7173 東京きらぼしフィナンシャルグループ 四半期報告書－第2期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．当社は、平成26年10月１日付で株式会社東京都民銀行（以下、「東京都民銀行」という。）と株式会社八千代銀行（以下、「八千代銀行」という。）の経営統合にともない、両行の共同持株会社として設立されました。設立に際し、東京都民銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、平成26年度第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）の連結経営成績は、取得企業である東京都民銀行の平成26年度第３四半期連結累計期間の連結経営成績に、八千代銀行の平成26年度第３四半期連結会計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）の連結経営成績、及び当社の前第３四半期会計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）の経営成績、並びにその他連結決算の際に発生する所要の修正事項（負ののれん発生益等）を連結したものとなります。また、平成26年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）の連結経営成績は、取得企業である東京都民銀行の平成26年度の連結経営成績に、八千代銀行の平成26年10月１日から平成27年３月31日までの連結経営成績、及び当社の平成26年10月１日から平成27年３月31日までの経営成績、並びにその他連結決算の際に発生する所要の修正事項（負ののれん発生益等）を連結したものとなります。なお、平成26年度第３四半期連結会計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。

３．第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

４．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

なお、平成27年６月30日付で、連結子会社であるとみん銀事務センター株式会社は解散し、平成27年９月28日に清算結了いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社と株式会社新銀行東京（以下、「新銀行東京」といいます。）は、平成27年９月25日に開催したそれぞれの取締役会において、両社の株主総会及び種類株主総会の承認並びに関係当局の許認可等を得られることを前提として、当社を株式交換完全親会社、新銀行東京を株式交換完全子会社とし、平成28年４月１日を効力発生日とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）により経営統合（以下、「本件経営統合」といいます。）を行うことを決議し、両社間で「株式交換契約書」及び「経営統合契約書」を締結いたしました。

なお、本株式交換契約については、平成27年11月27日に開催された両社の臨時株主総会及び種類株主総会において承認されております。

１．本件経営統合の経緯・目的

当社は、発足以来、東京都及び神奈川県北東部を中心とした首都圏で存在感を発揮できる磐石な経営基盤を確立し、地域における地域金融の担い手として一層真価を発揮していくことを通じ、首都圏においてお客さまから真に愛される地域№１の地方銀行グループを目指しております。具体的には、金融プラットフォームサービス“Club TY”を中心にビジネスマッチングや事業承継相談等コンサルティング機能を活かしたワンストップでの金融サービスの提供等、様々な施策に取り組んでおります。また、同時に地方公共団体との連携強化を図りネットワークを拡大させ営業基盤の拡充を行うことを経営計画の重要な施策の一つとして捉えております。

新銀行東京は、技術力や将来性等に優れた都内中小企業の資金調達を支援するため、東京都の中小企業支援策の一環として、平成16年４月に発足した地域金融機関です。東京都と幅広く連携しながら、首都圏における中小企業をはじめとした幅広いお客さまのニーズにお応えした金融サービスを創造・提供し、地域中小企業や地域経済活性化への持続的貢献を担うべく取り組んでまいりました。

そのような中、当社及び新銀行東京は、ともに首都東京における地域金融の担い手としてそれぞれの強みを活かしながら、地域金融の円滑化及び地域経済の発展に貢献してまいりましたが、東京都内における中小企業支援という共通の経営目標を有するとともに、経営統合により首都圏における地域金融の担い手として一層の真価を発揮し、統合による相乗効果も期待できることから、経営統合につき最終的な合意にいたりました。

２．東京都との連携

平成27年９月25日付で、東京都、当社、東京都民銀行、八千代銀行及び新銀行東京の間で、以下に記載の産業振興に関する事項につき相互に連携して取組んでいくことにより、東京の経済の持続的な発展を図るため、「東京における産業振興に関する包括連携協定」（以下、「本協定」といいます。）を締結いたしました。

＜連携する事項＞

(1) 中小企業振興に関すること

①  資金調達支援に関すること

②  創業支援に関すること

③  海外展開支援に関すること

④  産学公連携に関すること

⑤  その他

(2) 観光振興に関すること

(3) 農林水産業振興に関すること

(4) 雇用就業に関すること

(5) その他各当事者が協議の上必要と認めること

当社及び新銀行東京は、本協定に基づく東京都との上記の連携に関し、以下のような具体的施策を展開し、統合効果の早期実現を目指します。

(1) 中小企業等への資金供給手段の拡充・推進

(2) 起業・創業や事業承継等、ライフステージに応じた支援の充実

(3) 東京都中小企業振興公社・東京都立産業技術研究センターと連携した中小企業の海外展開支援

(4) お客さまと東京都との橋渡しに貢献すべく、“Club TY”を活用した情報提供、お客さまと東京都とのマッチング

なお、両社は、東京都との活発なコミュニケーションにより、お客さまの声を東京都に届けていくとともに、金融サービス機能をより一層拡充することで、多くのお客さまの発展に貢献してまいります。

３．本株式交換の要旨

(1) 本株式交換の方式

新銀行東京の株主さまが保有する新銀行東京の株式を、平成28年４月１日をもって当社に移転するとともに、新銀行東京の株主さまに対し、当社の発行する新株式を割り当てる予定であります。但し、今後の適用法令等の検討を踏まえ、両社協議の上、日程又は統合形態等を変更する場合があります。

(2) 本株式交換に係る割当ての内容

①  普通株式（株式交換比率）

（注）1　当社は、本株式交換に際して、新銀行東京の普通株式１株につき、0.24株の当社の普通株式を割当て交付します。

（注）2　本株式交換により交付する株式

　当社の普通株式　1,422,289株（予定）

　上記の普通株式数は、平成27年９月30日時点における新銀行東京の普通株式の発行済株式総数（5,926,207株）に基づいて算出しております（新銀行東京は平成27年９月30日時点において自己株式を有しておりません）。

（注）3　新銀行東京は、効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、本株式交換の効力発生直前時（以下、「基準時」といいます。）の直前時において有するすべての自己株式（本株式交換に関する会社法第785条第１項に基づく反対株主の株式買取請求に応じて取得する自己株式を含みます。）を基準時の直前時において消却する予定です。本株式交換により割当て交付する当社の普通株式数については、新銀行東京による自己株式の取得及び消却等の理由により今後修正される可能性があります。

（注）4　本株式交換にあたっては、当社の普通株式を交換対価として交付することを予定しております。本株式交換に伴い、当社の単元未満株式（100株未満の株式）を所有することとなる株主さまについては、当該単元未満株式について、その株式数に応じて本株式交換の効力発生日以降の日を基準日とする配当金を受領する権利等はありますが、東京証券取引所その他の取引所金融商品市場において当該単元未満株式を売却することはできません。当社の単元未満株式を所有することとなる株主さまは、単元未満株式に係る以下の制度をご利用いただくことができます。

①　単元未満株式の買増制度（100株への買増し）

会社法第194条第１項及び定款に基づき、株主さまが所有することとなる当社の単元未満株式の数と併せて１単元（100株）となる数の当社の普通株式を売り渡すよう、当社に対して請求することができる制度です。

②　単元未満株式の買取制度

会社法第192条第１項に基づき、東京証券取引所その他の取引所金融商品市場で売却することができない１単元に満たない数の当社の普通株式を買い取るよう、当社に対して請求することができる制度です。

（注）5　本株式交換に伴い、当社の普通株式１株に満たない端数の割当てを受けることとなる新銀行東京の現株主さまに対しては、会社法第234条その他関連法令に従い、当該１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。

②  優先株式

新銀行東京のＡ種優先株式１株につき、１株の当社の第二種優先株式を割当て交付します。当社の第二種優先株式の発行要項に定める条件は、第二種優先株式の価値に影響を与える様々な諸条件を考慮し、当社及び新銀行東京にて合意のうえ決定したものです。

(3) 本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

新銀行東京は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておらず、該当事項はありません。

４．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等

(1) 普通株式

①  割当ての内容の根拠及び理由

上記３．「本株式交換の要旨」の(2)「本株式交換に係る割当ての内容」の①「普通株式」に記載の株式交換比率の決定にあたって公正性を担保するため、当社はみずほ証券株式会社（以下、「みずほ証券」といいます。）を、また新銀行東京はデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下、「デロイトトーマツ」といいます。）をそれぞれ第三者算定機関に任命のうえ、それぞれ本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼しました。そして、当社及び新銀行東京は、それぞれが任命した当該第三者算定機関のＤＤＭ法等の算定手法による算定結果を参考に、それぞれ両社が相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれ両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、平成27年９月25日に開催された両社の取締役会において本株式交換における株式交換比率を決定し、合意いたしました。

②  算定に関する事項

ア．算定機関の名称並びに両社との関係

当社の第三者算定機関であるみずほ証券及び新銀行東京の第三者算定機関であるデロイトトーマツは、いずれも両社の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。

イ．算定の概要

両社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって公正性を担保するため、当社はみずほ証券を、また新銀行東京はデロイトトーマツをそれぞれ両社から独立した第三者算定機関として任命し、それぞれ本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、以下の内容を含む株式交換比率算定書を取得いたしました。

みずほ証券は、当社については、マーケットアプローチとして、当社の株式が東京証券取引所に上場しており市場株価が存在することから、市場株価基準法（平成27年９月24日を算定基準日として、東京証券取引所における算定基準日の終値、算定基準日から遡る１週間の終値の単純平均値、算定基準日から遡る１ヶ月間の終値の単純平均値、算定基準日から遡る３ヶ月間の終値の単純平均値、及び算定基準日から遡る６ヶ月間の終値の単純平均値に基づいております。）を採用するとともに、当社と比較可能な上場類似企業が複数存在し、類似企業比較法による株式価値の分析が可能であることから、類似企業比較法を採用して算定を行いました。さらに、インカムアプローチとして、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、一定の資本構成を維持するために必要な内部留保等を考慮した後の株主さまに帰属する利益を資本コストで現在価値に割り引くことで株式価値を分析する手法で、金融機関の評価に広く利用される配当割引モデル法（以下、「ＤＤＭ法」といいます。）を採用して算定を行いました。なお、ＤＤＭ法による算定の基礎とした当社の将来予測において、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はありません。

一方、新銀行東京については、新銀行東京の株式が非上場であり市場株価が存在しないため市場株価基準法は採用せず、マーケットアプローチとして、新銀行東京と比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似企業比較法による株式価値の分析が可能であることから、類似企業比較法を採用して算定を行いました。さらに、インカムアプローチとして、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、当社の算定と同様にＤＤＭ法を採用して算定を行いました。なお、ＤＤＭ法による算定の基礎とした新銀行東京の将来予測中、平成29年３月期において、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益が、対前年度比較で３割をやや上回る大幅な減益となることが見込まれております。これは、景況感の回復を背景とした取引先企業の信用状況改善により、近年継続的に保守的に繰り入れてきた貸倒引当金の戻入が平成28年３月期に計上される見込みであり、これに伴い当該年度における業績の大幅な上振れが予想されるためであります。

各算定手法における算定結果は、以下のとおりです。なお、以下の株式交換比率の算定レンジは、新銀行東京の普通株式１株に割り当てる当社の普通株式数を表しております。

みずほ証券は、株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則として採用し、採用したそれらの資料及び情報等が全て正確かつ完全であることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証は行っておりません。また、両社とその関係会社の個別の資産又は負債（簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。）について独自の評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への評価、鑑定又は査定の依頼も行っておりません。みずほ証券が提供を受けた財務予測その他の将来に関する情報（将来の収益及び費用に関する予想、費用節減の見通し並びに各社の事業計画を含みます。）については、両社及び両社の関係会社の将来の経営成績及び財務状況に関し現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき、各社の経営陣によって合理的に準備・作成されたことを前提としております。みずほ証券は、上記の前提事項及び各社の財務予測、並びに事業計画の実現可能性について独自の検証をしておりません。

デロイトトーマツは、当社については、当社の株式が東京証券取引所に上場しており市場株価が存在していることから、市場株価法を用いて算定を行いました。市場株価法による算定に際しては、平成27年５月26日の夜に一部の報道機関から本件に関する報道がなされたことから、株価への影響を排除するために算定基準日を平成27年５月26日とし、算定基準日の終値、算定基準日以前の１週間、１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月の終値平均値に基づき算定を行っております。加えて、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、一定の資本構成を維持するために必要な内部留保等を考慮した後の株主さまに帰属する利益を資本コストで現在価値に割り引くことで株式価値を分析する手法で、金融機関の評価に広く利用されているＤＤＭ法を用いて算定を行いました。

一方、新銀行東京については、比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似企業比較法による株式価値の分析が可能であることから、類似企業比較法を用いて算定を行いました。加えて、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、当社の算定と同様にＤＤＭ法を用いて算定を行いました。

各算定手法における算定結果は以下のとおりです。なお、下記株式交換比率の算定レンジは、新銀行東京の普通株式１株に対して割り当てる当社の普通株式数の算定レンジを記載したものです。

デロイトトーマツは、株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま使用し、それらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社及びその関係会社の資産又は負債（偶発債務を含みます。）について、個別の各資産及び各負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておりません。加えて、両社の財務予測（利益計画その他の情報を含みます。）については、両社の経営陣により現時点で予測可能な最善の予想及び判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。なお、デロイトトーマツがＤＤＭ法で前提とした新銀行東京の財務予測については、財務予想期間の初年度（平成29年３月期）の経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益が前事業年度（平成28年３月期予想）に比して大幅な減益となることが見込まれております。これは景況感の回復を背景とした取引先企業の信用状況改善により、近年継続的に保守的に繰り入れた貸倒引当金の戻入が平成28年３月期に計上される見込みであり、これに伴い業績の大幅な上振れが予想されるためであります。それ以降につきましては大幅な増減益は見込まれておりません。

一方、当社の財務予測について、大幅な増減益は見込まれておりません。

(2) 優先株式

新銀行東京が発行しているＡ種優先株式については、当社はみずほ証券の分析及び意見を参考としたうえで、また、新銀行東京についてはデロイトトーマツの分析及び意見を参考としたうえで、当社が新たに発行する第二種優先株式において、当該第二種優先株式の価値に影響を与える様々な諸条件や、普通株式と異なり市場価格が存在しないこと等を総合的に勘案し両社間でＡ種優先株式に対する割当ての内容について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に新銀行東京の発行するＡ種優先株式１株につき、１株あたり２万円の当社の第二種優先株式（合計200万株）を割当て交付することが妥当であるとの判断に至り、平成27年９月25日に開催された両社の取締役会において当該割当ての内容を決定し、合意いたしました。

(3) 上場廃止となる見込み及びその事由

当社は本株式交換において株式交換完全親会社となり、また株式交換完全子会社となる新銀行東京は非上場会社であるため、該当事項はありません。

(4) 公正性を担保するための措置

当社は、本株式交換の公正性を担保するために、以下の措置を講じております。

①  独立した第三者算定機関からの株式交換比率算定書等の取得

当社は、本株式交換の公正性を担保するために、上記４.「本株式交換に係る割当ての内容の根拠等」に記載のとおり、両社から独立した第三者算定機関としてみずほ証券を選定し、本株式交換に用いる株式交換比率の合意の基礎とすべく株式交換比率算定書を取得しております。当社は、第三者算定機関であるみずほ証券の分析及び意見を参考として新銀行東京との交渉・協議を行い、上記３.「本株式交換の要旨」の（2）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の合意した株式交換比率により本株式交換を行うことを平成27年９月25日に開催された取締役会において決議いたしました。

なお、当社はみずほ証券から平成27年９月25日付にて、本株式交換における株式交換比率は、当社の普通株主さまにとって財務的見地から公正である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しております。

②  独立した法律事務所からの助言

当社は、当社の取締役会の公正性及び適正性を担保するために、両社から独立したリーガル・アドバイザーであるＴＭＩ総合法律事務所から、当社の意思決定の方法、過程及びその他本株式交換に係る手続に関する法的助言を受けております。

一方、新銀行東京は、本株式交換の公正性を担保するために、以下の措置を講じております。

①  独立した第三者算定機関からの株式交換比率算定書等の取得

新銀行東京は、本株式交換の公正性を担保するために、上記４. 「本株式交換に係る割当ての内容の根拠等」に記載のとおり、両社から独立した第三者算定機関としてデロイトトーマツを選定し、本株式交換に用いる株式交換比率の合意の基礎とすべく株式交換比率算定書を取得しております。新銀行東京は、第三者算定機関であるデロイトトーマツの分析及び意見を参考として当社との交渉・協議を行い、上記３. 「本株式交換の要旨」の（2）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の合意した株式交換比率により本株式交換を行うことを平成27年９月25日に開催された取締役会において決議いたしました。

なお、新銀行東京はデロイトトーマツから平成27年９月24日付にて、本株式交換における株式交換比率は、新銀行東京の普通株主及びＡ種優先株主にとって財務的見地から公正である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しております。

②  独立した法律事務所からの助言

新銀行東京は、新銀行東京の取締役会の公正性及び適正性を担保するために、両社から独立したリーガル・アドバイザーである長島・大野・常松法律事務所から、新銀行東京の意思決定の方法、過程及びその他本株式交換に係る手続に関する法的助言を受けております。

(5) 利益相反を回避するための措置

本株式交換にあたって、株式交換契約締結の承認を決議した当社の取締役会と新銀行東京の取締役会のいずれにおきましても、本株式交換の相手方の役員又は従業員を兼務する者はおらず、本株式交換にあたって利益相反関係が生じないことから、特別な措置は講じておりません。

５．本株式交換後の状況

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）のわが国経済は、円安基調が定着するなか大企業を中心に収益改善が進むとともに、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きましたが、中国をはじめとする新興国・資源国経済の減速などの影響から、回復の足取りには一部に弱い動きもみられました。

当社グループの主な営業基盤であります首都圏における中小企業の景況は、訪日外国人の増加や雇用情勢の改善等による個人消費の下支えに加え、2020年（平成32年）東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた追い風等もあり回復が期待されますが、中国経済の動向や原油価格の下落等、外部環境の不透明感も強く、改善の動きに足踏みが見られ、先行きについて慎重な見方が続いております。

このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の連結経常収益は、前年同連結累計期間比（以下同じ。)153億円増加し599億円となりました。連結経常費用は、127億円増加し488億円となり、その結果、連結経常利益は、26億円増加し110億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、485億円減少し74億円となりましたが、これは前第３四半期連結累計期間においては、負ののれん発生益504億円を含んでいるためであります。

なお、当社は平成26年10月１日に設立され、設立に際し、企業結合会計上の取得企業を東京都民銀行としたため、当社グループの前第３四半期連結累計期間の経営成績は、取得企業である東京都民銀行の前第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日～平成26年12月31日）の経営成績に、八千代銀行の前第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日～平成26年12月31日）の経営成績、及び当社の前第３四半期会計期間（平成26年10月１日～平成26年12月31日）の経営成績、並びにその他連結決算の際に発生する所要の修正事項（負ののれん発生益等）を連結したものとなっております。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比（平成27年３月末比、以下同じ。）2,588億円増加し５兆2,026億円となり、純資産は46億円増加し2,072億円となりました。

主要な勘定残高につきましては、預金は508億円増加し４兆5,422億円、貸出金は772億円増加し３兆3,720億円、有価証券は107億円減少し１兆2,260億円となりました。

セグメント別の業績につきましては、当社グループは銀行業以外にコンピュータ関連サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

①　国内・海外別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内が416億円、海外が０百万円となり、前第３四半期連結累計期間では計上していない子会社からの配当等を相殺消去した結果、合計で396億円となりました。

役務取引等収支は、国内が100億円、海外が40百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で93億円となりました。

その他業務収支は、国内が44億円、海外が△０百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で32億円となりました。

（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。

２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

②　国内・海外別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内が133億円、海外が40百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で118億円となりました。

役務取引等費用は、国内が32億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で24億円となりました。

（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。

２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

③　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。

２．預金の区分は、次のとおりであります。

ａ．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

ｂ．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。

２．不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．当社は、平成26年10月１日に株式会社東京都民銀行（以下、「東京都民銀行」という。）と株式会社八千代銀行（以下、「八千代銀行」という。）の共同株式移転により両行の完全親会社として設立されました。

これに伴い、株式会社八千代銀行第二回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）に関する八千代銀行の新株予約権者に対して八千代銀行の新株予約権の代わりに、当該新株予約権者が有する新株予約権の合計と同数の当社の新株予約権を平成26年10月1日付で交付しております。

また、当社は株式会社八千代銀行第二回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）について、八千代銀行が当該新株予約権付社債の社債権者に対し負担する社債債務を、株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ第一回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）として継承しております。

２．新株予約権付社債は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であり、その内容は以下のとおりであります。

新株予約権付社債の転換価額は3,741.4円であります。これにより、新株予約権付社債において転換請求があった場合には普通株式が1,336,398株増加します。

当社の決定による本新株予約権付社債の全額の繰上償還又は全部の取得を可能とする旨の条項はありません。

当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項（当該権利の行使を制限するために支払われる金銭その他の財産に関する事項を含む。）についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めはありません。

また、当社の株券の売買に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権等はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前基準日である平成27年９月30日の株主名簿に基づき記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式137株が、「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」に株式100株、「単元未満株式」の「株式数（株）」に株式37株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数（個）」には、株式会社証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権が１個含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

　　該当事項はありません。

(2) 退任役員

　　該当事項はありません。

(3) 役職の異動

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、平成26年10月１日付で株式会社東京都民銀行と株式会社八千代銀行の経営統合にともない、両行の共同持株会社として設立されました。設立に際し、株式会社東京都民銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）の連結経営成績は、取得企業である株式会社東京都民銀行の前第３四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、株式会社八千代銀行の前第３四半期連結会計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）の連結経営成績を連結したものとなります。

３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成27年10月１日　至平成27年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

連結の範囲の重要な変更

とみん銀事務センター株式会社は、平成27年９月28日に清算結了し、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しておりますが、清算までの損益計算書については連結しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

税金費用の処理

当社及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

（追加情報）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

当社は、平成26年10月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の取締役会において決議された金額であります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであります。なお、銀行業以外にコンピューター関連サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業務等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

（注）　その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、ありません。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりです。

四半期連結会計期間（連結会計年度）における時価が取得原価に比べて50％以上下落したものについては、時価まで減損することとし、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したものについては、発行会社の信用状況や過去の一定期間における時価の推移等を勘案して、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価まで減損することとしております。

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年2月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、該当ありません。

(3）株式関連取引

該当事項はありません。

(4）債券関連取引

該当事項はありません。

(5）商品関連取引

該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）における普通株式の期中平均株式数は、当社が平成26年10月１日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の平成26年４月１日から平成26年９月30日までの期間については、株式会社東京都民銀行の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算し、平成26年10月１日から平成26年12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて計算しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

平成27年11月13日開催の取締役会において、第２期の中間配当につき次のとおり決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上