、株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合もあります。この様な場合、当社は当該大規模買付行為の是非に関し、株主の皆様に適切にご判断いただくため、大規模買付行為を行おうとする者に対し、必要な情報の提供を求めるとともに、適切な情報開示や株主の皆様が検討に必要とする時間確保にも努め、また、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講ずるべきと考えております（以下「基本方針」といいます。）。

  ② 基本方針実現のための企業価値向上に向けた取組み

 当社では、経営理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境調和への着実な対応を通じて、企業価値を最大限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進しております。更に、中長期的な会社の経営戦略として、３ヶ年にわたる中期経営計画を策定しており、その実現に向け、グループを挙げて取組んでおります。
　また、当社では、独立系パワー半導体メーカーというポジションと、それを最大限活用する経営方針・経営計画へのご理解を深めて頂くため、各ステークホルダーとの対話を緊密化させ、企業価値への適正な評価が得られるように努めております。
　コーポレート・ガバナンス体制の強化としては、独立社外取締役の選任により取締役会の監督機能を強化するとともに、執行役員制度を通じ機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推進しております。加えて、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の実現と、事業年度における取締役の経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。
　当社取締役会は、これら取組みが、当社の企業価値を向上させるとともに、当社株主共同の利益を著しく損なう様な大規模買付行為の可能性を低減させると考えております。従って、これら取組みは基本方針に沿ったものであり、当社株主共同の利益に資するものであると考えております。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は131億78百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　(5) 従業員の状況

　当第３四半期連結累計期間におきまして、ＰＭ事業の連結従業員数が前連結会計年度末と比べて294名減少しております。これは主に、連結子会社であるピーティー　サンケン　インドネシアの生産性向上及び生産金額の減少に伴う人員調整によるものであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が含まれております。

自己保有株式 382株

② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（企業結合会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号   平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（たな卸資産の評価方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、当社及び一部の連結子会社は、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）から、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）に変更いたしました。
　この変更は、当社及び一部の連結子会社が新基幹システムを導入したことに伴い、たな卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的に実施したものであります。
　なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　２　輸出債権譲渡に伴う遡及義務額は、次の通りであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

薬液異常対策損失は、連結子会社が購入した半導体ウエハ処理用薬液に品質上の問題が存在したことに伴う損失額であり、主として棚卸資産評価損であります。

なお、保険適用、損害賠償請求による保険金、賠償金の受取については、現時点において確定していないため、計上しておりません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,694百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,699百万円及び棚卸資産の調整額４百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,914百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,915百万円及び棚卸資産の調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第99期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月５日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
　　①配当の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　    424百万円
　　②１株当たりの金額　　　　　　　　　 　　　　　　3.50円
　　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 平成27年12月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年２月９日

サンケン電気株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 英 仁 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 清 本 雅 哉 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンケン電気株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンケン電気株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。