| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社新川 |
| 【英訳名】 | SHINKAWA LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 長野 高志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都武蔵村山市伊奈平二丁目51番地の１ |
| 【電話番号】 | 042(560)1231 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営企画部長兼経理部長 森 琢也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都武蔵村山市伊奈平二丁目51番地の１ |
| 【電話番号】 | 042(560)1231 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営企画部長兼経理部長 森 琢也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第３四半期連結累計期間 | 第58期第３四半期連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,610 | 9,558 | 11,352 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △1,302 | △590 | △1,784 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △1,319 | △770 | △1,894 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △728 | △1,080 | △1,004 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,612 | 22,256 | 23,336 |
| 総資産額 | (百万円) | 26,092 | 25,296 | 26,500 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △72.58 | △42.34 | △104.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 90.5 | 88.0 | 88.1 |
| 回次 | 第57期第３四半期連結会計期間 | 第58期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △12.24 | △30.95 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、製品の開発および評価期間の長期化や売上高に対して固定費の比重が高いことなどから、過年度より継続して、営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上してきました。
このような状況により、当社は継続企業の前提に関する重要事象等が存在しています。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では内需が堅調に拡大し、欧州でも個人消費が景気を下支えしたことから、緩やかな回復基調が続きました。一方、新興国では、中国経済の減速、原油安に伴う通貨の下落を背景に資源国の経済成長が鈍化するなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
半導体業界においては、通信インフラ向けの電子部品は堅調に推移したものの、中国経済減速を受けて、スマートフォン市場の在庫調整を契機に、モバイル関連需要が低迷し、更にはディスクリートを含む半導体市場全体にまで落ち込みが広がりました。後工程装置市場においても、その影響を受け、設備投資を抑制する動きとなりました。
このような状況のもと、当社グループは、引き続きワイヤボンダ・フリップチップボンダの拡販と新型ダイボンダの顧客浸透を図るとともに、タイ工場・国内工場・外部委託先の３工場を基軸とした生産体制の再構築に努め、シェア拡大および収益性改善に取り組みました。
これらの結果、韓国大手メモリメーカーや中国大手OSAT等からの受注増加により、ワイヤボンダUTC-5000シリーズの販売は順調に推移したものの、７月以降、スマートフォン市場の在庫調整を受けて、顧客の生産計画が急遽不透明になり、設備投資の見送りが相次いだことから、受注は停滞基調で推移しました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高9,558百万円（前年同期比25.6％増）、営業損失425百万円（前年同期は営業損失2,248百万円）、経常損失590百万円（前年同期は経常損失1,302百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失770百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,319百万円）となりました。
当社グループは、半導体製造工程の中でもICチップを固定、配線するボンディングと呼ばれる工程に使用される産業用精密ロボットの開発、製造、販売及び販売済製品の保守サービスを主な事業内容とする、単一業種の事業活動を展開しています。
このため、当社グループでは、経営資源の配分の意思決定は、特定の商品の状況だけでなく、ボンディング工程に使用されるすべての商品の受注、売上及び生産の状況により判断しており、市場のグローバル化に対応して、日本及び海外の包括的な戦略を立案しています。
このように、当社グループにおいては、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施しており、意思決定及び業績評価のための、定期的な検討の対象としての事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,204百万円減少し、25,296百万円となりました。主な減少は、受取手形及び売掛金2,114百万円、その他の有形固定資産478百万円および土地293百万円であり、主な増加は、商品及び製品987百万円および仕掛品734百万円です。
負債合計は、前連結会計年度末より124百万円減少し、3,040百万円となりました。主な減少は、買掛金726百万円であり、主な増加は、その他の流動負債564百万円です。
純資産は、前連結会計年度末より1,080百万円減少し、22,256百万円となりました。主な減少は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金770百万円および為替換算調整勘定146百万円です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の88.1%から88.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,140百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、子会社への生産機能移管に伴う転籍により、前連結会計年度末に比べ、従業員数が49名減少しています。
なお、従業員数は就業人員であり、当社から子会社への出向者（15名）を除き、子会社から当社への出向者（４名）を含めています。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。
| 品目 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| ワイヤボンダ | 7,227 | 134.3 |
| ダイボンダ | 1,025 | 104.4 |
| フリップチップボンダ | 809 | 3,687.7 |
| その他装置 | ― | ― |
| 補修部品 | 947 | 108.2 |
| 合計 | 10,010 | 137.9 |
(注) １．金額は販売価格によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３．従来「その他装置」に含めていた「フリップチップボンダ」については、重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より独立掲記しています。
② 受注状況
当第３四半期連結累計期間の受注状況を品目ごとに示すと、次のとおりです。
| 品目 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| ワイヤボンダ | 7,451 | 116.0 | 4,224 | 197.4 |
| ダイボンダ | 1,001 | 137.0 | 122 | 41.0 |
| フリップチップボンダ | 807 | 692.5 | 158 | 84.2 |
| その他装置 | ― | ― | ― | ― |
| 補修部品 | 945 | 105.3 | 54 | 66.8 |
| 合計 | 10,205 | 125.0 | 4,559 | 168.4 |
(注) １．金額は販売価格によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３．従来「その他装置」に含めていた「フリップチップボンダ」については、重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より独立掲記しています。
③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。
| 品目 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| ワイヤボンダ | 6,706 | 122.2 |
| ダイボンダ | 1,057 | 88.9 |
| フリップチップボンダ | 847 | 1,471.9 |
| その他装置 | ― | ― |
| 補修部品 | 947 | 108.2 |
| 合計 | 9,558 | 125.6 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２．従来「その他装置」に含めていた「フリップチップボンダ」については、重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より独立掲記しています。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設および拡充等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりです。
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 変更前（百万円） | 変更後（百万円） | 着手 | 完了 | ||||||
| 当社本社工場 | 東京都武蔵村山市 | ― | 生産設備、研究開発設備、その他設備 | 320 | 270 | 自己資金 | 平成27年４月 | 平成28年３月 | ― |
| Shinkawa Manufacturing Asia Co., Ltd. | タイ パトムタニ | ― | 生産設備 | 80 | 30 | 自己資金 | 平成27年４月 | 平成28年３月 | ― |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(8) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しています。
当社グループは、当該状況を解消すべく、前連結会計年度において希望退職の実施により固定費を削減するとともに、以下の施策に取り組んでいます。
①事業効率の改善
グローバルな市場ニーズの変化にタイムリーかつスピーディに対応するため、平成25年10月より「企業体質強化」に取り組み、営業・技術・生産体制を再構築しました。
営業については、本社主体の営業体制を、各国販売拠点を主体とした営業体制に変更し、限定的であるものの成果が出始めています。
技術については、競争力のある商品開発のために商品企画機能を強化するとともに、開発期間の短縮に向けた開発工程の最適化プロジェクトを進めています。
生産については、最適地生産によるコスト低減を実現するため、高付加価値製品を生産する本社工場では、一部製品の製造業務について、生産効率の向上と固定費の変動費化を目的として、外部に委託する取り組みを進めています。また、量産機種のワイヤボンダを生産するタイでは、諸機能移管の加速化と東南アジア地域に散在する拠点の意思決定と業務執行の効率化を図るべく、地域統括本部機能の強化を推進しています。
この新体制によるグローバル・オペレーションを早期に定着させるとともに、意思決定と業務執行の迅速化・適正化・効率化に向けた全社的な取り組みを継続し、収益性改善およびシェア拡大を図ります。
②ビジネスチャンス獲得に向けた技術力強化
フリップチップボンダでは、装置評価を通じて顧客の試作・開発チームへ販売するなど、LFBシリーズは市場で高い評価を得ています。TCB工法フリップチップデバイスの量産は先送りとなりましたが、来たるべき顧客の量産投資に備え、外部パートナーとのアライアンスも推進し、3Dパッケージなどの先端技術分野での競争優位性を高めていきます。
ワイヤボンダでは、マルチワイヤボンディング技術を進化させ、アルミ線のキャピラリー・ボンディングを可能とする独自技術を開発しました。車載デバイス市場のアルミボンディング需要をはじめ、多分野での代替ワイヤ需要を新たに取り込んでいきます。また、装置単体のオペレーター・サポート機能を発展させ、装置稼働状況や生産状況の管理も含めたシステム・ソリューション提案を通じて、新興OSAT等への拡販を図ります。
また、当社グループは外部からの借り入れもなく自己資本比率も88.0%であり、事業運営を進めるための十分な運転資金を有しています。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,047,500 | 20,047,500 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,047,500 | 20,047,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 20,047,500 | ― | 8,360 | ― | 8,907 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,873,600 | ― | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,150,100 | 181,501 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 23,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,047,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 181,501 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が２株含まれています。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社新川 | 東京都武蔵村山市伊奈平二丁目51番地の１ | 1,873,600 | ― | 1,873,600 | 9.34 |
| 計 | ― | 1,873,600 | ― | 1,873,600 | 9.34 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、従来、当社が監査証明を受けているアーク監査法人は、平成28年１月４日付をもって明治監査法人と合併し、名称を明治アーク監査法人に変更しています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,016 | 7,110 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,798 | 2,684 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,679 | 3,666 | |||||||||
| 仕掛品 | 708 | 1,442 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 593 | 583 | |||||||||
| その他 | 658 | 747 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,449 | 16,231 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 3,502 | 3,209 | |||||||||
| その他（純額） | 2,693 | 2,215 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,195 | 5,424 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 75 | 39 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 75 | 39 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,324 | 3,103 | |||||||||
| その他 | 457 | 499 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,781 | 3,602 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,051 | 9,065 | |||||||||
| 資産合計 | 26,500 | 25,296 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,308 | 582 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40 | 136 | |||||||||
| 引当金 | 133 | 149 | |||||||||
| その他 | 335 | 898 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,816 | 1,765 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 795 | 822 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 538 | 437 | |||||||||
| その他 | 15 | 15 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,349 | 1,275 | |||||||||
| 負債合計 | 3,164 | 3,040 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,360 | 8,360 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,907 | 8,907 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,332 | 6,563 | |||||||||
| 自己株式 | △3,150 | △3,150 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,450 | 20,680 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,454 | 1,335 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 371 | 225 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 61 | 15 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,886 | 1,576 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,336 | 22,256 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,500 | 25,296 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,610 | 9,558 | |||||||||
| 売上原価 | 5,817 | 6,330 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,793 | 3,228 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,041 | 3,653 | |||||||||
| 営業損失（△） | △2,248 | △425 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 47 | 61 | |||||||||
| 為替差益 | 866 | - | |||||||||
| 受取賃貸料 | 20 | 18 | |||||||||
| その他 | 10 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 952 | 100 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | - | 263 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 5 | 1 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5 | 266 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,302 | △590 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | - | |||||||||
| 特別退職金 | - | ※ 72 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 75 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,308 | △665 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17 | 136 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6 | △32 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11 | 104 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,319 | △770 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,319 | △770 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,319 | △770 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 361 | △119 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 235 | △146 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5 | △46 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 591 | △310 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △728 | △1,080 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △728 | △1,080 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、連結子会社の法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含めて表示しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 特別退職金
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
生産効率の向上を目的とした当社子会社への生産機能移管に伴い、本社より転籍した従業員に支給したものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 585百万円 | 394百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
当社グループは、半導体製造工程の中でもICチップを固定、配線するボンディングと呼ばれる工程に使用される産業用精密ロボットの開発、製造、販売及び販売済製品の保守サービスを主な事業内容とする、単一業種の事業活動を展開しています。
このため、当社グループでは、経営資源の配分の意思決定は、特定の商品の状況だけでなく、ボンディング工程に使用されるすべての商品の受注、売上及び生産の状況により判断しており、市場のグローバル化に対応して、日本及び海外の包括的な戦略を立案しています。
このように、当社グループにおいては、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施しており、意思決定及び業績評価のための、定期的な検討の対象としての事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しています。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当社グループは、半導体製造工程の中でもICチップを固定、配線するボンディングと呼ばれる工程に使用される産業用精密ロボットの開発、製造、販売及び販売済製品の保守サービスを主な事業内容とする、単一業種の事業活動を展開しています。
このため、当社グループでは、経営資源の配分の意思決定は、特定の商品の状況だけでなく、ボンディング工程に使用されるすべての商品の受注、売上及び生産の状況により判断しており、市場のグローバル化に対応して、日本及び海外の包括的な戦略を立案しています。
このように、当社グループにおいては、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施しており、意思決定及び業績評価のための、定期的な検討の対象としての事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | △72.58円 | △42.34円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) | △1,319 | △770 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) | △1,319 | △770 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,175 | 18,174 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
株式会社新川
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 昭 彦 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 松 島 康 治 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新川の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新川及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。