7604 梅の花 四半期報告書－第37期第1四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第37期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在

　　しないため記載しておりません。

４　第36期の潜在株式調整後１当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純

　　損失金額であるため記載しておりません。

５　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等

　　を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属

　　する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

   　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各

   種政策の効果もあり緩やかに回復に向かうことが期待されます。ただし、アメリカの金融政策の正常化が進むと

   ともに、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあると言わ

   れる中で推移いたしました。

   　このような状況のもと、前期からのスクラップアンドビルド及び新規出店等により当第１四半期連結累計期間

   の売上高は、81億13百万円（前年同期比103.4％）と前年同期を上回っております。営業利益につきましては、広

   告費等の一時費用により、２億３百万円（前年同期比62.0％）と前年同期を下回り、経常利益は１億93百万円

   （前年同期比67.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億12百万円（前年同期比72.6％）となりました

   ものの、想定通りに推移しております。

   　今後の出店につきましては、ポイントカード顧客の世帯補足率や分布状況と商圏属性データの分析から店舗の

   商圏と連動した地域及び百貨店のみならず駅ナカ等新たな立地への展開も模索しております。加えて、新規業態

   の出店にも積極的に取り組んでおります。また、自然災害等に対するリスクの分散及び中長期的な出店並びに物

   流の効率化等を見据え、京都府綴喜郡井手町に新工場（セントラルキッチン）建設の準備を進めております。

   　店舗の出店及び退店につきましては、外食事業１店舗出店及び２店舗退店、テイクアウト事業１店舗出店及び

   １店舗退店により、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は267店舗となりました。

   　なお、セグメントの状況は次のとおりであります。

（外食事業）

   　外食事業におきましては、客数増加を第一義ととらえ、メニューを一新するとともに価格の見直しと税込価格

   への変更、加えて大感謝祭企画や忘新年会企画等、季節に合わせたイベントを行いお客様の来店頻度の向上に努

   めました。また、梅の花版プレミアム商品券の販売等新しい取り組みを行っております。

   　さらに、持ち帰り商品につきましては、おせちやオードブルの販売強化を行うとともに、百貨店で販売してい

   るパーソナルサイズの商品を増やすこと等により、売上の底上げに注力しております。以上の結果、売上高は48

   億77百万円（前年同期比102.9％）と前年同期を上回りましたが、セグメント利益につきましてはテレビＣＭ等に

   より２億94百万円（前年同期比75.7％）と前年同期を下回りました。

   　また、専門スタッフが直接店舗で問題の改善と作業の標準化を行うことにより、作業効率アップによる店舗ス

   タッフの作業負担の軽減と接客レベルの向上の両立に取り組んでおります。

   　出店及び退店につきましては、梅の花は１店舗出店し72店舗、チャイナ梅の花３店舗、かにしげ３店舗、その

   他店舗は２店舗退店し７店舗となりました。

   　従いまして、外食事業の全店舗数は85店舗となりました。

（テイクアウト事業）

   　古市庵テイクアウト店におきましては、「我々は、綺麗で美味しく価値ある商品を笑顔と愛情で感じ良く接客

   し、安心・安全な品質の向上を目指します。」を経営方針として価値ある商品を提供できるように心がけており

   ます。

   　具体的には、ハロウィン寿司やクリスマス寿司、さらに孫の日やきのこの日等季節に合わせた企画を行うとと

   もに、地域の食材を使った商品開発を行いました。また、他業種とのコラボ商品の開発を強化するとともに、

   「まんパク」等イベントにも積極的に参加いたしました。

   　梅の花テイクアウト店におきましては、「湯葉と豆腐の店　梅の花」の人気メニューであるカキフライを使っ

   た弁当や和風ミートローフ等を販売することで売上拡大を図りました。また、両テイクアウト店ともに外部講師

   による販売員向けセミナーを行う等、接客の質の向上にも取り組んでおります。

   　これらの取り組みの結果、テイクアウト事業既存店の売上が前年同期比103.1％となり、テイクアウト事業全体

   では売上高は32億36百万円（前年同期比104.1％）、セグメント利益１億71百万円（前年同期比88.3％）となりま

   した。

   　店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は133店舗、梅の花テイクアウト店は42店舗、その他店舗は１店

   舗出店及び１店舗退店し７店舗となりました。従いまして、テイクアウト事業の全店舗数は182店舗となりまし

   た。

(2) 財政状態の状況

   当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ８億94百万円増加し、220億54

 百万円となりました。これは主に、季節要因により売掛金が５億87百万円、土地の取得及び新規出店により有形固

 定資産が１億33百万円増加したことによるものであります。

 　負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ８億20百万円増加し、150億48百万円となりました。これは

 主に、季節要因により買掛金及び未払金が６億75百万円、社債の償還により転換社債型新株予約権付社債が22億59

 百万円減少し、借入金の総額が22億37百万円増加したことによるものであります。

 　純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ74百万円増加し、70億５百万円となりました。これは主

 に、利益剰余金が75百万円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

　（5）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第１四半期連結累計期間に完了したもの

は次のとおりであります。

　また、平成28年１月５日開催の当社取締役会において、京都府綴喜郡井手町に新セントラルキッチンを建設する

事について決議しました。（「第４　経理の状況　１.四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）重要な

設備投資」参照。）

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　上記「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれておりま

　　　す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれておりま

　　　す。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　　　　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を

　　　適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当

　　　該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表

　　　及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△254,927千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△262,381千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し

　　　　ないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　重要な設備投資

　　当社は、平成28年１月５日開催の取締役会において、京都府綴喜郡井手町に新セントラルキッチン（以下、京

　都ＣＫ）を建設することについて決議しました。

　１.建設の理由

　　現在久留米ＣＫ（福岡県久留米市）に集中している品目の京都ＣＫへの製造分散による自然災害等に対する

　リスクの分散及び近畿東海北陸地区の店舗への配送コストの削減、加えて同店舗へ供給する品目の増加等による

　生産規模の拡大であります。

　２.設備投資の内容

　　注　京都ＣＫの建設予定地は、当社所有の土地（京都府綴喜郡井手町　平成27年10月に取得）であります。

　３.建設計画

　　　建設開始時期：平成28年10月（予定）

　　　竣 工  時 期：平成29年７月（予定）

　　　稼 働  時 期：平成29年10月（予定）

　４.今後の業績に与える影響

　　工場建設及び付帯工事に関しましては、建設事業者等による競争見積もりにて選定を行う予定であります。今

　期業績に対する影響につきましては軽微であると判断しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社梅の花の平成２７年１０月１日から平成２８年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社梅の花及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上