| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社インタートレード |
| 【英訳名】 | INTERTRADE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾 﨑 孝 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目17番21号 |
| 【電話番号】 | 03(3537)7450 |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務執行役員 丸 山 與 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目17番21号 |
| 【電話番号】 | 03(3537)7450 |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務執行役員 丸 山 與 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 558,040 | 590,965 | 2,459,788 |
| 経常損失(△) | (千円) | △99,056 | △30,745 | △164,480 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △100,557 | △31,714 | △331,111 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △94,607 | △33,214 | △321,711 |
| 純資産額 | (千円) | 1,984,017 | 1,723,987 | 1,756,914 |
| 総資産額 | (千円) | 2,644,334 | 2,232,953 | 2,327,251 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △13.99 | △4.41 | △46.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.0 | 77.2 | 75.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失のため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社の企業集団は、株式会社インタートレード（当社）及び連結子会社４社で構成されており、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業（平成27年10月１日付でITソリューション事業から名称変更）」、健康食品や化粧品等の生産及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」及び「自己資金運用事業」を行っています。
なお、ヘルスケア事業において、販売子会社であった株式会社健康プラザパルと株式会社ビューティーグルカンは、平成27年11月１日付で株式会社健康プラザパルを存続会社として合併しました。それに伴い、株式会社ビューティーグルカンは連結の範囲から除外しました。
この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社４社により構成されることとなりました。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりです。
なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。
| 事業区分 | 主な事業内容 | 主要な会社 |
|---|---|---|
| 金融ソリューション事業 | 証券業務向けフロントパッケージシステムの設計開発、販売及び保守運用事業 | 当社 |
| ビジネスソリューション事業 | 法人向けパッケージシステムの設計開発・販売事業 | 当社、株式会社ビーエス・ジェイ |
| ヘルスケア事業 | 健康関連商品及び製品の生産・販売事業 | 当社、株式会社らぼぉぐ、株式会社健康プラザパル |
| 自己資金運用事業 | 自己資金運用事業 | 株式会社トレーデクス |
（注）「ビジネスソリューション事業」は、従来の「ITソリューション事業」の名称を変更したものです。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な変動はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当社グループの事業セグメントは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」（平成27年10月１日付でITソリューション事業から名称変更）、健康食品や化粧品等の生産及び販売を行う「ヘルスケア事業」及び自己資金を運用する「自己資金運用事業」の４つです。
なお、当第１四半期累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）の当社グループの連結経営成績は以下の表のとおりです。
| 平成27年９月期（前第１四半期） | 平成28年９月期（当第１四半期） | 対前年同期比 (％) | |||
| 金額(百万円) | 百分比(％) | 金額(百万円) | 百分比(％) | ||
| 売上高 | 558 | 100.0 | 590 | 100.0 | 105.9 |
| 金融ソリューション事業 | 469 | 84.2 | 478 | 80.9 | 101.8 |
| ビジネスソリューション事業 | 43 | 7.7 | 43 | 7.3 | 100.7 |
| ヘルスケア事業 | 45 | 8.1 | 69 | 11.8 | 153.5 |
| 自己資金運用事業 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業損失(△) | △98 | ― | △30 | ― | ― |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △100 | ― | △31 | ― | ― |
（注）各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでいません。
当社グループの連結売上高の８割以上は金融ソリューション事業の売上高であり、その中でも証券会社等のディーリング（自己資金運用）業務を行う法人への売上高は、連結売上高の約３分の２を占めます。
当第１四半期においては、原油安や郵政３社の上場等があったものの、日経平均株価、東証一部上場銘柄の売買代金ともに直近１年の水準の範囲内で推移し、株式市場に大きな変動はありませんでした。
当第１四半期の業績は、金融ソリューション事業、ビジネスソリューション事業、ヘルスケア事業の主要３セグメントがいずれも前年同期を上回る売上高となり、それに伴い連結営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失も前年同期から改善しました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
なお、各事業の売上高には、セグメント間の内部取引を含んでいません。
（金融ソリューション事業）
金融ソリューション事業は、当社の事業です。
当第１四半期の経営成績は以下のとおりです。
売上高 478百万円（前年同期比101.8％）
セグメント利益 125百万円（前年同期比138.3％）
なお、金融ソリューション事業の売上内訳は、以下の表のとおりです。
＜製品区分別＞
| 平成27年９月期（前第１四半期） | 平成28年９月期（当第１四半期） | 対前年同期比 (％) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | ||
| 証券ディーリングシステム | 314 | 67.0 | 332 | 69.6 | 105.7 |
| 取引所端末 | 66 | 14.1 | 63 | 13.2 | 95.5 |
| 外国為替証拠金取引システム | 38 | 8.1 | 31 | 6.6 | 82.4 |
| 取引所関連システム | 44 | 9.5 | 43 | 9.0 | 97.0 |
| その他 | 6 | 1.3 | 7 | 1.6 | 124.4 |
| 合 計 | 469 | 100.0 | 478 | 100.0 | 101.8 |
＜売上区分別＞
| 平成27年９月期（前第１四半期） | 平成28年９月期（当第１四半期） | 対前年同期比 (％) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | ||
| パッケージ売上 | 23 | 5.1 | 18 | 3.8 | 77.0 |
| システムインテグレーション売上 | 34 | 7.4 | 19 | 4.2 | 57.4 |
| ライセンスビジネス売上 | 262 | 55.9 | 292 | 61.3 | 111.5 |
| カスタマーサポート売上 | 148 | 31.6 | 146 | 30.7 | 99.0 |
| 合 計 | 469 | 100.0 | 478 | 100.0 | 101.8 |
＜売上面＞
当第１四半期においては、前年同期比で1.8％の増収となりました。
・主力の証券ディーリングシステムが前年同期から5.7％の増収となりました。当社の主要顧客である証券会社の海外取引強化に基づく案件が寄与しました。一方、外国為替証拠金取引システムが前年同期から15％以上の減収となりましたが、これは利用社数の減少によるものです。
・売上区分別では、構成比が大きいライセンスビジネス売上が前年同期を10％超上回りました。安定収入であるライセンスビジネス売上の増加施策として、新規顧客の獲得や私設取引所との接続を推進した結果、売上高が増加しました。
＜費用面＞
・売上高が増加する一方で、セグメントの費用は減少しております。証券ディーリングシステムの運用及び保守のコスト削減に関する施策に取り組んだ結果、保守料、施設利用料等が減少し、さらにエンジニア工数の削減に成功しました。
・大手証券会社及び外資系証券会社のニーズに応えるため、「先進的機能」「導入の柔軟性」を両立するコンポーネント販売に向けた研究開発を進めました。
（ビジネスソリューション事業）
ビジネスソリューション事業は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイの事業です。
当第１四半期の経営成績は以下のとおりです。
売上高 43百万円（前年同期比100.7％）
セグメント損失 19百万円（前年同期は11百万円のセグメント損失）
売上高は前年同期を若干上回りましたが、セグメント損失は前年同期より悪化しました。人員の増強に伴う人件費の上昇及びエンジニアの工数が増加した影響によるものです。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業は当社、株式会社らぼぉぐ及び株式会社健康プラザパルの事業です。
当第１四半期の経営成績は以下のとおりです。
売上高 69百万円 （前年同期比153.5％）
セグメント損失 55百万円 （前年同期は95百万円のセグメント損失）
販売経路の新規開拓を推進し、当第１四半期においては、外国人向けの販売会社数社との取引を開拓するなどの成果がありました。結果として、前年同期の1.5倍を超える売上高を計上し、業績の改善に寄与しました。
費用面においては、広告宣伝の絞り込みやハナビラタケ生産に関わるコスト削減を行いました。また、学校法人東京女子医科大学及び国立研究開発法人産業技術総合研究所との産学官共同研究に伴う研究開発費の第１四半期計上分が前期より少なかったことも影響し、前年同期からセグメントの費用が大きく減少しました。
（自己資金運用事業）
自己資金運用事業は、株式会社トレーデクスの事業です。
当第１四半期の経営成績は以下のとおりです。
売上高 ―
セグメント損失 ０百万円 （前年同期は０百万円のセグメント損失）
金融ソリューション事業の主力である証券ディーリングシステムに関連する研究等を行っています。当第１四半期は前年同期と同様、若干のセグメント損失となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期末の総資産額（負債及び純資産の合計額）は前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、2,232百万円となりました。自己資本比率は77.2％、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標）は442.4％であり、短期、中期共に財務面の安定を保っています。
（資産）
総資産合計2,232百万円のうち、現金及び預金と有価証券（MMF）が1,399百万円（構成比62.7％）を占めています。
その他の主な資産は、受取手形及び売掛金214百万円（構成比9.6％）、投資有価証券173百万円（構成比7.7％）、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）151百万円（構成比6.8％）となっています。
（負債）
負債合計508百万円のうち、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計が318百万円（負債及び純資産に対する構成比14.3％）を占めています。
（純資産）
純資産合計は1,723百万円であり、主な内訳は資本金1,478百万円、資本剰余金794百万円、利益剰余金△481百万円、自己株式△95百万円となっています。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、65百万円です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,712,000 |
| 計 | 26,712,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,444,800 | 7,444,800 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,444,800 | 7,444,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年９月17日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 2,878(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 287,800(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 194 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年１月１日から平成34年９月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 195資本組入額 98 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)４ |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) １ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、平成27年９月17日開催の当社取締役会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者にかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた数です。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
ただし、新株予約権の割当当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １株当たり時価 | ||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 | ||||||
４ 当該有償ストック・オプションに関わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりです。
平成29年９月期から平成31年９月期までのいずれかの期の営業利益が３億円を超過した場合
新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員並びに外部協力者（顧問）の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他の正当な理由にある場合はこの限りではありません。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによります。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 | ― | 7,444,800 | ― | 1,478,433 | ― | 794,264 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 259,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,185,300 | 71,853 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,444,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 71,853 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社インタートレード | 東京都中央区新川１－17－21 | 259,200 | ― | 259,200 | 3.48 |
| 計 | ― | 259,200 | ― | 259,200 | 3.48 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 974,375 | 937,624 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 250,259 | 214,925 | |||||||||
| 有価証券 | 462,309 | 462,350 | |||||||||
| 商品及び製品 | 76,268 | 72,435 | |||||||||
| 仕掛品 | 63,992 | 64,083 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,875 | 14,602 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,800 | 6,800 | |||||||||
| その他 | 88,464 | 83,659 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,149 | △12,217 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,926,195 | 1,844,262 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,813 | 19,860 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 44,430 | 39,942 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 65,243 | 59,803 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 19,632 | 17,978 | |||||||||
| のれん | 9,183 | 8,035 | |||||||||
| その他 | 1,247 | 1,247 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 30,063 | 27,261 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 174,512 | 173,012 | |||||||||
| その他 | 147,164 | 144,542 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,928 | △15,928 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 305,748 | 301,626 | |||||||||
| 固定資産合計 | 401,056 | 388,691 | |||||||||
| 資産合計 | 2,327,251 | 2,232,953 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 87,846 | 84,314 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 109,000 | ※ 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 86,976 | 85,276 | |||||||||
| リース債務 | 1,883 | 1,906 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,049 | 280 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1,000 | － | |||||||||
| その他 | 116,388 | 93,293 | |||||||||
| 流動負債合計 | 411,144 | 365,070 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 145,229 | 133,325 | |||||||||
| リース債務 | 2,910 | 2,425 | |||||||||
| 長期割賦未払金 | 8,898 | 5,958 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,155 | 2,185 | |||||||||
| 固定負債合計 | 159,193 | 143,894 | |||||||||
| 負債合計 | 570,337 | 508,965 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,478,433 | 1,478,433 | |||||||||
| 資本剰余金 | 794,264 | 794,264 | |||||||||
| 利益剰余金 | △449,402 | △481,116 | |||||||||
| 自己株式 | △95,031 | △95,031 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,728,264 | 1,696,549 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28,650 | 27,150 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 28,650 | 27,150 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 287 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,756,914 | 1,723,987 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,327,251 | 2,232,953 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 558,040 | 590,965 | |||||||||
| 売上原価 | 360,213 | 384,503 | |||||||||
| 売上総利益 | 197,826 | 206,461 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 296,016 | 237,296 | |||||||||
| 営業損失（△） | △98,190 | △30,834 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 105 | 227 | |||||||||
| 受取配当金 | 900 | 1,213 | |||||||||
| 受取手数料 | 139 | － | |||||||||
| その他 | 81 | 134 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,226 | 1,574 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,047 | 1,435 | |||||||||
| その他 | 45 | 50 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,092 | 1,486 | |||||||||
| 経常損失（△） | △99,056 | △30,745 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | － | 16 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 688 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 688 | 16 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △99,745 | △30,762 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 812 | 951 | |||||||||
| 法人税等合計 | 812 | 951 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △100,557 | △31,714 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △100,557 | △31,714 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △100,557 | △31,714 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,950 | △1,500 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,950 | △1,500 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △94,607 | △33,214 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △94,607 | △33,214 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社ビューティーグルカンは、株式会社健康プラザパルに吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外しました。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 400,000千円 | 400,000千円 |
| 借入実行残高 | 100,000千円 | 100,000千円 |
| 差引額 | 300,000千円 | 300,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 18,494千円 | 9,950千円 |
| のれんの償却額 | 3,800千円 | 1,147千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月13日臨時取締役会 | 普通株式 | 21,556 | 3.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 金融ソリューション事業 | ITソリューション事業 | ヘルスケア事業 | 自己資金運用事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 469,758 | 43,028 | 45,253 | － | 558,040 | － | 558,040 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | 750 | 67 | － | 817 | △817 | － |
| 計 | 469,758 | 43,778 | 45,320 | － | 558,857 | △817 | 558,040 |
| セグメント利益又は損失(△) | 90,652 | △11,558 | △95,198 | △217 | △16,321 | △81,869 | △98,190 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△81,869千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に当社の管理部門に係る費用であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 金融ソリューション事業 | ビジネスソリューション事業(注)１ | ヘルスケア事業 | 自己資金運用事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 478,165 | 43,332 | 69,467 | ― | 590,965 | ― | 590,965 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | 750 | 18 | ― | 768 | △768 | ― |
| 計 | 478,165 | 44,082 | 69,485 | ― | 591,733 | △768 | 590,965 |
| セグメント利益又は損失(△) | 125,363 | △19,791 | △55,024 | △287 | 50,260 | △81,094 | △30,834 |
（注）１．当第１四半期連結会計期間より、従来「ITソリューション事業」としていた報告セグメントから、「ビジネスソリューション事業」に名称を変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△81,094千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △13円99銭 | △4円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △100,557 | △31,714 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) | △100,557 | △31,714 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,185,600 | 7,185,600 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
株式会社インタートレード
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
代表社員業務執行社員 公認会計士 小笠原 直 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 木 村 直 人 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インタートレードの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インタートレード及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。