| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第２四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 伏木海陸運送株式会社 |
| 【英訳名】 | FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 針山 健二 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県高岡市伏木湊町５番１号 |
| 【電話番号】 | (0766)45-1111(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 林 延佳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県高岡市伏木湊町５番１号 |
| 【電話番号】 | (0766)45-1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 林 延佳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期第２四半期連結累計期間 | 第99期第２四半期連結累計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ７月１日至 平成26年 12月31日 | 自 平成27年 ７月１日至 平成27年 12月31日 | 自 平成26年 ７月１日至 平成27年 ６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,136,724 | 6,814,016 | 14,090,387 |
| 経常利益 | (千円) | 209,517 | 206,620 | 583,446 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 95,926 | 96,197 | 323,772 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 173,655 | 90,144 | 607,107 |
| 純資産額 | (千円) | 8,415,132 | 8,773,328 | 8,727,901 |
| 総資産額 | (千円) | 22,286,884 | 21,602,055 | 21,855,312 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.43 | 7.46 | 25.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.4 | 36.9 | 36.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 803,149 | 13,861 | 1,481,192 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,224,369 | △437,874 | △537,062 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 170,245 | 176,376 | △974,488 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,130,636 | 1,103,617 | 1,351,253 |
| 回次 | 第98期第２四半期連結会計期間 | 第99期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 10月１日至 平成26年 12月31日 | 自 平成27年 10月１日至 平成27年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.19 | 3.22 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和政策の継続を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調となりましたが、輸出貨物が減少するなど先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような事業環境のなか、当社企業グループは港湾貨物の集荷と、富山新港８号倉庫の稼働に伴う倉庫部門の強化に向けて積極的な営業活動を推進しましたが、中国経済の減速が鮮明になり、輸出はアジア向けを中心に落ち込む傾向が続きました。一方、不動産貸付部門においては、前上半期末に稼働した賃貸物件が寄与し増収基調となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は６８億１千４百万円（前年同四半期比３億２千２百万円、４．５％の減収）、営業利益は２億３千７百万円（前年同四半期比２百万円、１．２％の減益）、経常利益は２億６百万円（前年同四半期比２百万円、１．４％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９千６百万円（前年同四半期比０百万円、０．３％の増益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［港運事業］
港運事業の売上は、原料の輸入や海上コンテナ、ロシア向け自動車の取扱いが減少し、売上高は２４億８千１百万円（前年同四半期比２億３千４百万円、８．６％減）、セグメント利益は２億円（同５千４百万円、２１．４％減）となりました。主な輸移入貨物は、ウッドチップ、石炭、コンテナ貨物、オイルコークス、工業塩、原木・製材、アルミ地金、鋼材等であります。輸移出貨物は、韓国、中国、東南アジア向けコンテナ貨物とロシア向け自動車であります。
［陸運事業］
陸運事業の売上は、１６億９千９百万円（前年同四半期比１億９千２百万円、１０．２％減）、セグメント利益は軽油価格の下落により４百万円（前年同四半期は１千２百万円の損失）となりました。主な輸送貨物は、ウッドチップ、海上コンテナ、石炭、アルミ地金、工業塩、クローム鉱石、石油製品、セメント製品、JRコンテナ等であります。
［倉庫業］
倉庫業の売上は、１億６千９百万円（前年同四半期比０百万円、０．０％減）となり、セグメント利益は富山新港８号倉庫の稼働等により３千６百万円（同５百万円、１８．２％増）となりました。主な保管貨物は、オイルコークス、巻取紙、製材・集成材、化学薬品、合金鉄、その他の輸出入品であります。
［不動産貸付業］
不動産貸付業の売上は、２億３千４百万円（前年同四半期比６千１百万円、３５．６％増）、セグメント利益は１億１千６百万円（同４千万円、５２．８％増）となりました。これは、東京五反田の賃貸物件の稼働に伴い賃貸収入が増加したためです。
［繊維製品製造業］
繊維製品製造業の売上は、国内自動車向け需要減により１４億９千５百万円（前年同四半期比８千５百万円、５．４％減）、セグメント利益はコスト削減努力により１千５百万円（同０百万円、１．２％増）となりました。
［その他］
その他事業の売上は、８億８千６百万円（前年同四半期比１億１千８百万円、１１．８％減）、セグメント利益は１千９百万円（同２千３百万円、５４．５％減）となりました。これは主に旅行業および繊維製品卸売業の減収によるものです。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて２億５千３百万円減少し、２１６億２百万円となりました。総資産の減少の主な要因は、流動資産の現金及び預金が２億４千４百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、２億９千８百万円減少し、１２８億２千８百万円となりました。負債の減少の主な要因は、固定負債が社債等で２億３千３百万円増加したものの、流動負債が１年内償還予定の社債、その他に含まれる未払費用等で５億３千１百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、４千５百万円増加し、８７億７千３百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が４千３百万円減少したものの、利益剰余金が５千７百万円と非支配株主持分が３千４百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入超過１千３百万円、投資活動による支出超過４億３千７百万円、財務活動による収入超過１億７千６百万円により、前連結会計年度末に比べ２億４千７百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末は１１億３百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、未払費用や仕入債務等の資金減少の要因があったものの、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の増加要因により、１千３百万円資金増加（前年同期は８億３百万円の資金増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得の資金減少等により４億３千７百万円の資金減少（前年同期は１２億２千４百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により１億７千６百万円の資金増加（前年同期は１億７千万円の資金増加）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,077,000 | 13,077,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | １単元の株式数： 1,000株 |
| 計 | 13,077,000 | 13,077,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ─ | 13,077 | ─ | 1,850,500 | ─ | 1,367,468 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社橘海運 | 富山県高岡市中川上町３番１１号 | 1,036 | 7.92 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 955 | 7.30 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２番２６号 | 641 | 4.90 |
| 夏野 元秀 | 富山県射水市 | 540 | 4.13 |
| 橘 慶一郎 | 富山県高岡市 | 531 | 4.06 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 466 | 3.56 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地７丁目１８番２４号 | 350 | 2.68 |
| 釣谷 真美 | 富山県高岡市 | 326 | 2.50 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号 | 320 | 2.45 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 320 | 2.45 |
| 計 | ― | 5,485 | 41.95 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 91,000 （相互保有株式）普通株式 210,000 | ― | １単元の株式数：1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式12,630,000 | 12,630 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式146,000 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 13,077,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,630 | ― |
(注) １．上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権2個）含んでおります。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式779株及び相互保有株式750株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）伏木海陸運送㈱ | 高岡市伏木湊町５-１ | 91,000 | ─ | 91,000 | 0.70 |
| （相互保有株式）吉久㈱ | 高岡市能町750 | 55,000 | ─ | 55,000 | 0.42 |
| （相互保有株式）㈱伏木ポートサービス | 高岡市伏木湊町５－５ | 14,000 | ─ | 14,000 | 0.11 |
| （相互保有株式）日本海産業㈱ | 高岡市伏木２-１-１ | 141,000 | ─ | 141,000 | 1.08 |
| 計 | ― | 301,000 | ─ | 301,000 | 2.31 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,842,101 | 1,598,075 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,498,436 | ※2 2,540,789 | |||||||||
| 商品及び製品 | 143,092 | 142,952 | |||||||||
| 仕掛品 | 105,577 | 108,435 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 125,454 | 141,884 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 58,908 | 42,561 | |||||||||
| その他 | 243,788 | 134,847 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,021 | △14,943 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,002,337 | 4,694,602 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,312,979 | 7,424,380 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,498,316 | △4,564,532 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,814,663 | 2,859,848 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 5,320,981 | 5,416,950 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,212,764 | △4,318,198 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,108,216 | 1,098,751 | |||||||||
| 土地 | 8,744,028 | 8,743,778 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 13,123 | 82,763 | |||||||||
| その他 | 600,739 | 610,324 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △443,461 | △474,798 | |||||||||
| その他（純額） | 157,277 | 135,526 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,837,310 | 12,920,669 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 66,531 | 63,253 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 66,531 | 63,253 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,565,274 | 2,511,149 | |||||||||
| 長期貸付金 | 765,050 | 751,035 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 198,111 | 216,806 | |||||||||
| その他 | 480,901 | 449,588 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60,205 | △5,049 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,949,132 | 3,923,529 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,852,974 | 16,907,452 | |||||||||
| 資産合計 | 21,855,312 | 21,602,055 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,205,407 | 1,131,272 | |||||||||
| 短期借入金 | 820,500 | 1,147,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,248,368 | 2,264,890 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 375,000 | 65,000 | |||||||||
| 未払金 | 132,469 | 38,790 | |||||||||
| 未払法人税等 | 134,960 | 115,460 | |||||||||
| 未払消費税等 | 187,521 | 120,939 | |||||||||
| 賞与引当金 | 50,336 | 53,563 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 22,174 | 10,451 | |||||||||
| その他 | 659,575 | 357,197 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,836,313 | 5,304,565 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 192,500 | 460,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,316,919 | 4,252,858 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 367,887 | 342,597 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 177,976 | 187,109 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 999,683 | 1,038,563 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,021,250 | 1,033,670 | |||||||||
| 資産除去債務 | 186,000 | 186,000 | |||||||||
| その他 | 28,880 | 23,362 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,291,097 | 7,524,161 | |||||||||
| 負債合計 | 13,127,410 | 12,828,726 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,850,500 | 1,850,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,367,507 | 1,367,507 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,396,681 | 4,453,916 | |||||||||
| 自己株式 | △49,024 | △49,613 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,565,663 | 7,622,310 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 391,611 | 348,149 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,837 | 2,418 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 396,449 | 350,568 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 765,788 | 800,449 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,727,901 | 8,773,328 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,855,312 | 21,602,055 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,136,724 | 6,814,016 | |||||||||
| 売上原価 | 6,268,959 | 6,014,328 | |||||||||
| 売上総利益 | 867,765 | 799,688 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 86,749 | 89,940 | |||||||||
| 給料及び手当 | 158,232 | 154,008 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 5,725 | 6,652 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 14,740 | 15,612 | |||||||||
| 退職給付費用 | 6,765 | 4,526 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9,469 | 10,610 | |||||||||
| その他の人件費 | 47,133 | 43,300 | |||||||||
| 減価償却費 | 43,378 | 22,813 | |||||||||
| その他一般管理費 | 255,339 | 214,771 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 627,535 | 562,235 | |||||||||
| 営業利益 | 240,229 | 237,453 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,324 | 3,364 | |||||||||
| 受取配当金 | 17,821 | 7,700 | |||||||||
| その他 | 23,552 | 14,602 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45,698 | 25,667 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 52,874 | 44,527 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 14,171 | 11,058 | |||||||||
| その他 | 9,364 | 914 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 76,410 | 56,500 | |||||||||
| 経常利益 | 209,517 | 206,620 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9,065 | 11,450 | |||||||||
| 受取補償金 | ― | 20,475 | |||||||||
| 子会社清算益 | 6,502 | ― | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 12,996 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 3,506 | |||||||||
| 特別利益合計 | 28,564 | 35,432 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,371 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 52,284 | 16,867 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 0 | |||||||||
| その他 | 2,853 | 1,455 | |||||||||
| 特別損失合計 | 56,509 | 18,322 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 181,572 | 223,729 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 57,693 | 88,695 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 18,172 | 1,928 | |||||||||
| 法人税等合計 | 75,866 | 90,623 | |||||||||
| 四半期純利益 | 105,705 | 133,106 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9,779 | 36,908 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 95,926 | 96,197 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 105,705 | 133,106 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 67,719 | △44,334 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △628 | 2,418 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 859 | △1,046 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 67,949 | △42,961 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 173,655 | 90,144 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 160,493 | 55,153 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13,162 | 34,990 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 181,572 | 223,729 | |||||||||
| 減価償却費 | 326,897 | 336,299 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △41 | △77 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,383 | 3,226 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 169,110 | 17,120 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1,567 | 9,133 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △176,655 | △173,572 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,704 | △11,723 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △22,145 | △11,065 | |||||||||
| 支払利息 | 52,874 | 44,527 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 14,171 | 11,058 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △7,694 | △11,450 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 52,284 | 16,867 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △6,502 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | ― | 0 | |||||||||
| 受取補償金 | ― | △20,475 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △12,996 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △457,554 | △42,353 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 14,453 | △19,149 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 48,096 | △75,884 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 66,480 | △66,582 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 361,726 | 38,880 | |||||||||
| その他 | 304,289 | △114,962 | |||||||||
| 小計 | 900,478 | 153,548 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 21,077 | 11,041 | |||||||||
| 利息の支払額 | △53,260 | △42,534 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △65,145 | △108,194 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 803,149 | 13,861 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △99,610 | △190,715 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 82,327 | 187,105 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,217,560 | △484,463 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 9,950 | 46,890 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,870 | △1,336 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △9,393 | △2,751 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 50 | ― | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △29,000 | △16,000 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 2,220 | 2,520 | |||||||||
| その他 | 38,517 | 20,876 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,224,369 | △437,874 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 75,600 | 326,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,325,000 | 1,116,050 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,119,943 | △1,163,589 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 100,000 | ― | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △130,000 | △42,500 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △79 | △588 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △45,460 | △38,961 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △12,445 | △1,420 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △22,426 | △19,113 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 170,245 | 176,376 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △250,974 | △247,636 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,381,611 | 1,351,253 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,130,636 | ※1 1,103,617 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(受取手形裏書譲渡高)
| 前連結会計年度(平成27年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 101,959 | 千円 | 246,518 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 89,413千円 |
| 裏書譲渡手形 | ― 千円 | 16,138千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,623,883千円 | 1,598,075千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △493,246千円 | △494,457千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,130,636千円 | 1,103,617千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 45,460 | 3.50 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月29日 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 38,964 | 3.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月10日 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 38,961 | 3.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月10日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 38,955 | 3.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月10日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合 計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 港運事業 | 陸運事業 | 倉庫業 | 不動産貸付業 | 繊維製品製造業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 2,698,441 | 1,673,053 | 168,625 | 168,260 | 1,580,436 | 6,288,817 | 847,906 | 7,136,724 | ― | 7,136,724 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 17,093 | 218,629 | 900 | 4,405 | ― | 241,028 | 157,335 | 398,364 | △398,364 | ― |
| 計 | 2,715,534 | 1,891,683 | 169,525 | 172,666 | 1,580,436 | 6,529,846 | 1,005,242 | 7,535,088 | △398,364 | 7,136,724 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 254,574 | △12,612 | 31,012 | 76,423 | 15,049 | 364,447 | 42,239 | 406,687 | △166,457 | 240,229 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、レストラン業、繊維製品卸売業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額166,457千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合 計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 港運事業 | 陸運事業 | 倉庫業 | 不動産貸付業 | 繊維製品製造業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 2,466,011 | 1,615,391 | 168,574 | 229,604 | 1,495,116 | 5,974,699 | 839,317 | 6,814,016 | ― | 6,814,016 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 15,519 | 83,972 | 900 | 4,500 | ― | 104,892 | 47,485 | 152,377 | △152,377 | ― |
| 計 | 2,481,530 | 1,699,364 | 169,474 | 234,104 | 1,495,116 | 6,079,591 | 886,803 | 6,966,394 | △152,377 | 6,814,016 |
| セグメント利益 | 200,103 | 4,315 | 36,666 | 116,809 | 15,227 | 373,122 | 19,235 | 392,358 | △154,904 | 237,453 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額154,904千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 7.43円 | 7.46円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 95,926 | 96,197 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 95,926 | 96,197 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,902,137 | 12,899,291 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第99期（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）中間配当について、平成28年２月10日開催の取締役会において、平成27年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①中間配当による配当金の総額 38,955千円
②１株当たりの金額 3円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年３月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
伏木海陸運送株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士 齋藤 哲 印
指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士 沖 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伏木海陸運送株式会社の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伏木海陸運送株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。