| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第158期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 日新電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Nissin Electric Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 畑 英 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市右京区梅津高畝町47番地 |
| 【電話番号】 | 京都(075)861-3151(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 舌 間 修 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | (東京支社) 東京都千代田区神田和泉町１番地 神田和泉町ビル |
| 【電話番号】 | 東京(03)5821-5900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 永 田 幸 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日新電機株式会社東京支社(東京都千代田区神田和泉町１番地 神田和泉町ビル)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第157期第３四半期連結累計期間 | 第158期第３四半期連結累計期間 | 第157期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 67,738 | 67,961 | 107,090 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,220 | 4,438 | 9,202 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 944 | 3,354 | 5,055 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,559 | 2,184 | 11,026 |
| 純資産額 | (百万円) | 73,662 | 79,715 | 79,109 |
| 総資産額 | (百万円) | 123,202 | 137,650 | 124,948 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.84 | 31.39 | 47.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.1 | 55.8 | 60.8 |
| 回次 | 第157期第３四半期連結会計期間 | 第158期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.60 | 18.11 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比0.3％増加の67,961百万円となりました。売上高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が29,903百万円（前年同四半期比3.7％減）、「ビーム・真空応用事業」が11,645百万円（前年同四半期比0.7％増）、「新エネルギー・環境事業」が13,360百万円（前年同四半期比2.2％増）、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が13,052百万円（前年同四半期比8.3％増）であります。「電力機器事業」の減少は、中国の電力会社向けが減少したこと等によるものです。「ビーム・真空応用事業」では、高精細・中小型ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造用イオン注入装置が増加した一方、電子線照射装置は減少しました。「新エネルギー・環境事業」の増加は、水処理場向けの増加等によるものです。「ライフサイクルエンジニアリング事業」の増加は、国内の一般民需の増加によるものです。
経常利益は、企業体質の改革・強化を推進し、当社グループをあげて収益向上に努めた結果、4,438百万円（前年同四半期比99.9％増）となりました。
特別利益につきましては、政策保有株式の一部を売却したことによる投資有価証券売却益221百万円、中国の子会社である日新電機（呉江）有限公司について清算費用の見直しを行い、関係会社整理損失引当金戻入額140百万円を計上しました。特別損失につきましては、中国の子会社である日新高技電機（東莞）有限公司について、清算手続きの進捗に伴って増加すると見込まれる清算費用を見積もり、関係会社整理損27百万円を計上しました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、非支配株主に帰属する四半期損益控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,354百万円（前年同四半期比255.2％増）となりました。
なお、当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件ともに第４四半期に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
(注) １ セグメントの業績の中の売上高は「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含まれておりません。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,728百万円です。
また、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
その主な成果は次のとおりです。
１.電力機器事業
①事故時運転継続（ＦＲＴ）要件に対応した単独運転検出装置「エネリンク」の開発
逆潮流が発生し得る分散型電源を系統へ接続するための系統連系保護装置として、系統連系規程に定められたＦＲＴ要件に対応した単独運転検出装置を開発し、販売を開始しました。
ＦＲＴ要件は、太陽光発電等の増加に伴い、送電線事故時の瞬時電圧低下等により分散型電源が一斉に解列して、接続されている系統全体へ悪影響を及ぼすことを懸念されて定められたものであり、平成２６年１０月以降に連系契約する分散型電源には必ず対応が必要になります。
当社の単独運転検出装置は、独自の次数間高調波注入方式を採用しており、あらゆる電源設備のＦＲＴ要件に対応することが可能です。
②複合環境センサの開発、販売
配電盤および工場や電気室の温度、湿度、塩分付着などの環境データを監視、記録できる複合環境センサを開発し、販売を開始しました。
本センサは、スペースヒータの制御機能も有しており、環境の見える化と温度制御により、お客様に安心と省エネをお届けする新しいコンセプトの製品です。機器の取り付けに一般的に利用されるＤＩＮレールやユニバーサル電源にも対応しており、既存の設備にも簡単に設置することが可能です。
③海外向けＩＤ（Isolating Device）付ガス絶縁計器用変圧器（以下、ＧＶＴ）の縮小形開発
ガス絶縁開閉装置（ＧＩＳ）の縮小化に伴い、従来形と比べ胴径を約１０％縮小した３φ１３２ｋＶ、および１φ４００ｋＶのＩＤ付ＧＶＴの開発を進めています。
３φ１３２ｋＶ ＧＶＴについては、開発を完了し、インフラ設備投資が活発な中東市場を主要ターゲットに販売活動を進めて既に約２００台を受注しており、平成２７年１０月より納入を開始しました。
一方、１φ４００ｋＶ ＧＶＴについては、市場環境の変化を受けて、仕様見直しを含む開発を継続中であり、発売準備を進めています。
④パームヤシ脂肪酸エステル（ＰＦＡＥ）変圧器の開発、販売
電気絶縁油に植物由来のパームヤシ脂肪酸エステル（ＰＦＡＥ）を使用した環境にやさしい変圧器を開発し、販売を開始しました。
パームヤシ脂肪酸エステル絶縁油は、生分解性に優れており、自然環境下で水中や土壌の微生物により二酸化炭素と水に分解されます。変圧器の廃却時にはバイオディーゼル燃料として再利用する事が可能であり、万が一、油漏れしても土壌汚染防止につながります。また、冷却性能、絶縁性能が高いため、機器をコンパクトにすることが可能です。
２.新エネルギー・環境事業
① ＤＣ１０００Ｖ対応６６０ｋＷ屋外形パワーコンディショナの開発、販売
メガソーラなどの太陽光発電システムの建設が増加する中、発電効率の向上および発電コスト低減を目的として、太陽電池モジュールとパワーコンディショナ間の直流電力の高電圧化ニーズ、およびパワーコンディショナの大容量化ニーズが高まっています。
そのニーズに対応するため、ＤＣ１０００Ｖまで入力可能で、容量を６６０ｋＷに拡大したパワーコンディショナを新たに開発し、販売を開始しました。
本パワーコンディショナは、当社の従来製品である５００ｋＷ器と同等の外形寸法としており、設置スペースにも配慮しています。本製品を採用することにより、施工を含むシステム全体のコスト低減が可能であり、お客様の様々なニーズに対応できるものと期待しています。
②映像記録装置の開発
映像監視市場における防犯分野において、昼夜鮮明な映像（フルＨＤ）を記録できる映像記録装置の開発に着手しました。
本開発品は、独自カメラの開発により小型かつ長距離撮影を可能としており、３０ｍ離れた道路を通過する車両のナンバー情報を目視認識できる鮮明な映像を記録することができます。また、夜間も近赤外照明により昼間と変わらない鮮明な映像を記録することが可能です。
本開発品をベースとして応用機能を付加、拡張していくことで、様々な監視分野への展開を予定しています。
３.全社（新事業等）
①スマート電力供給システム「ＳＰＳＳ（Smart Power Supply Systems）」の実規模検証とシステム販売
エネルギーコスト、メンテナンスコストの低減やＢＣＰ（事業継続計画）対策の実現を目指して、前橋製作所においてスマート電力供給システムの実規模検証を行っています。この検証を通じて運用ノウハウの蓄積や一定の効果を確認しましたので、ＳＰＳＳのシステム販売、および省エネや電力品質等のソリューション提案を開始しました。
エネルギーコストの低減においては、ＥＭＳ（エネルギー管理システム）を用いた多様な分散電源の最適運用制御の開発・検証を継続しています。この検証により、実運用工場における電力使用量の平準化やピーク抑制による契約電力引き下げ、ＣＯ２排出量削減などの効果を確認しました。
また、メンテナンスコストの低減においては、更新タイミングを適切に把握し、機器故障による突発的な停電を回避するために、電力機器の劣化状態見える化の開発・検証を行いました。
現在は、ＢＣＰ対策としての停電抑制に向けた太陽光発電、コジェネレーションシステム、電池を活用したシステム的なＵＰＳ機能の検証、ＥＭＳの製品化に取り組んでおり、順次、市場投入を行う予定です。
（４）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、更新計画のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりです。
| 会社名・事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 | 完成後の増加能力 |
|---|---|---|---|---|
| 日新電機㈱本社工場(京都市右京区) | 電力機器事業 | 変圧器工場 | 平成27年11月 | ※１ |
(注) ※１ 耐震補強を目的とした改修工事です。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、更新計画は次のとおりです。
| 会社名・事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||||
| 日新電機ベトナム有限会社(ベトナム国バックニン省) | 電力機器事業 | 工場・生産設備他 | 5,050(千USD) | 3,293(千USD) | 自己資金 | 平成27年５月 | 平成28年７月 | 生産能力74%増加 |
| 日新電機㈱本社工場(京都市右京区) | 電力機器事業 | 部品工場 | 377(百万円) | ― | 自己資金 | 平成27年６月 | 平成28年９月 | ※１ |
| 日新電機㈱前橋製作所(群馬県前橋市) | 電力機器事業 | 試験設備 | 361(百万円) | ― | 自己資金 | 平成27年９月 | 平成28年９月 | ※２ |
(注) ※１ 耐震補強を目的とした改修工事です。
※２ 試験設備のため生産能力の大幅な増加はありません。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 431,329,000 |
| 計 | 431,329,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 107,832,445 | 同左 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 107,832,445 | 同左 | ― | ― |
(注) 平成26年12月25日開催の取締役会決議により、１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。
なお、実施日は平成27年４月１日です。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | ― | 107,832,445 | ― | 10,252 | ― | 6,633 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式957,400 | 普通株式 | 957,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 957,400 | ||||
| (相互保有株式)普通株式11,000 | 普通株式 | 11,000 | |||
| 普通株式 | 11,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式106,852,000 | 1,068,520 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式12,045 | 普通株式 | 12,045 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 12,045 | ||||
| 発行済株式総数 | 107,832,445 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,068,520 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式が83株含まれております。
２ 平成26年12月25日開催の取締役会決議により、１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。なお、実施日は平成27年４月１日です。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日新電機株式会社 | 京都市右京区梅津高畝町47番地 | 957,400 | ― | 957,400 | 0.89 |
| (相互保有株式)株式会社オーランド | 京都府長岡京市天神四丁目15番12号 | 11,000 | ― | 11,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 968,400 | ― | 968,400 | 0.90 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,445 | 12,423 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 49,529 | ※3 37,688 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,206 | ※3 2,103 | |||||||||
| 有価証券 | 8 | 5,661 | |||||||||
| たな卸資産 | 21,843 | 35,870 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,233 | 3,146 | |||||||||
| その他 | 4,143 | 5,102 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △343 | △286 | |||||||||
| 流動資産合計 | 90,066 | 101,711 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 24,786 | 24,567 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,428 | 1,332 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 8,908 | 10,289 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △242 | △250 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,666 | 10,039 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,881 | 35,939 | |||||||||
| 資産合計 | 124,948 | 137,650 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,419 | ※3 22,265 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,892 | 2,716 | |||||||||
| 未払費用 | 6,784 | 3,714 | |||||||||
| 未払法人税等 | 330 | 289 | |||||||||
| 前受金 | 4,809 | 16,266 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 1,525 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,085 | 1,047 | |||||||||
| その他 | 3,084 | 2,052 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,406 | 49,877 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,175 | 4,237 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 2,273 | 2,156 | |||||||||
| その他の引当金 | 533 | 291 | |||||||||
| その他 | 1,449 | 1,373 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,432 | 8,057 | |||||||||
| 負債合計 | 45,838 | 57,935 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,252 | 10,252 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,679 | 6,679 | |||||||||
| 利益剰余金 | 53,761 | 55,619 | |||||||||
| 自己株式 | △301 | △301 | |||||||||
| 株主資本合計 | 70,392 | 72,250 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,926 | 2,614 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | 7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,869 | 3,704 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,218 | △1,794 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,583 | 4,532 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,133 | 2,932 | |||||||||
| 純資産合計 | 79,109 | 79,715 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 124,948 | 137,650 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 67,738 | 67,961 | |||||||||
| 売上原価 | 49,651 | 47,807 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,086 | 20,154 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 16,152 | 15,950 | |||||||||
| 営業利益 | 1,934 | 4,203 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 48 | 37 | |||||||||
| 受取配当金 | 115 | 128 | |||||||||
| 為替差益 | 98 | 93 | |||||||||
| その他 | 203 | 141 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 466 | 401 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 108 | 71 | |||||||||
| その他 | 71 | 94 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 180 | 165 | |||||||||
| 経常利益 | 2,220 | 4,438 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 221 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金戻入額 | － | ※1 140 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 361 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※2 42 | － | |||||||||
| 関係会社整理損 | － | ※3 27 | |||||||||
| 事業整理損 | ※4 107 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 149 | 27 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,070 | 4,772 | |||||||||
| 法人税等 | 1,093 | 1,400 | |||||||||
| 四半期純利益 | 977 | 3,371 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 32 | 17 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 944 | 3,354 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 977 | 3,371 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 801 | △312 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 41 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,181 | △1,304 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 557 | 426 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,582 | △1,187 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,559 | 2,184 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,123 | 2,302 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 436 | △118 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| (税金費用の計算)当連結会計年度の税効果会計適用後の実効税率を見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| Arteche Nissin,Sociedad Limitada | 17百万円 | 17百万円 |
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 31 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 105 | 〃 | 212 | 〃 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 280百万円 |
| 電子記録債権 | ― 〃 | 110 〃 |
| 支払手形 | ― 〃 | 242 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 関係会社整理損失引当金戻入額
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
連結子会社である日新電機（呉江）有限公司の清算手続きの進捗に伴い、今後発生が見込まれる費用を見直したことにより、関係会社整理損失引当金戻入額140百万円を計上しております。
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 中国広東省東莞市 | 薄膜コーティング | 機械装置 | 42百万円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については拠点別・事業グループ別にグルーピングを行っております。
連結子会社である日新高技電機（東莞）有限公司の薄膜コーティング装置の使用停止に伴い、当該子会社が所有している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失42百万円を計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込額等に基づいた時価で評価しております。
※３ 関係会社整理損
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
連結子会社である日新高技電機（東莞）有限公司の清算手続きの進捗に伴って増加すると見込まれる清算費用です。
※４ 事業整理損
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
連結子会社である日新高技電機（東莞）有限公司の事業再編に係る費用です。
５ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件ともに第４四半期に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,198百万円 | 2,272百万円 |
| のれんの償却額 | 42 〃 | 6 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 641 | 6.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月29日取締役会 | 普通株式 | 641 | 6.0 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 748 | 7.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月12日取締役会 | 普通株式 | 748 | 7.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 電力機器事業 | ビーム・真空応用事業 | 新エネルギー・環境事業 | ライフサイクルエンジニアリング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,047 | 11,559 | 13,076 | 12,055 | 67,738 | ― | 67,738 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 159 | 32 | 0 | 879 | 1,071 | △1,071 | ― |
| 計 | 31,207 | 11,591 | 13,076 | 12,934 | 68,809 | △1,071 | 67,738 |
| セグメント利益 | 1,227 | 549 | 843 | 996 | 3,617 | △1,683 | 1,934 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,683百万円には、セグメント間取引消去５百万円、全社費用△1,689百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
新エネルギー・環境事業セグメントにおいて、連結子会社の固定資産の使用停止に伴い、減損損失を計上しております。なお、当該セグメントにおける減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において42百万円です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 電力機器事業 | ビーム・真空応用事業 | 新エネルギー・環境事業 | ライフサイクルエンジニアリング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,903 | 11,645 | 13,360 | 13,052 | 67,961 | ― | 67,961 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 179 | 93 | ― | 1,025 | 1,298 | △1,298 | ― |
| 計 | 30,083 | 11,738 | 13,360 | 14,077 | 69,260 | △1,298 | 67,961 |
| セグメント利益 | 1,359 | 4 | 1,385 | 1,399 | 4,148 | 54 | 4,203 |
(注) １ セグメント利益の調整額54百万円には、セグメント間取引消去24百万円、全社費用29百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 8円84銭 | 31円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 944 | 3,354 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 944 | 3,354 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 106,877,103 | 106,874,989 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（連結範囲の変更を伴う子会社持分の譲渡）
当社は、平成28年２月５日の取締役会において、当社の子会社である日新恒通電気有限公司の持分のすべてを譲渡することを決議いたしました。
（１）譲渡の理由
当該子会社は、中国内の民間企業を主な顧客とする受配電機器の生産を行うことを目的に、吉林市恒通高圧電気有限責任公司へ資本参加を行い、平成22年12月に中国吉林省吉林市に設立いたしました。
当初はスイッチギヤメーカーである吉林市恒通高圧電気有限責任公司の技術と当社の保護継電器等の技術を融合させ、更なる高性能・高品質の製品を提供することで高シェア・高収益を見込んでおりましたが、中国市場における需要減少や競争激化などの影響を受け、当該子会社は業績の低迷が続いています。
以上の状況を鑑みて、当社が保有する当該子会社の持分をすべて譲渡することを決議いたしました。
（２）譲渡する相手先の名称
李 暁輝氏
（３）譲渡の時期
平成28年３月末（予定）
（４）当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 日新恒通電気有限公司
事業内容 遮断機・配電盤の製造、販売及び保守・点検
当社との取引内容 当社と当該子会社との間には、継続的な取引関係はありません。
（５）譲渡前後の持分所有割合の状況及び譲渡価額
譲渡前の所有割合 52.1％
譲渡後の所有割合 ―％
譲渡価額 10百万人民元
（６）連結業績に与える影響
当該持分譲渡は、関係当局からの許認可取得が前提となっているため、当社の当期の通期業績に与える影響については算定中であります。
２ 【その他】
第158期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年11月12日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 748百万円
② １株当たりの金額 ７円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
日新電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 島 久 木 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 徹 雄 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新電機株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新電機株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。