3918 ＰＣＩホールディングス 四半期報告書－第12期第1四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第11期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第11期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はございません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社グループは、当連結会計年度より事業区分を変更しており、当社グループの事業内容及び当社とグループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

（１）エンベデッドソリューション事業

比較的参入障壁が高いとされる自動車、重機・建機等に必要不可欠な制御ソフトウェアの開発並びに移動体通信のインフラとなる電気通信分野向け装置の開発を行っております。

また、その他の情報家電機器、各種産業機器や半導体製造装置等の制御ソフトウェアの開発も行っております。

（２）ビジネスソリューション事業

金融・製造・流通・その他一般情報系ソフトウェア開発及び交通等の社会インフラ系ソフトウェア開発を行っております。

また、オープンソースソフトウェアをコアとした顧客の要求に基づくＩＴシステムの構築、独自に企画・開発したパッケージソフトウェア製品を活用したソリューションの提供、システム運用・保守、その他ハードウェアの仕入販売を行っております。

（３）ＩｏＴ/ＩｏＥ事業

当社グループ各事業における数多くの開発実績を背景に、ＩｏＴ/ＩｏＥ技術のベースとなる通信技術・組込み制御技術・アプリケーション技術等の当社グループの強みを活かし、ソリューションの提案あるいは顧客企業との共同開発を行っております。

また、自動車業界及びエネルギー業界向けＩｏＴソリューションの企画・開発も行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）経営成績・財政状態の分析

①業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日～平成27年12月31日）における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の追加金融緩和策を背景に、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。

　一方で、中国を始めとするアジア新興国等の景気下振れ懸念や中東情勢の不透明感、欧州の地政学的リスクの増大に加え、原油安によるオイルマネーの流出にも注意を要する状況下で推移いたしました。

　当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業収益の改善等を背景に企業のＩＴ投資が増加し、その需要は総じて堅調に推移したものの、依然としてＩＴ技術者不足が常態化しており、人材確保が大きな課題となっております。

　このような状況下において、当社グループは、「上場企業としての自覚を持ち、お客様、ビジネスパートナー等と共存共栄を図り、更なる飛躍を目指し、社会から信頼される企業となる。」を平成28年９月期のモットーに掲げ、良質なサービス提供に邁進するとともに、拡大するＩＴ需要を取り込むべく、ビジネスパートナー企業とのリレーション強化、社員の教育・研修による品質・生産性の向上を図り、更なる事業規模の拡大、市場競争力の強化を行いながら、当社グループが得意とする組込み制御技術等のＩｏＴ（※１）関連技術を活かした協業事業の推進に注力いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,063百万円、営業利益は160百万円、経常利益は161百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は104百万円となりました。

　当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、主要事業別の業績を以下に示します。なお、当第１四半期連結累計期間より、事業区分を変更しております。

（エンベデッドソリューション事業）

　エンベデッドソリューション事業につきましては、当社が得意とする自動車産業向け組込み系ソフトウェア開発を中心に、既存顧客からのカーナビゲーション開発・チップセット開発等の計画的な受注に加え、車載系ＥＣＵ（※２）モデルベース開発といった新規案件を受注する等、開発実績を背景とした自動車案件の引き合いが強く、概ね堅調に推移いたしました。

　以上の結果、エンベデッドソリューション事業の売上高は938百万円、売上総利益は202百万円となりました。

（ビジネスソリューション事業）

　ビジネスソリューション事業につきましては、既存取引先との深耕拡大及び新規顧客の開拓に努めるとともに、多岐にわたる顧客需要に応えるべくビジネスパートナーとの更なるリレーション強化に向けた取り組みの成果により、事業規模の拡大につながりました。企業向けソフトウェア開発では、大手ＳＩｅｒ（※３）を通じた金融機関向け案件の受注が堅調に推移いたしました。

　カルチャーセンター向けソリューションにおいては、前期に受注した大型案件の検収が予定どおり完了し、加えてＰＯＳ（※４）関連機器販売においても、大口顧客の新規出店が継続寄与し、堅調に推移いたしました。

　以上の結果、ビジネスソリューション事業の売上高は923百万円、売上総利益は206百万円となりました。

（ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業）

　ＩｏＴ/ＩｏＥ（※５）ソリューション事業につきましては、当社グループが得意とする通信技術、組込み制御技術及びアプリケーション開発技術を応用したＩｏＴ関連技術を活用した協業事業の一つとして、平成28年３月よりサービス開始予定の『Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送「i-dio」』に係るソフトウェアモジュールの開発推進に注力いたしました。自動車関連向け分野においては、カーナビゲーション端末をゲートウェイとした各種センサーとインターネット及びクラウドとの連携機能開発案件が増加し、また、自動車販売店向けソリューションにおいては、新規顧客の獲得及び既存顧客からの保守及び既存システムの機能改修等の新規案件が増大するなど、いずれも好調に推移いたしました。エネルギー業界向け分野においては、付加価値の高いサービス提供の拡大を図るため体制を強化し、発電所事業支援サービスの受注拡大に努めるとともに、自社ソフトウェア製品である遠隔監視モニタリングシステムを活用したＯ＆Ｍサービスの導入促進に注力いたしました。

　以上の結果、ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業の売上高は201百万円、売上総利益は70百万円となりました。

（注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。

（※１）ＩｏＴ：（Internet of Things）

コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。

（※２）ＥＣＵ：（Electronic control unit）

自動車の電子制御装置のこと。

（※３）ＳＩｅｒ（System Integrator）

システムを構築する際に、ユーザの業務を把握・分析し、ユーザの課題を解決するシステムの企画、構築、運用サポート等の業務（ＳＩ：System Integration）をすべて請け負う業者のこと。

（※４）ＰＯＳ：（Point Of Sales）

販売時点という意味で、販売情報を即時に管理するシステム

（※５）ＩｏＥ：（Internet of Everything）

ＩｏＴよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相互に通信が可能となる技術や状態、仕組みのこと。

②財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、3,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。

　流動資産につきましては、受取手形及び売掛金279百万円、電子記録債権37百万円、たな卸資産42百万円の増加の一方で、現金及び預金362百万円、有価証券100百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ124百万円の減少となりました。

　固定資産につきましては、投資その他の資産118百万円の増加の一方で、有形固定資産４百万円、無形固定資産１百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ112百万円の増加となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。

　流動負債につきましては、買掛金208百万円、賞与引当金51百万円の増加の一方で、未払金203百万円、未払法人税等40百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ９百万円の増加となりました。

　固定負債につきましては、役員退職慰労引当金２百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ２百万円の増加となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益104百万円の一方で、剰余金の配当134百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は63.8％（前連結会計年度末は64.3％）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＰＣＩホールディングス株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＰＣＩホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上