E03728 フジトミ証券 四半期報告書－第64期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係わる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第63期第３四半期累計期間及び第63期の持分法を適用した場合の投資利益は、重要性が乏しいため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社は、平成27年11月24日付で関東財務局に第一種金融商品取引業者として登録（関東財務局長（金商）第1614号）されました。本登録に伴い、従来当社で行っていた金融商品仲介業務が廃止となり、同日付で金融商品の媒介業務を開始しております。

また、平成28年１月15日から株式会社東京金融取引所で上場されている「取引所為替証拠金取引（くりっく365）」及び「取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）」の取扱いを開始しております。

これは、既存顧客へのサービスの充実や新たな顧客層の獲得による顧客基盤の拡大に資すると判断したものであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの中国など新興国経済の下振れリスクなどもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

わが国の商品先物市場におきましては、石油市場で米国のシェール革命により大幅に石油供給量が増加したことやＯＰＥＣの減産見送り、新興国の景気減速などで世界的に供給過剰感が増し、価格が大幅に下落したことで出来高が増加しました。また、貴金属市場では上半期（４月～９月）は好調に推移しましたが、下半期に入り米国の金利引上げなどの影響により低調な出来高となり、当第３四半期累計期間の国内商品取引所の出来高合計は、1,888万枚（前年同四半期比10.5％増）となりました。主な市場別出来高は、石油市場が436万枚（同60.0％増）、貴金属市場が1,179万枚（同0.3％減）、農産物・砂糖市場が85万枚（同14.4％増）となっております。

このような環境のなか、当社は、営業利益の黒字化定着を目指し、「投資サービス事業」につきましては、主力である商品先物取引業におけるリテール営業の強化に努めるとともに、第一種金融商品取引業者の資格を取得し、多様化する顧客資産のニーズにお応えする体制整備を進めました。

「生活・環境事業」につきましては、保険募集業務の新規顧客獲得による顧客基盤の拡大を図るとともに、既存顧客へのアフターフォローに注力することで一顧客あたりの保険料の増加に努め、不動産事業では収益性を重視した慎重な仕入・販売を行いました。

これらの結果、当第３四半期累計期間の業績は、営業収益1,490百万円（前年同四半期比14.5％増）、営業総利益は1,141百万円（同15.4％増）、営業費用1,023百万円（同7.1％増）、営業利益118百万円（同245.9％増）、経常利益139百万円（同142.7％増）となりました。なお、投資有価証券売却益による特別利益72百万円、当社保有の有価証券（債券）について、回収不能と見込まれる金額を見積り計上した貸倒引当金繰入額205百万円を含めた特別損失249百万円があり、四半期純損失は67百万円（前年同四半期は四半期純利益47百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　投資サービス事業

当第３四半期累計期間の投資サービス事業の業績は、営業収益及び営業総利益は972百万円（前年同四半期比12.0％増）、営業費用は846百万円（同3.3％増）、セグメント利益は126百万円（同158.8％増）となりました。

＜商品先物取引受託業務＞

商品先物取引受託業務の受取手数料は721百万円（前年同四半期比13.1％減）となりました。

主な市場別の受取手数料は、貴金属市場が663百万円（同13.3％減）、石油市場が24百万円（同28.8％減）、農産物・砂糖市場が20百万円（同1.2％減）となっております。

＜商品先物取引自己売買業務＞

商品先物取引自己売買業務の売買損益は250百万円の利益（前年同四半期比568.4％増）となりました。

＜その他＞

金融商品の媒介等に係わる受取手数料は１百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。

イ．当第３四半期累計期間における投資サービス事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。

    （イ）受取手数料

（ロ）売買損益

（ハ）その他

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

      ２．東京商品取引所の中京石油市場における受取手数料及び売買損益は石油市場に含めて記載しております。

ロ．当第３四半期累計期間における商品先物取引の売買高の状況は次のとおりであります。

商品先物取引の売買高の状況

（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば白金１枚は500ｇ、金１枚は１kgというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

ハ．商品先物取引に関する売買高のうち、当第３四半期会計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

商品先物取引の未決済建玉の状況

（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば白金１枚は500ｇ、金１枚は１kgというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

②　生活・環境事業

当第３四半期累計期間の生活・環境事業の業績は、営業収益は517百万円（前年同四半期比19.5％増）、営業総利益は168百万円（同39.7％増）、営業費用は176百万円（同30.5％増）、セグメント損失は７百万円（前年同四半期はセグメント損失14百万円）となりました。

＜保険募集業務＞

保険募集業務の受取手数料は91百万円（前年同四半期比54.0％増）となりました。

＜不動産賃貸及び不動産販売＞

不動産賃貸料収入は27百万円（前年同四半期比2.6％減）、不動産販売の売上高は332百万円（同41.8％増）となりました。

＜その他＞

太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の売上高は35百万円（前年同四半期比53.4％減）、映像コンテンツ配信の売上高は28百万円（同14.5％減）となりました。

イ．当第３四半期累計期間における、生活・環境事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。

 (イ）受取手数料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（ロ）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（ハ）その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

（４）重要事象等について

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）　退任役員

（２）　異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性６名　 女性－名 （役員のうち女性の比率　－％）

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」（平成５年３月３日付、社団法人日本商品取引員協会理事会決定）及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」（平成５年７月14日付、社団法人日本商品取引員協会理事会決定）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、明治監査法人は、平成28年１月４日付をもってアーク監査法人と合併し、名称を明治アーク監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※１　特別損失に計上されている固定資産除却損

　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　主に商品先物取引基幹システムの入れ替えによる旧ソフトウェアの除却であります。

　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　器具及び備品の除却2,943千円及び建物の解体費用2,200千円であります。

※２　特別損失に計上されている電算機費

　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　商品先物取引基幹システムの入れ替えによるデータ移行に係る費用であります。

　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　株価指数証拠金取引等を開始するため、東京金融取引所のシステム利用に伴う導入費用であります。

※３　特別損失に計上されている貸倒引当金繰入額

　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　当社が保有していた有価証券（診療報酬債権の売買を目的としたレセプトファンド債券）について、当該ファンド及び運用会社であるオプティファクターの破産手続きの進行により、破産更生債権等へ振り替えたことに伴い、回収不能と見込まれる金額を見積り100,000千円を計上しております。

　また、満期保有目的の債券について、信用リスクに応じた回収可能性を勘案し、回収不能と見込まれる金額を見積り105,730千円を計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（金融商品関係）

　以下の科目は、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（平成27年３月31日）

当第３四半期会計期間（平成27年12月31日）

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。また、差額は四半期損益計算書（損益計算書）の売買損益に含めて計上しております。

（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

投資有価証券の時価については、市場価格によっております。非上場の株式及び満期保有目的の債券（前事業年度貸借対照表計上額　31,925千円、当第３四半期貸借対照表計上額　81,925千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難なため、上記表に含めておりません。

なお、満期保有目的の債券の一部については回収可能性を勘案し、回収不能見込み額50,000千円を貸倒引当金として計上しております。

デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（有価証券関係）

　その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前事業年度（平成27年３月31日）

その他有価証券

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　11,925千円）については、市場価格が無く時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当第３四半期会計期間（平成27年12月31日）

その他有価証券

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　11,925千円）については、市場価格が無く時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　対象物の種類が商品先物取引であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前事業年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期会計期間（平成27年12月31日）

（持分法損益等）

（注）前事業年度まで関連会社株式会社日本ゴルフ倶楽部については損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載を省略しておりましたが、第1四半期累計期間より重要性が増したため同社を含めて記載しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

訴訟

当第３四半期会計期間において、当社が受託した商品先物取引に関し、１件の損害賠償請求事件が発生しております。これは当社の不法行為によって損害を被ったとして、当社を被告とする損害賠償請求（185千円）が裁判所に提起されたものであり、これに対し当社は不法行為がなかったことを主張しております。現在係争中であり、現時点では結果を予想することは困難であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジトミの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第64期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジトミの平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上