| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エヌジェイホールディングス （旧会社名 株式会社ネプロジャパン) |
| 【英訳名】 | NJ Holdings Inc.(旧英訳名 NEPRO JAPAN Co.,Ltd.) (注) 平成27年６月26日開催の第24回定時株主総会の決議により、平成27年12月１日をもって当社商号を「株式会社ネプロジャパン(英訳名NEPRO JAPAN Co.,Ltd.)」から「株式会社エヌジェイホールディングス(英訳名NJ Holdings Inc.)」へ変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 筒井 俊光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝三丁目８番２号 (平成27年12月１日から本店所在地 東京都中央区京橋１丁目11番８号が上記のように移転しております。) |
| 【電話番号】 | 03-5418-8128 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 野澤創一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝三丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5418-8128 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 野澤創一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第３四半期連結累計期間 | 第25期第３四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,648,535 | 5,861,778 | 12,530,200 |
| 経常損失(△) | (千円) | △38,977 | △514,101 | △96,131 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 3,019,209 | △465,233 | 3,146,940 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,030,669 | △471,601 | 3,147,959 |
| 純資産額 | (千円) | 3,875,025 | 3,633,713 | 4,072,315 |
| 総資産額 | (千円) | 7,298,709 | 6,945,924 | 7,844,414 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 1,158.47 | △174.51 | 1,205.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.0 | 47.6 | 48.1 |
| 回次 | 第24期第３四半期連結会計期間 | 第25期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 10月１日至 平成26年 12月31日 | 自 平成27年 10月１日至 平成27年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 1,153.74 | △28.02 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第24期第３四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、第２四半期連結会計期間に人材ソリューション事業において、新たに株式を取得した(株)トーテックを連結の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速の影響など、我が国の景気が下押しされるリスクがあるものの、各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善傾向を背景に、消費は底堅く推移しており、企業収益も改善を続けるなかで、緩やかな回復基調が続きました。
ゲーム業界におきましては、スマートフォン向けのネイティブゲームが国内市場を牽引しており、手軽さを背景に、ユーザー数を拡大しております。一方、各社参入によるリリースタイトルの増加から、競争環境は厳しくなっております。コンシューマー市場では、プレイステーション４がワールドワイドで好調な販売ペースを記録しており、高いエンターテイメント体験を求めるユーザー層により国内コンシューマー市場も堅調に推移しております。
人材ソリューション業界におきましては、景気の回復基調が続く中、企業の人材ニーズは高く推移しておりますが、企業における社員採用も拡大するなか、派遣スタッフの確保が困難な状況が続いております。また、社員採用においても人材確保難から、技術者やグローバル人材など、ハイスペックな人材の需要を中心に、人材紹介市場が伸びており、採用手段として人材紹介サービスに対するニーズも拡大しております。
モバイル業界におきましては、顧客の獲得競争が激しくなるなか、総務省の携帯電話料金見直し議論を受けて、端末価格実質0円の見直しやキャッシュバック終了等の可能性から、買い替えやMNP需要が喚起され販売は好調に推移しております。また、格安SIMを提供するMVMOにおいては、ミドルレンジ以上のSIMフリー端末も充実してきており、実質0円の見直し等は、関心の裾野を広めるものと予想されます。
このような事業環境の中、当社は、ゲーム事業におきましては、開発体制の確保に努めつつ、コンシューマータイトル、アーケードタイトル及びネイティブゲームタイトルの各受託開発に引き続き取り組むとともに、運営受託タイトルの体制強化を実施してまいりました。人材ソリューション事業におきましては、派遣スタッフの確保が困難な状況が続くなか、採用募集の強化及び営業人員の増強を実施してまいりました。モバイル事業におきましては、商圏や店舗ごとの状況に応じた訴求施策を強化するとともに、キャリアショップについては来客応対数の向上、販売店については販売力の強化を実施してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、以下のとおりです。
売上高は、モバイル事業においては、概ね想定した水準で進捗いたしましたが、ゲーム事業においては、一部既存プロジェクトの納期が後ろ倒しとなったことに伴う新規プロジェクトの受注の遅れや当第３四半期に見込んでいたレベニューシェア収益の発生が第４四半期以降になったこと、また、人材ソリューション事業においては、計画した派遣者数に満たなかったことからそれぞれ想定を下回り、5,861百万円となりました。前年同期比については、前期に実施したドコモショップ運営事業の売却により、4,786百万円(45.0％減)の減収となりました。
営業損益及び経常損益は、モバイル事業においては、概ね想定した水準で進捗いたしましたが、ゲーム事業においては上記の要因により、また、人材ソリューション事業においては、上記の要因に加え携帯電話販売店向け人材派遣の採用コストの増加及び粗利率の低下によりそれぞれ想定を下回り、502百万円の営業損失（前年同期は6百万円の営業損失）、514百万円の経常損失（前年同期は38百万円の経常損失）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、本社移転費用等の特別損失及び法人税等を加減した結果、465百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は前期に実施したドコモショップ運営事業の売却により3,019百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当期よりセグメント名称及び区分を、モバイルゲーム事業からゲーム事業に、その他事業の一部を構成しておりました人材コンサルティング事業を人材ソリューション事業として独立したセグメントに、移動体通信事業をモバイル事業に変更しております。
①ゲーム事業
当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ(旧(株)モバイル＆ゲームスタジオ)及び(株)トライエースにてゲームコンテンツの企画・制作を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、開発体制の確保に努めつつ、コンシューマータイトル、アーケードタイトル及びネイティブゲームタイトルの各受託開発に引き続き取り組むとともに、運営受託タイトルの体制強化を実施してまいりました。
売上高については、当期より(株)トライエースの連結損益取り込みを行っており、2,002百万円と前年同期と比べ613百万円(44.2％増)の増収となりましたが、セグメント損益については、一部既存プロジェクトの納期が後ろ倒しとなったことに伴う新規プロジェクトの受注の遅れや当第３四半期に見込んでいたレベニューシェア収益の発生が第４四半期以降になったことから、210百万円のセグメント損失（営業損失)（前年同期は46百万円のセグメント損失）となりました。
②人材ソリューション事業
当セグメントにおきましては、(株)シーズプロモーションにて携帯ショップに対する人材派遣並びにIT・バイリンガル人材派遣及び人材紹介、(株)トーテックにて技術系人材の人材派遣及び人材紹介を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、昨年1月に事業買収したPANACHE（パナッシュ）スタッフィング事業及び第２四半期より連結対象となりました(株)トーテックの損益取り込みにより、売上高は732百万円と前年同期と比べ332百万円(83.1％増)の増収となりましたが、事業の拡大を目的とした営業人員の増強及び事務所移転等により費用が増加した一方、計画した派遣者数に満たなかったこと並びに携帯電話販売店向け人材派遣の採用コストの増加及び粗利率の低下により、58百万円のセグメント損失(営業損失)（前年同期は25百万円のセグメント損失）となりました。
③モバイル事業
当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱うキャリアショップ、(株)キャリアフリーにて複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、商圏や店舗ごとの状況に応じた訴求施策を強化するとともに、キャリアショップについては来客応対数の向上、販売店については販売力の強化を実施してまいりました。この結果、売上高は3,088百万円、セグメント利益(営業利益)は63百万円となりました。前年同期比は、前期に実施したドコモショップ運営事業の売却により、それぞれ5,781百万円(65.2％減)の減収、301百万円(82.6％減)の減益となりました。
④その他
当セグメントにおきましては、クレジット決済事業や外食事業等を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は144百万円と前年同期と比べ27百万円(23.8％増)の増収、セグメント利益(営業利益)は21百万円と前年同期と比べ4百万円(24.9％増)の増益となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間の総資産は、6,945百万円となり前連結会計年度末と比べ898百万円の減少となりました。主な増加要因は仕掛品の372百万円増加等であり、減少要因は現金及び預金1,732百万円の減少等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間の負債は、3,312百万円となり前連結会計年度末と比べ459百万円の減少となりました。主な増加要因は前受金の434百万円の増加等であり、減少要因は未払法人税等946百万円の減少等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間の純資産は、3,633百万円となり前連結会計年度末と比べ438百万円の減少となりました。主な減少要因は親会社株主に帰属する四半期純損失465百万円等によるものであります。
(3) 研究開発活動
ゲーム事業において、前連結会計年度末に連結子会社化した（株)トライエースでゲームエンジンの研究開発活動を行っており、当第３四半期連結累計期間の当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は61百万円であります。
(4) 従業員数
第２四半期連結会計期間に人材ソリューション事業において、(株)トーテックの発行済株式数の67.0％を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、34名増加しております。
なお、従業員数は、当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む従業員数であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,977,200 |
| 計 | 8,977,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,675,200 | 2,675,200 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,675,200 | 2,675,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 2,675,200 | ― | 592,845 | ― | 171,553 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式2,674,700 | 26,747 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,675,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 26,747 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,748,591 | 2,016,305 | |||||||||
| 売掛金 | 1,101,861 | 1,061,798 | |||||||||
| 商品 | 181,625 | 219,670 | |||||||||
| 仕掛品 | 320,459 | 693,283 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,910 | 7,810 | |||||||||
| その他 | 212,857 | 406,486 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △514 | △514 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,569,791 | 4,404,840 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 101,736 | 200,110 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 857,273 | 900,399 | |||||||||
| その他 | 377,558 | 360,440 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,234,831 | 1,260,840 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 619,063 | 753,713 | |||||||||
| その他 | 323,790 | 331,219 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,800 | △4,800 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 938,054 | 1,080,132 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,274,622 | 2,541,084 | |||||||||
| 資産合計 | 7,844,414 | 6,945,924 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 549,854 | 478,454 | |||||||||
| 短期借入金 | 447,000 | 320,640 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 207,982 | 230,522 | |||||||||
| 未払法人税等 | 949,675 | 3,248 | |||||||||
| 前受金 | 506,936 | 941,861 | |||||||||
| 賞与引当金 | 23,779 | 21,021 | |||||||||
| 受注損失引当金 | － | 584 | |||||||||
| その他 | 540,574 | 533,208 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,225,803 | 2,529,539 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 344,252 | 443,020 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 66,425 | 81,366 | |||||||||
| その他 | 135,618 | 258,284 | |||||||||
| 固定負債合計 | 546,295 | 782,670 | |||||||||
| 負債合計 | 3,772,098 | 3,312,210 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 592,845 | 592,845 | |||||||||
| 資本剰余金 | 257,405 | 278,481 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,899,863 | 2,408,018 | |||||||||
| 自己株式 | △5,851 | － | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,744,261 | 3,279,345 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,021 | 24,122 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 29,021 | 24,122 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 17,161 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 299,032 | 313,083 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,072,315 | 3,633,713 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,844,414 | 6,945,924 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,648,535 | 5,861,778 | |||||||||
| 売上原価 | 8,531,149 | 4,854,696 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,117,385 | 1,007,081 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,123,578 | 1,509,464 | |||||||||
| 営業損失（△） | △6,192 | △502,382 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 419 | 2,469 | |||||||||
| 受取手数料 | 3,834 | 11,884 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 3,834 | 6,933 | |||||||||
| その他 | 4,350 | 3,923 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,439 | 25,210 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37,782 | 18,058 | |||||||||
| 支払手数料 | 6,645 | 12,983 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | － | 5,706 | |||||||||
| その他 | 796 | 182 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45,224 | 36,929 | |||||||||
| 経常損失（△） | △38,977 | △514,101 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 5,098,637 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,195 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,099,833 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 12,874 | 6,229 | |||||||||
| 本社移転費用 | － | 18,296 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 12,643 | － | |||||||||
| 特別退職金 | 12,586 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 38,104 | 24,526 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 5,022,750 | △538,627 | |||||||||
| 法人税等 | 2,011,121 | △71,923 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 3,011,629 | △466,703 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △7,579 | △1,469 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 3,019,209 | △465,233 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 3,011,629 | △466,703 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,040 | △4,898 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 19,040 | △4,898 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,030,669 | △471,601 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,038,249 | △470,132 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △7,579 | △1,469 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| (１) 連結の範囲の重要な変更当社は、第２四半期連結会計期間末より株式取得した(株)トーテックを新たに連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,983千円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が7,000千円増加しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 88,945 | 千円 | 59,854 | 千円 |
| のれんの償却額 | 45,608 | 〃 | 111,165 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年６月27日開催の第23回定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する決議をいたしました。この結果、第１四半期連結会計期間において繰越利益剰余金が144,991千円増加し、資本準備金が144,991千円減少しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 26,611 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| ゲーム事業(旧モバイルゲーム事業) | 人材ソリューション事業(旧その他(人材コンサルティング事業)) | モバイル事業(旧移動体通信事業) | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,388,900 | 298,241 | 8,870,420 | 10,557,562 | 90,972 | 10,648,535 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 101,692 | － | 101,692 | 25,764 | 127,457 |
| 計 | 1,388,900 | 399,934 | 8,870,420 | 10,659,255 | 116,736 | 10,775,992 |
| セグメント利益又は損失(△) | △46,567 | △25,772 | 364,828 | 292,487 | 17,600 | 310,088 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等、当社の当社子会社からの業務委託料等を含んでおります。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の減少による資産の著しい減少）
当第３四半期連結会計期間において、「モバイル事業（旧移動体通信事業)」を構成していた株式会社ネプロモバイル関東、ネプロモバイル東海、ネプロモバイル関西の全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「モバイル事業（旧移動体通信事業)」のセグメント資産が、2,407,333千円減少しております。 ３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益又は損失(△) | 金額 |
| 報告セグメント計 | 292,487 |
| 「その他」の区分の利益 | 17,600 |
| セグメント間取引消去 | 18 |
| のれん償却額 | △45,608 |
| 全社費用(注) | △270,691 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △6,192 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、外形標準課税等の税金費用であります。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「ゲーム事業(旧モバイルゲーム事業)」セグメントにおいて、ソフトウエアの減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,635千円であります。
報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては10,239千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| ゲーム事業(旧モバイルゲーム事業) | 人材ソリューション事業(旧その他(人材コンサルティング事業)) | モバイル事業(旧移動体通信事業) | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,001,648 | 658,786 | 3,088,977 | 5,749,413 | 112,365 | 5,861,778 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 594 | 73,587 | － | 74,181 | 32,158 | 106,339 |
| 計 | 2,002,242 | 732,374 | 3,088,977 | 5,823,594 | 144,524 | 5,968,118 |
| セグメント利益又は損失(△) | △210,119 | △58,440 | 63,483 | △205,076 | 21,981 | △183,094 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業、外食事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益又は損失(△) | 金額 |
| 報告セグメント計 | △205,076 |
| 「その他」の区分の利益 | 21,981 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| のれん償却額 | △111,165 |
| 全社費用(注) | △208,122 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △502,382 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間よりセグメント名称及び区分を、モバイルゲーム事業からゲーム事業に、その他事業の一部を構成しておりました人材コンサルティング事業は量的な重要性が増したため人材ソリューション事業として独立したセグメントに、移動体通信事業をモバイル事業に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「人材ソリューション事業」セグメントにおいて、有形固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては6,229千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「人材ソリューション事業」セグメントにおいて、(株)トーテックの株式の取得に伴い、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては147,299千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） | 1,158円47銭 | △174円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）(千円) | 3,019,209 | △465,233 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 3,019,209 | △465,233 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,606,200 | 2,665,868 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 平成27年５月22日取締役会決議の新株予約権普通株式 276,800株 |
(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
株式会社エヌジェイホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 雅 史 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 倉 本 和 芳 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌジェイホールディングス(旧会社名 株式会社ネプロジャパン)の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌジェイホールディングス(旧会社名 株式会社ネプロジャパン)及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。