7259 アイシン 四半期報告書－第93期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載し

         ていません。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。

３　当社および一部の連結子会社の国内売上は、従来、主として出荷基準により収益を認識していましたが、第１四半期連結会計期間から検収基準に変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しています。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間から、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

　当社およびシロキ工業株式会社（以下「シロキ工業」という。）は、平成27年12月23日開催の取締役会において、当社を完全親会社、シロキ工業を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日、両者間で会社法第767条に基づく株式交換契約を締結しました。なお、本株式交換の効力発生日は平成28年４月１日を予定しています。

(1) 本株式交換の目的

　これまで当社は、車体部品を事業の大きな柱として位置づけ、外装品から機能部品まで車体部品のほとんどを手がける幅広い品揃えに加え、世界トップシェアを誇るパワースライドドア等電子制御を加えたシステム商品を強みとして事業を拡大してきましたが、さらなる成長のためには、開発リソースの効率的な運用が急務となっています。一方、シロキ工業は、長年にわたり蓄積した独自の技術をベースに、コスト競争力やアルミ等を活用した軽量化に優れたものづくりを強みとし、ドアフレームをはじめ自動車用外装部品やシート、ウィンドレギュレータ等機能部品の分野で成長してきました。近年は海外での事業展開を加速していますが、まだその途上にあります。

　今後、完成車メーカーがますますグローバル化を加速していく中で、新興国を中心とするコスト競争の激化に加え、軽量化や安全面でのさらなる技術開発ニーズ拡大も予想されます。

　そうした環境下でそれぞれの課題に対応し持続的に成長し続けるために、両社は今回、経営統合による競争力強化を決断するに至りました。グローバル拠点の相互活用による生産体制の最適化に加え、当社はシステム・モジュール製品、シロキ工業は外装・機能部品へ集中することによる開発リソースの効率化、さらには顧客基盤を相互活用した拡販等、様々な相乗効果が期待できます。なお、シート部品については、両社からトヨタ紡織株式会社に譲渡済みの事業以外は今後もさらに強化していきます。

　今後は、当社の技術開発力やグローバル供給力、シロキ工業の低コスト技術や幅広いお客様のニーズに対する小回りの利くものづくりの力等、両社の強みを結集し、一体となってグローバル市場での成長をめざしていきます。

(2) 本株式交換の概要

　① 本株式交換の方法

　当社を完全親会社、シロキ工業を完全子会社とする株式交換を行う予定です。シロキ工業の株主には、本株式交換の対価として、当社の普通株式が割り当てられる予定です。なお、本株式交換の実施について、当社は、会社法第796条第２項の規定により、株主総会の承認を経ることなく簡易株式交換として行う予定です。またシロキ工業においては、平成28年２月24日に開催予定の臨時株主総会において承認を受けたうえで、平成28年４月１日を本株式交換の効力発生日として行うことを予定しています。

　② 本株式交換に係る割当ての内容

　（注）１　株式の割当比率

当社は、本株式交換により当社がシロキ工業の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における、シロキ工業の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.074株を割当交付します。ただし、当社が保有するシロキ工業の普通株式（平成27年12月31日現在、11,254千株）については、本株式交換による割当ては行いません。

　　　　２　本株式交換により交付する株式数

当社は、本株式交換に際しては、新規の株式発行は行わない予定であり、当社は、その保有する自己株式（平成27年12月31日現在、11,602千株）を本株式交換による株式の割当てに充当する予定です。

(3) 本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等

　当社およびシロキ工業は、本株式交換に用いられる上記（2）②「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式の割当比率（以下「本株式交換比率」という。）の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に本株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券株式会社を、シロキ工業は大和証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関に選定しました。

　みずほ証券株式会社および大和証券株式会社は市場株価法、類似会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して株式交換比率の算定を行いました。当社およびシロキ工業は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に両社間で協議し、本株式交換比率を決定しました。

(4) 株式交換完全親会社となる会社の概要

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間の自動車業界における状況は、国内市場の生産台数はやや落ち込みましたが、海外においては北米市場は好調を維持し、中国市場は景気減速懸念はあるものの、小型車減税効果で堅調に推移しました。

　このような状況の中、当企業グループは、2012年４月に発行した「AISIN Group VISION 2020」の実現に向けて、新商品の開発と拡販に努めるとともに、グローバルな事業基盤の構築に取り組んできました。今後は次の成長を目指し、パワートレイン、走行安全、車体の３つの事業領域を重点に、グループ総合力を存分に発揮した事業展開を推進していきます。

　当第３四半期連結累計期間の売上高については、海外における得意先カーメーカーの生産台数の増加に加え、為替変動の影響などにより、前年同四半期（2兆1,913億円）に比べ9.7％増の2兆4,032億円となりました。

　利益については、将来の成長に向けた研究開発費や減価償却費が増加したものの、収益体質強化活動の成果などにより、営業利益は前年同四半期（1,155億円）に比べ7.5％増の1,242億円、経常利益は前年同四半期（1,388億円）に比べ2.5％増の1,423億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期（571億円）に比べ26.3％増の722億円となりました。

　なお、第１四半期連結累計期間から、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

① アイシン精機グループ

　売上高については、前年同四半期（1兆356億円）に比べ7.6％増の1兆1,147億円となりました。営業利益は前年同四半期（348億円）に比べ24.5％増の433億円となりました。

② アイシン高丘グループ

　売上高については、前年同四半期（1,942億円）に比べ6.4％増の2,067億円となりました。営業利益は前年同四半期（73億円）に比べ10.8％減の65億円となりました。

③ アイシン・エィ・ダブリュグループ

　売上高については、前年同四半期（8,336億円）に比べ12.3％増の9,366億円となりました。営業利益は前年同四半期（645億円）に比べ1.3％減の636億円となりました。

④ アドヴィックスグループ

　売上高については、前年同四半期（3,904億円）に比べ5.9％増の4,133億円となりました。営業利益は前年同四半期（44億円）に比べ65.1％増の72億円となりました。

⑤ その他

　売上高については、前年同四半期（1,368億円）に比べ8.6％増の1,486億円となりました。営業利益は前年同四半期（33億円）に比べ22.3％減の25億円となりました。

(2) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当企業グループの研究開発費は、総額1,183億円です。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注） 提出日現在の発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(注) 自己保有株式は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による自己株式の取得、会社法第163条の規定に基づく子会社からの自己株式の取得および単元未満株式の買取請求によるものです。

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人により四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

１　企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

　これにより連結財務諸表に与える影響は軽微です。

２　収益認識基準の変更

　当社および一部の連結子会社の国内売上は、従来、主として出荷基準により収益を認識していましたが、第１四半期連結会計期間から検収基準に変更しました。

　この変更は、当企業グループの収益認識の方法を検討した結果、検収基準を採用する方が会社の経済的実態をより適切に反映することができると判断し、検収基準で収益を認識するための当企業グループ内の体制整備が完了したため行ったものです。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっています。

　この結果、遡及適用を行う前に比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は37百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7百万円増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は132百万円減少しています。

３　重要なヘッジ会計処理の変更

　当企業グループは、従来、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を適用していましたが、第１四半期連結会計期間から振当処理を行わず、原則的な処理方法、すなわち、期末に時価評価を行い、評価差額は損益として処理する方法に変更しました。

　この変更は、為替リスクに対するヘッジ方針や為替予約等に対する管理体制の見直しを行ったことに伴い、ヘッジ会計適用の適正性を再検討したことによるものです。

　なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響額が軽微であるため、遡及適用していません。

（四半期連結貸借対照表関係）

米国独占禁止法違反に関連して、米国等において損害賠償を求める民事訴訟が提訴されています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　１　配当に関する事項

　　　　(1) 配当金支払額

　　　　(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　　　　  　該当事項はありません。

　２　株主資本の金額の著しい変動

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　１　配当に関する事項

　　　　(1) 配当金支払額

　　　　(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　　　　  　該当事項はありません。

　２　株主資本の金額の著しい変動

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。

　２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：百万円）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。

　２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：百万円）

　３　報告セグメントの変更等に関する事項

　「（会計方針の変更）２　収益認識基準の変更」に記載のとおり、当社および一部の連結子会社の国内売上は、従来、主として出荷基準により収益を認識していましたが、第１四半期連結会計期間から検収基準に変更しました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については、遡及修正後の金額を記載しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）「（会計方針の変更）２　収益認識基準の変更」に記載のとおり、当社および一部の連結子会社の国内売上は、従来、主として出荷基準により収益を認識していましたが、第１四半期連結会計期間から検収基準に変更しました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については、遡及修正後の金額を記載しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

(1) 中間配当に関する取締役会決議は次のとおりです。

　決議年月日　　　　　　　　平成27年10月30日（中間配当支払開始日　平成27年11月26日）

　中間配当金の総額　　　　　14,150百万円

　１株当たりの中間配当額　　50円

(2) その他特筆すべき事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイシン精機株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイシン精機株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上